2015年7月23日（木）
電子版/新聞
総務省の有識者会議がスマートフォン契約などの問題点を指摘した報告書を公表した。いわゆる「２年縛り」を批判し、消費者保護の観点から携帯各社に見直しを求めているのが柱だ。
２年縛りはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社がそろって採用しており、中身もほぼ同じだ。２年続けて契約する人には月々の通信料金を割り引く一方で、中途解約すれば9500円の違約金を徴収する。
長期契約の見返りに値段を安くす…
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