中国、ポツダム宣言巡り会見　「中日関係の法的基礎」

　中国政府シンクタンクの中国社会科学院は２３日、第２次世界大戦で日本に降伏を勧告したポツダム宣言の発布から今月２６日で７０年になるのを前に、北京市内で国内外のメディアを対象に記者会見を開いた。

　呂耀東・日本研究所研究員は「世界征服の挙に出た過ち」などと断じたポツダム宣言の第６項について、「日本の政界でいま、ポツダム宣言にある日本の侵略性を否定する動きがある」と主張。その根拠の一つに、５月２０日の党首討論で安倍晋三首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことを挙げ、「評論しようがない」と批判した。

　また、趙建文・国際法研究所研究員はポツダム宣言は「中日関係の法律的基礎になっている」と述べ、宣言の否定は「（１９７２年の日中共同声明などの）四つの政治文書の基礎を否定することになる」と強調した。安倍政権が進める安保法制を「日本の戦争権を制限したポツダム宣言と戦争放棄を定めた日本国憲法に違反する動き」と断じた。（北京＝倉重奈苗）