（2015年5月27日現在）
（2015年5月27日現在）
| 氏名 | 担当 | 重要な兼職の状況 |
|---|---|---|
| 生田 正治 | 取締役 監査委員会議長 指名委員 |
ソースネクスト株式会社社外取締役 名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長 |
| 末吉 竹二郎 | 取締役 指名委員会議長 報酬委員 |
公益財団法人自然エネルギー財団代表理事副理事長 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事 株式会社鹿児島銀行社外監査役 株式会社エフピコ社外取締役 |
| 但木 敬一 | 取締役 監査委員 報酬委員 |
弁護士 株式会社大和証券グループ本社社外取締役 日本生命保険相互会社社外監査役 株式会社フジタ社外監査役 |
| 佐藤 謙 | 取締役 報酬委員会議長 監査委員 |
公益財団法人世界平和研究所理事長 日本テレビホールディングス株式会社取締役 日本テレビ放送網株式会社取締役 |
| 内永 ゆか子 | 取締役 監査委員 指名委員 |
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長 HOYA株式会社社外取締役 DIC株式会社社外取締役 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事 |
（2015年5月27日現在）
| 氏名 | 地位 | 担当 |
|---|---|---|
| 岡田 元也 | 代表執行役社長 | グループCEO |
| 森 美樹 | 代表執行役副社長 | グループCOO |
| 岡崎 双一 | 執行役 | GMS改革担当 |
| 若生 信弥 | 執行役 | 財務担当 兼 国際事業担当 |
| 豊島 正明 | 執行役 | 事業開発担当 |
| 村井 正平 | 執行役 | SM改革担当 |
| ジェリー・ブラック | 執行役 | デジタル事業担当 |
| 山梨 広一 | 執行役 | 経営企画担当 |
| 柴田 英二 | 執行役 | 商品担当 |
| 堤 唯見 | 執行役 | 管理担当 |
重要な兼職先と当社との関係
- 但木敬一氏が社外取締役を兼職する株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社は、当社の幹事証券会社ですが、それ以外の特別な関係はありません。
- 内永ゆか子氏が理事長を兼職する特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークの会員企業に当社は登録していますが、当社からの会費その他の支払額は販売費および一般管理費の0.1％未満かつ1,000万円未満であります。
- その他の社外取締役の兼職先とは、特別な関係はありません。
| 取締役会および各委員会への出席状況（出席回数/開催回数） 対象期間:2014年3月1日～2015年2月28日 |
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|---|---|---|---|---|
| 取締役会 | 監査委員会 | 指名委員会 | 報酬委員会 | |
| 生田 正治 氏 | 7/7 | 8/8 | 2/2 | - |
| 末吉 竹二郎 氏 | 7/7 | - | 2/2 | 3/3 |
| 但木 敬一 氏 | 7/7 | 8/8 | 1/1 | 2/2 |
| 佐藤 謙 氏 | 7/7 | 8/8 | - | 3/3 |
| 内永 ゆか子 氏 | 7/7 | 8/8 | 1/1 | 1/1 |
(注1)但木敬一氏の指名委員会の出席状況は2014年5月28日までの出席状況であり、報酬委員会への出席状況は2014年5月28日の報酬委員就任以降の出席状況です。
（注2） 内永ゆか子氏の報酬委員会の出席状況は2014年5月28日までの出席状況であり、指名委員会への出席状況は2014年5月28日の指名委員就任以降の出席状況です。
当該事業年度における主な活動の状況
- 報酬委員会議長の佐藤 謙氏は、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性と客観性向上について積極的に発言を行っています。
- 監査委員会議長の生田正治氏は、豊富な経営者経験および幅広い見識等に基づき、コーポレート・ガバナンス等の向上について積極的に発言を行っています。
- 指名委員会議長の末吉竹二郎氏は、国際的な環境問題、企業の社会的責任に関する見識と豊富な経験に基づき環境保全・社会貢献に対する企業の役割等について積極的に発言を行っています。
- 但木敬一氏は、法律・コンプライアンスに関する豊かな経験と見識に基づき、コンプライアンス経営の推進等について積極的に発言を行っています。
- 内永ゆか子氏は、IT企業での幅広い経験や専門性に加え、ダイバーシティ(多様性)に対し深い造詣を有しており、健全かつ効率的な経営の推進等について積極的に発言を行っています。
責任限定契約の概要
- 当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
- 取締役および執行役の個人別の報酬等は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正、透明性に配慮したものとする。
- 個人別の報酬等は、基本報酬、執行役業績報酬および株式報酬型ストックオプションで構成する。
- (ⅰ)基本報酬は、取締役および執行役に対し月額払いで支給され、執行役の基本報酬は役別に定める基準金額内で役割に応じ各人別に設定される。
- (ⅱ)執行役業績報酬は、執行役に対し年間業績に基づき年度終了後に支給され、全社業績報酬と個人別業績報酬の合計額とする。ただし、代表執行役社長は全社業績報酬のみとする。
・全社業績報酬は、基準金額に対して会社業績の達成率に基づく係数により算出される。
・個人別業績報酬は、基準金額に対して個人別評価に基づく係数により算出される。 - (ⅲ)株式報酬型ストックオプションは、執行役に対し年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与する。
- 執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
| 取締役の報酬額 | ||
|---|---|---|
| 報酬委員会決議に基づく基本報酬 | うち、社外取締役 | |
| 支給人員 | 7名 | 5名 |
| 支給額 | 121百万円 | 75百万円 |
| 当期末現在の執行役に対する報酬額
当期の執行役業績報酬は、「当社の取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に 関する方針」ロの(ii)に基づき、連結業績に鑑み、全社業績報酬は支給しないこととしました。個人別業績報酬は、個人別評価に基づき支給します。また、株式報酬型ストックオプションによる報酬は、 同方針ロの(iii)に基づき、規定数の50％とすることとしています。 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 地位 | 人数 | 報酬委員会 決議に基づく 基本報酬 |
報酬委員会 決議に基づく 業績報酬 |
株式報酬型 ストックオプション による報酬 |
合計 |
| 代表執行役社長 | 1名 | 36百万円 | - | 4百万円 | 40百万円 |
| その他の執行役 | 16名 | 433百万円 | 13百万円 | 32百万円 | 479百万円 |
| 合計 | 17名 | 469百万円 | 13百万円 | 36百万円 | 519百万円 |
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- (注1)
- 執行役業績報酬は、第90期の業績に基づき2015年4月9日開催の報酬委員会で決定し、2015年5月に支給しています。
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- (注2)
- 株式報酬型ストックオプションは、第90期の業績に基づき、2015年5月27日開催の報酬委員会および取締役会で決定し、2015年6月21日に割り当てています。新株予約権の総個数は288個、目的である株式数は28,800株であり、支給額は、2015年2月末日の当社株式の東京証券取引所における終値に基づき算定しています。
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- (注3)
- 上記の他、期中退任の7名の執行役に対し、当期中に基本報酬26百万円を支給しています。
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- (注4)
- 業務の執行を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給していません。