2013年12月22日05時56分
【大谷聡】核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で、村議５人の親族が経営する村内の建設会社５社が、東京電力福島第一原発事故後の２０１１、１２年度に、サイクル施設を運営する日本原燃（同村）から少なくとも計５億２千万円分の工事を直接受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
立地自治体として核燃料サイクル施設の安全性などを客観的な立場で検討する議員側が、事業者から利益を受けていた構図が浮かび上がった。
この５社はいずれも、現職村議５人の妻や息子、弟が代表取締役となっている。５人ともかつて社長を務め、このうち３人は創業者だ。
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