韓国情報機関のハッキングソフト問題、公務員に“盗聴恐怖症”広がる―韓国メディア

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）がスマートフォンなどから情報を盗むハッキングプログラムをイタリア企業から購入し、違法な監視を行っていたとの疑惑が持ち上がったことで、韓国の公務員や議員らの間で“盗聴恐怖症”が広がっている。中国新聞網が２２日伝えた。

過去に国家情報委員会の委員として活動したある国会議員は最近、誰かと話をする時にはスマホの電源を切るようにしている。ハッキングプログラムによって会話を録音され、所在地を追跡されないように、だ。

韓国政府の元高官は２１日、現役時代から他人名義で申請した携帯電話を使っていたと明かした。同氏は「国情院に私の携帯や電子メールの通信内容が監視されている可能性があると思うので、新しい携帯を買った。相談があれば直接会って話す」と話している。

現在、韓国の携帯電話ユーザーのうち２Ｇ（第２世代移動通信システム）を利用している人は約５５０万人だ。多くの人は２Ｇ時代からそのまま使い続けているものだが、一部には「スマホより安全だ」として敢えて使っている人もいるという。

（編集翻訳　恩田有紀）