東芝問題の「幕引き」見えず、株式市場にくすぶる疑念

国内のコーポレートガバナンス（企業統治）強化の動きに対する期待に水を差したばかりでなく、今回の調査自体が十分に実施されたのかどうかを懸念する声も聞かれる。「第２の東芝」が現れた場合には、国内市場へのダメージが避けられないとの警戒感も強い。

＜現時点では、個社の問題＞

２２日の東京株式市場で、東芝株は前日終値比６．８円（１．７％）安の３９３．１円で引けた。序盤は買いが先行したものの「短期筋による売買が中心。リバウンド狙いの買いが続かず、下げに転じた」（国内証券）という。２１日の会見自体は「特段サプライズはない」（銀行系証券）との見方が優勢。株価は１６日に年初来安値を更新してからはやや戻り歩調にあるとはいえ、問題発覚前となる５月８日終値４８３．３円に遠く及ばない水準だ。

日経平均株価.N225は２２日、一時２６０円超の下落となったが、６連騰後の利益確定売りが主体とみられており、東芝の問題が相場全体に及ぼす影響は限定的との受け止めが広がっている。「（粉飾決算の）エンロン事件の時、米国企業がみな不適切な会計をしていたかというと、そういう訳ではなかった。東芝以外の日本企業がみな利益を操作しているとはとても思えない」（日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏）との声も聞かれる。

もっとも、国内ではコーポレートガバナンス強化の機運が高まっていただけに、日本株への中長期的な影響を懸念する声は少なくない。メリルリンチ日本証券チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏は「海外投資家の話を聞いている限り、東芝の問題はあくまで個社の問題との意見が多い」とする半面、「ガバナンスについて先進的だと捉えられていた東芝ですら、うまく機能していないことが明らかとなり、投資家のガバナンス改革への期待を少し下げる可能性はある」と指摘している。

＜減損対象・調査範囲で懸念＞

第三者委員会の報告によると、東芝の過年度の利益の過大計上額は、２００９年３月期から２０１４年４─１２月期までの累計で、総額１５６２億円に上るという。東芝は過年度決算の修正に伴い、一部事業において減損処理の実施などを検討する。ただ「減損の対象に原発関連事業が明記されていない。そこに手を付けていないこと自体が理解に苦しむ話であり、さらなる問題が出る懸念も残る」（中堅証券）との見方も出ている。