仏 原発依存度引き下げる法案可決

7月23日 7時30分

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原子力大国フランスの議会は国内の総発電量に占める原子力の比率を、今後１０年間で現在の７５％から５０％に引き下げることを盛り込んだ法案を可決しました。

フランスは国内の総発電量のおよそ７５％を原子力で占める世界で最も原子力発電の依存度が高い国です。
フランスの議会下院は２２日、２０２５年までに原子力の比率を５０％にまで引き下げることを盛り込んだ新しいエネルギー政策に関する法案を賛成多数で可決しました。
これはオランド大統領が就任時に掲げた方針ですが、審議では野党から「稼働中の５８基の原子炉のうち１０年間で２０基以上を閉鎖するのは非現実的だ。雇用も失われ、電気料金の値上がりにもつながる」などと批判も受けました。
新しい法律では、また、２０３０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べて４０％削減することなどが盛り込まれ、最終的には２０５０年までに国内のエネルギー消費量を２０１２年と比べて半減させるとしています。
フランスは、ことしの末にパリで開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議、ＣＯＰ２１を前に議長国として野心的な目標を掲げたかたちですが、新しいエネルギー政策を今後どこまで実行に移せるのかが課題です。