日本の学者約1万人が、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の採決を強行した安倍晋三首相に対し、抗議する声明を発表した。歴史学者だけでなく、政治学、社会学、天体物理学などあらゆる分野の知識人たちが声明に名を連ねた。
毎日新聞など日本メディアによると、「安全保障関連法案に反対する学者の会」は20日、東京都内で記者会見して共同声明を発表し、安倍政権による安全保障関連法案を即刻廃案にするよう求めた。この日の会見には東京大学の上野千鶴子名誉教授、九州大学の吉岡齊教授など約150人が代表として出席し、声明にはこれまでに1万1600人の学者が賛同しているという。
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大学名誉教授はマイクを握り「安倍総理は安保法案を通じて憲法9条を少しずつ変えようとしている。総理大臣の判断で戦争ができるようになる法案だ。政権に鉄ついを下さなければならない」と訴えた。
続いて学者たちは声明文を朗読し「危険性のある法案が衆議院で強行採決されたことは、立憲主義と民主主義の破壊であり、（安倍政権が）国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示した。学問と理性、知的な思考そのものを無視している」と批判した。声明文の発表終了後には「違憲」と書かれた紙を掲げて立ち上がり「法案の廃案に向けてがんばろう」とシュプレヒコールを叫んだ。学者たちは今後、衆議院特別委員会に法案の廃案を求める請願を行い、大規模な集会を開きながら、安全保障関連法案の廃案を求める運動を繰り広げていく方針だ。
連立与党の自民党と公明党は今月16日、衆議院で安全保障関連法案11件を可決し、同法案を参議院に送った。安倍政権は今年9月末に通常国会の会期が終わるまでにこれらの法案を成立させ、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣の拡大などに必要な法制の整備を終える方針だ。