【台北＝田中靖人】台湾が東日本大震災の被災地の食品輸入を禁止している問題で、台湾当局が規制対象５県のうち、茨城、栃木、千葉、群馬４県の食品の禁輸措置を緩和する方向で検討していることが２２日、分かった。日台関係者が明らかにした。

　残る福島県産については解禁が見送られる見通し。台湾の食品薬物管理署（ＦＤＡ）幹部は、４県についても、全面解禁か部分解禁かを「検討している」と述べるにとどめた。

　台湾は震災直後から５県産食品の輸入を禁止。今年５月１５日以降は、日本から輸入される全ての食品に都道府県別産地証明を、さらに、特定地域の一部食品に放射性物質検査証明の添付を義務付けた。

　日本側は「科学的根拠がない」として、こうした措置の撤回を強く求めてきた経緯があり、台湾側が一部について要請に応じた形だ。ただ、５月に導入した措置は続けられる。

　２２日付の台湾紙、聯合報は、緩和の時期を「来週」としたが、ＦＤＡ幹部は時期についても「検討中」とした。