首相 整備費抑制し計画早期策定を指示

7月21日 17時56分

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安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の整備計画を策定するために設置した関係閣僚会議の初会合で、整備費の抑制を重視しながら計画の取りまとめを急ぐよう関係閣僚に指示しました。

政府は、安倍総理大臣が新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことを受けて、新たな整備計画を策定するため、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が議長を、菅官房長官と下村文部科学大臣が副議長を務める関係閣僚会議を設置し、２１日に総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は「東京大会までの期限が限られているなかで、新しい整備計画の策定に全力を挙げ、内閣全体で責任を持って競技場の建設を進めていくため、本日、遠藤大臣をヘッドとする会議を立ち上げた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しい競技場は世界の人々に感動を与える場としていく。その大前提のもとに、できるかぎりコストを抑制し、現実的にベストな計画を作っていく必要がある」と述べ、整備費の抑制を重視しながら計画の取りまとめを急ぐよう関係閣僚に指示しました。
そして会議では、杉田官房副長官を室長とする、関係府省庁の幹部らによる「整備計画再検討推進室」を設けることを確認しました。