昭和３５（１９６０）年、安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本の防衛義務さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれる」と激しく批判した。

　だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」（元委員長の浅沼稲次郎氏）と安保条約改定を声高に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。

　背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやすい「中立化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。

　対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を残し、民主統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。