「天皇の談話」に神経質になる官邸
8月中旬から9月中旬にかけて本格的審議がヒートアップするはずだが、注視すべきことは、9月下旬まで含めた同時期に安倍政権にとって厄介な問題が待ち受けていることだ。
即ち、①8月10日、九州電力の川内原発が再稼働する②同10～14日、安倍首相の「戦後70年談話」が発表される（「首相談話」ではなく個人として発表する「首相の談話」）③同20日、岩手県知事選告示④9月6日、同知事選の投開票⑤同20日、自民党総裁選告示⑥同26日、安倍首相の国連総会演説⑦同27日、通常国会閉会⑧同30日、自民党総裁選の投開票⑨同月末までに北朝鮮による拉致被害者の安否再調査報告――である。
実は、この期間中に重大な案件がある。大手メディアは全く報道していないが、天皇陛下が戦後70年の節目の終戦記念日である8月15日に「天皇の談話」を発表するのである。
「首相の談話」には、安倍首相の強い意向から先の大戦についての｢お詫び｣と「植民地支配」という文言は盛り込まれない。天皇が「政治的な発言」を行うことは厳に慎むことになっているが、万が一、「天皇の談話」に中国と韓国へのお詫びが盛り込まれたら、いったいどのような反応が出来するのか？
結果として、「首相の談話」が｢天皇の談話｣によって全否定されることになるのだ。官邸は今、表沙汰にしてないが、実は「天皇の談話」に超神経質になっている。
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