兵庫県は、来年度の国の予算編成を前に、防災から復興までの対策を担う「防災庁（仮称）」の創設を政府に提案することを決めた。巨大災害時に東京の省庁などが受けるダメージを想定し、防災関係機関が集積する神戸への設置を求める。

　県はこれまでに、巨大災害の発生時に首都機能を補完する地域が必要とし、その地域に関西を位置付けるよう主張してきた。今回は新たな提案として、復興も含めた国の防災対策を一元的に引き受ける防災庁の創設を挙げた。

　井戸敏三知事は「首都直下型地震の発生確率は３０年間で７０％とされる。国の中枢機関が無傷でいられるとは思えず、いざというときに役割を果たせる組織が必要だ」と話す。

　県はさらに、神戸での防災教育、研究の拠点づくりも提案。いずれも神戸市中央区に集まる人と防災未来センターの研究をさらに充実させるほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）関西や世界保健機関（ＷＨＯ）神戸センターと連携した防災に関わる人材の育成を要請する。

　このほか神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「京」などを活用した防災・減災研究や、兵庫県立大が２０１７年の開設を予定する防災系大学院に対する支援も求める。

　ほかの要望などを盛り込んだ文書をまとめ、７月上旬にも関係省庁などに提出する。（永田憲亮）