現在25年となっている殺人罪の公訴時効が廃止される可能性が高まった。金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部（省に相当）長官が21日、殺人罪の公訴時効の廃止を（法務部の）重点的な政策として推進していく」と発表した。金長官はこの日、衆院後初めての現場視察先に京畿道水原市を選んだ。水原市は韓国社会に大きな衝撃を与えた呉元春（オ・ウォンチュン）、パク・チュンプン両被告によるバラバラ殺人事件が起こった所だ。水原を訪れた金長官は「殺人罪の公訴時効を全廃する法案が成立するよう最善を尽くす」と述べた。
国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会もこの日、殺人罪の公訴時効を廃止する刑事訴訟法改正案を可決した。法務部は「殺人罪の公訴時効を廃止する（刑事訴訟法）改正案が、政府が提出した原案通りに、法案審査小委で可決された」と発表した。法務部が提出した刑事訴訟法改正案は「人を故意に殺害した犯罪で、法定刑に死刑が定められている場合」の公訴時効を廃止するという内容を盛り込んでいる。法案が法制司法委の全体会と国会本会議で可決されれば、殺人、尊属殺人、強姦（ごうかん）殺人、強盗殺人などの罪の公訴時効が廃止される。
殺人罪の公訴時効の廃止は、残忍に殺害された被害者の遺族たちにとっては長い間の念願だった。遺族たちは「悔しい思いでこの世を去った家族の怨念を解けるよう、犯人を必ず捕まえてほしい」として、公訴時効の廃止を繰り返し求めてきた。
このような声を反映し、一部の国会議員も数回にわたって殺人罪の公訴時効の廃止を骨子とする刑事訴訟法改正案を発議したが、可決、成立することはなかった。「一定期間が過ぎても班員が逮捕されないのであれば、むしろその現実を認め、これ以上処罰を行わないことが、社会を安定させる道だ」という論理や、同僚議員たちの無関心が背景にあった。