韓国の国民権益委員会は21日、公企業に対する納品不正を通報し、263億ウォン（現在のレートで約28億円、以下同じ）を国庫に回収する手助けをした内部告発者に11億600万ウォン（約1億2000万円）の報奨金を支給すると発表した。支給額は2002年に「腐敗告発者への保護・報奨制度」を導入して以来、最高額となる。韓国政府がこの13年間に支給した報奨金は266件、総額82億ウォン（約9億円）余りで、4億500万ウォン（約4400万円）が最高額だった。
権益委によると、韓国電力公社に機械設備を納品する会社に勤めていた会社員が2007年、自社が輸入許可書を偽造するなどの手口で原価を水増しし、韓国電力から280億ウォン（約30億円）余りを詐取したと告発した。検察の捜査により、情報はほぼ正しかったことが判明し、韓国電力は民事・刑事訴訟を起こしてこの会社が不正に取得した263億ウォンを取り戻した。
権益委は、不正・腐敗の根絶を掲げる政府に足並みをそろえ、不正の告発者に対する報奨・保護を強化している。現在、国庫に回収した額の20％が上限となっている告発者への報奨金を30％に引き上げ、上限額も20億ウォン（約2億円）から30億ウォン（約3億円）に増額する方向で「腐敗防止および国民権益委員会の設置・運営に関する法律」施行令の改正を進めている。