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　四国電力は２２日、原子力規制委員会から新規制基準を満たすとされた伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働に向けて、半径２０キロ圏内に住む約２万８千戸の全戸訪問を始めた。８月８日まで、四電の本支店などの社員延べ約１５００人が２人１組で訪ね、地震や津波、重大事故への対応などをリーフレットを配って説明する。

　四電はこれまでも、原発が立地する伊方町と隣接する八幡浜市の住民に対して原則年１回、戸別訪問して意見や要望を聞き取ってきた。東日本大震災以降は、両市町に加えて大洲、西予両市の一部まで対象を広げた。四電の広報担当者は「規制委の許可を受けたタイミングで速やかに説明することにした」と話す。

　伊方３号機について、規制委は１５日、四電が申請した安全対策のための基本方針を許可した。再稼働が可能になるのはこの冬以降とみられる。新基準を満たすとされたのは、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続く３例目。