発電所建設事業のように数年越しの工事の場合、事業全体のうち一部事業で最終的に損失が出ると予想されれば、まず利益だけを帳簿に載せ、損失計上は先送りした。パソコンの生産を他社に委託する際には、部品メーカーから大量一括購入することでパソコンの部品を安く調達し、これを製造委託先に高く販売。その後、東芝が完成品を買い戻し、消費者向けに販売する仕組みだが、委託先に必要以上に部品を販売することで、利益をかさ上げし、損失と相殺する行為も行われていた。
2000年代初めまで東芝は社外から経営を監視するシステムを設けるなど透明な経営を率先した。しかし、その後の12年間で徐々に堕落。「チャレンジ」という美名の下で経営陣が社員に達成不可能な目標を課した。朝日新聞は利益至上主義が幅を利かしたと評した。もうけは10ウォンなのに15ウォンもうけたような帳簿処理を行うものだから、次には15ウォンもうけるという現実的な目標からかけ離れ、20円もうけるという目標を立てる構造だった。
第三者委は今回の問題を「（ますます）不適切な会計処理をせざるを得なくなる過程が繰り返された」と要約した。車内の監査委員会内に財務・経営に詳しい社外取締役がおらず、ブレーキをかけることができなかった。
東芝には今後も制裁が待っている。証券取引等監視委員会は課徴金の適用を検討している。東京証券取引所も東芝を「特設注意市場銘柄」に指定しようとしている。歴代トップ3人が刑事罰を受ける可能性もある。過去にはライブドアの社長が53億円の会計不正で有罪判決を受けた。東芝は不正規模がその30倍に達する。