国家情報院（国情院）のハッキングプログラム調達や不正通信傍受に関する疑惑のさなか、同院職員L氏（45）が自殺した問題で、さまざまな陰謀論が出ていることについて、国立科学捜査研究院の徐中錫（ソ・ジュンソク）院長は22日「社会的な公器を自ら崩壊させる自殺行為だ」と指摘した。
徐院長はこの日、本紙の電話取材に対し「L氏の遺体からは一酸化炭素中毒の典型的なパターンが見つかった。また、手足の位置には、自ら練炭に火を付けることで生じたとみられる軽いやけどの痕があり、手にはすすが付着していた。そのほかに、薬や毒物などは検出されなかった。あらゆる科学的な証拠により、自殺だったと結論付けたにもかかわらず、他殺説が浮上し続けるのが、もどかしくてならない」と語った。
徐院長はまた「多くの国民が注視している政治家やジャーナリストであれば、科学的な事実に基づき、疑惑を解消するのが筋ではないか。科学捜査を信用しない状況を作り出すことにより、本当に処罰を受けるべき凶悪犯などが捜査結果に抵抗するようになれば、その被害はそのまま国民に及ぶことになる」と述べた。
さらに徐院長は「今回の捜査結果を信じていない人たちには、フランスが韓国を無視し、国家間のプライドをめぐる対決まで演出した2006年のソレ村乳児殺害事件などの結果も信じないのかと問いただしたい。科学者たちの結論を選択的に信じ、言論プレー（自分の目的のためにメディアを利用する）を繰り広げるようなことは、長期的に韓国の品格や国益という観点で望ましくない」と指摘した」