焦点：「ぬるま湯」のＪ─ＲＥＩＴ、急落招いた日銀依存

年内の米利上げ観測の強まりが売り材料として意識され、さらに連動して日本の長期金利が上がり始めれば、官制相場のもろさを露呈するような一段下落の可能性もありそうだ。

＜きっかけはファンドの解約売り＞

東証ＲＥＩＴ指数が今年７月上旬に急落したのは、２日に出た国内機関投資家向け私募ファンドの解約売りがきっかけだった。

その日、東証ＲＥＩＴ指数は１８００ポイント前半で穏やかな値動きだったが、午後２時過ぎに５０─６０億円規模のファンド解約が出ると、急速に需給が悪化。一時１７４５ポイントへと下落した。その後はギリシャや中国など海外不安も加わり、９日には一時１６２３ポイントと、日銀が昨年１０月に実施した追加緩和前の水準以下に下落した。

５０─６０億円規模の売りは売買代金が１日３００億円前後のＪ─ＲＥＩＴ市場にとって小さくはないが、とりわけ大きくもない。急落を招いた背景には、日銀の買い支えへの過度な依存があったとみられている。

日銀が公表している買い入れ結果によると、６月末までに４０回のＲＥＩＴ買い入れを実施した。平均すれば３日に１回のペース。１日あたりの買い入れ額は１２─１３億円で推移しているが、Ｊ─ＲＥＩＴ市場の平均売買代金に占める割合は１月の２．９％から６月には４．３％に上昇した。

東証１部株式市場に置き換えてみれば、６月の日銀のＲＥＩＴ購入規模は１１００億円程度に相当する。日本株市場における日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いは６月で１日３７０億円程度であるから、Ｊ─ＲＥＩＴ市場での日銀の「存在感」は極めて大きいことがわかる。