焦るイラン
イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。
経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。
イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。
「イラン、原油在庫放出へ 制裁解除後1700万バレル」－－。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカー船団は約4000万バレルの原油を蓄えており、制裁解除に伴う在庫放出で1700万バレル以上を直ちに出荷できるもようだ」という。
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