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[東京/シドニー 23日 ロイター] - 豪潜水艦の選定手続きに参加する防衛省や三菱重工業(7011.T)など日本の官民連合に、英国の企業が加わる方向で協議が進んでいることが明らかになった。武器の輸出市場に参入したばかりの日本は、経験豊かで現地の事情に通じた外国企業のノウハウを取り込みたい考え。
スウェーデン企業も日本との協業に関心を寄せており、「日の丸連合」は総額500億ドルとも言われる巨大事業に、多国籍体制で臨もうとしている。
<バブコック社が協議、BAEも>
日英の複数の関係者によると、英エンジニアリング大手のバブコック・インターナショナル・グループ(BAB.L)が、参画に向けて日本の防衛省と協議をしている。豪州で事業を展開し、豪海軍の現行潜水艦コリンズ級の保守・管理に関わる同社は、日本連合のコンサルティングを請け負うことを提案している。
さらに豪海軍のキャンベラ級強襲揚陸艦を手掛け、同国内で4500人を雇用する英軍需大手BAEシステムズ(BAES.L)も、協業相手に浮上している。
昨年4月に武器の輸出規制を緩和した日本は、防衛装備品の共同開発や輸出の経験不足が指摘されている。支持率低下に悩むアボット首相率いる豪政府は、潜水艦の性能やコストだけを選定基準にするのではなく、自国産業の振興につながる提案を求めており、次期潜水艦の建造計画は複雑さを増している。
「(日本は)小学生1年生がいきなり数学の応用問題を解いているようなものだ」と、日本の関係者は言う。
<対抗馬は独ティッセンクルップ>
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