障害年金 地域差是正へ新指針設ける方針

7月24日 4時02分

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厚生労働省は、障害のある公的年金の加入者に支給される障害年金について、支給を認めるかどうかの医師の判断に、地域によってばらつきがあるとして、より客観的に認定することができるよう、新たな指針を設ける方針です。

障害年金を巡っては、厚生労働省が去年、すべての都道府県を対象に、支給が認められなかった人の割合を調査した結果、特に精神障害や知的障害の認定を巡って医師の判断にばらつきがあるために、支給の認められない人が数％の県がある一方で、２０％余りの県もあることが分かりました。
これを受けて、厚生労働省は、より客観的に認定することができるよう、新たな指針を設ける方針で、専門家による会議を設置して検討を進めています。
それによりますと、障害の認定にあたっては、「自発的に適切な食事ができるか」や「他人に意思伝達ができるか」など７項目で、日常生活に必要な能力を点数化するとともに、「社会生活は普通にできる」から「常に援助が必要」まで、援助の必要な度合いを５段階で評価し、双方を組み合わせて認定の目安にするとしています。
そのうえで、医師が、この目安に沿って、障害年金を支給するかどうかや、支給する場合、１級から３級までのどの等級に該当するかを、総合的に判断するとしています。
厚生労働省は、近く、この指針を正式に決定し、全国の年金事務所などに周知することにしています。