サムスンの勝利　合併反対の米ファンドに痛手

　合併成立は、ほぼ事前に決まっていたようなものだった。米国のヘッジファンドは筋の通った主張を述べ、弁護士を総動員して粘り強く戦ったが、強権を振るうサムスングループが韓国国内で好きなようにふるまうのを防ぐことができなかった。

記者発表に向かうサムスン電子副会長の李在鎔氏（６月23日、ソウル）＝ＡＰ

　サムスングループ傘下の商社、サムスン物産（Samsung C&T）の株主は17日、同グループの持ち株会社、第一毛織（Cheil Industries）の合併を承認した。この承認投票をめぐって驚くべきは、米ヘッジファンドのエリオット・アソシエイツが合併に断固反対し、阻止しようとしていたことだ。同社を精力的に率いる富豪、ポール・エリオット・シンガー氏は、財閥企業による系列企業の吸収合併を外国のヘッジファンドがとめようとしても、韓国の裁判所が同意するはずがないと、誰からも告げられていなかったようだ。しかも、サムスングループは必ず株主の委任状を集めて合併を成立させるだろうと、同氏を納得させた者は一人もいなかった。

　こうして、サムスン物産の出席株主のうち、議決に必要な３分の２の票数を優に上回る69.53％が、第一毛織の吸収合併に賛成し、その後、第一毛織の株主総会でも、株主は満場一致で合併に賛成した。

■創業家のグループ支配を盤石に

　サムスン電子会長でサムスングループ約70社の事実上の総帥である73歳の李健熙（イ・ゴンヒ）氏の長男で、47歳になる李在鎔（イ・ジェヨン）氏はサムスン物産の株式16.5％を取得することになり、また在鎔氏の２人の女きょうだいは第一毛織を吸収合併したのちのサムスン物産の株式11％をあらたに取得し、３人は合わせて42.1％の株式を保有することになる。

　総額78億ドル（約9700億円）でまとまったこの合意が９月１日から実施されれば、サムスン物産はサムスン帝国を代表する企業、サムスン電子の株式4.1％を取得することになる。李会長はさらにサムスン電子の株式3.4％を保有しており、創業家によるグループ支配を盤石にするのに十分すぎる割合だ。合併後、サムスン物産（英語名Samsung C&TのＣは建設constructionを、Ｔは貿易tradeを意味する）は、生命保険、造船、バイオテクノロジーをはじめ、さまざまな分野の事業を手掛けるグループ内全企業の筆頭企業になる。合わせればサムスングループの事業は韓国経済全体の20％を占める。