2015年7月24日（金）
電子版/新聞
政府が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことに伴い、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は23日、競技場の将来構想を話し合う有識者会議を同日付で解散したと明らかにした。今後、新たな計画の策定作業は、政府が新設した省庁横断の整備計画再検討推進室を中心に進める。
有識者会議は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、東京都の舛添要一知事ら主要関係機関のトップや建築家の安藤忠雄氏らで構成される諮問機関だった。ザハ・ハディド氏が手がけたデザインの従来案では、昨年５月に基本設計を、今月７日には総工費2520億円の最終的な計画概要を了承した。〔共同〕
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