第２次大戦中の中国人強制連行をめぐる損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（前列左端と２人目）と遺族ら＝２０１４年４月、中国河北省石家荘市（共同）

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　第２次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が包括和解に合意する方針を固めたことが２３日、分かった。三菱側による「謝罪」表明と被害者１人当たり１０万元（約２００万円）を基金方式で支払うことが柱で、対象者は計３７６５人と日本企業による戦後補償として過去最多。双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。関係者が明らかにした。

　日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、日本企業側が自主的に謝罪し、対象が３千人を超える大規模かつ包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。