アップルの定額制音楽配信、米議員が独禁法違反で調査要請

フランケン議員は２２日付のリンチ司法長官とラミレスＦＴＣ委員長宛ての書簡で、アップルの一部の商慣行が消費者の選択を制限し、料金を引き上げている恐れがあるとの懸念を示した。

アップルは自前の定額制音楽配信サービスを６月に立ち上げた一方で、アプリ販売サイト「アップストア」でジャンゴやスポティファイなどライバルのサービスを提供しながら、その収入の３０％を手数料として徴収しており、こうした状況に絡んで問題が浮上している。

フランケン議員によるとライバル企業からは、アップストアではなく自社のサイトからアプリを購入すれば料金が安くなると消費者に宣伝する行為を、アップルが禁じていることなどに不満が出ている。

同議員は書簡に「この種の制限は競争面で何のメリットもないように見受けられ、実際に競争過程を損なって、消費者が市場実勢よりずっと高い料金を支払うことで損害を受けているとも思われる」と記した。

ＦＴＣは既にアップルのアプリ提供業者管理に関する規則への苦情について調査するかどうか検討を始めており、フランケン議員からの書簡を受け取ったことを認めたが、コメントは拒否した。

司法省はコメント要請に応じていない。