２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２２日、警備や輸送などを含めた大会全体の開催費について「当初より３倍ぐらい、お金がかかっている。最終的に２兆円を超すようなことになるかもしれない」との見通しを示した。東京都内の日本記者クラブでの記者会見で明らかにした。

　東京が招致段階の立候補ファイルで示した大会開催費は７３４０億円。内訳は、組織委員会の予算が３０１３億円で、東京都や国、民間の予算が４３２７億円だった。組織委は大会運営費や仮設会場の整備費を支出するが、世界的に深刻化するサイバーテロ対策費などが膨らむ見通し。

　都や国が担う会場新設は新国立競技場のように資材や人件費が高騰。既存施設の活用に切り替えてきたが、立候補ファイル段階よりは大幅に膨らむ見通し。森会長は「（１２年）ロンドン五輪でも２兆５０００億円、（１４年）ソチ五輪は何と５兆円」と理解を求めた。

　また、森会長は計画が白紙撤回された新国立競技場の建設で「日本スポーツ振興センターや文部科学省が扱う素材ではなかった。機構上の問題で、人間がどうこうではない。どこに責任があるかは難しいが、全体で負わなきゃならんことだと思う」と述べた。【藤野智成】