先週、安保法案が強行採決されたことについての海外メディアの報道を自由報道協会の大貫康雄代表がデイリーノーボーダーで伝えている。

 

イギリスBBCは抗議デモに参加した大学生のインタビューを紹介して若者が今後どんどん声を挙げていくことを予想し、ドイツのシュピーゲルなどでは国会周辺で大規模なデモが繰り広げられた事を紹介して、国民の多くが反対していると報じている。

 

また、ニューヨークタイムズは「参議院での審議過程で安倍総理の支持率は更に低下していく」「可決されても数多くの憲法学者が集団訴訟を起こすなど法廷での審理が待っている」などと指摘している。

 

大貫氏はこれらの報道から海外メディアは「衆議院での強行採決を契機に多くの日本国民が危機意識を持ち、将来をかけた抵抗が始まった」と見ていると分析している。

 

〈写真：大貫康雄氏〉