アングル：空文化した東芝の企業統治、指名・監査委の機能化課題

東芝は今後、ガバナンス体制の再構築に取り組む。取締役会のもとに置かれた指名委員会・監査委員会をいかに機能させ、成長力強化に結び付けるかが課題になる。

＜問題発覚当時、海外投資家は信頼していた＞

不適切会計問題が発覚した４月、海外投資家は東芝のガバナンスが機能しているからこそ出てきた問題だと受け止め、気にも止めなかった――。日本投資環境研究所・主任研究員の上田亮子氏は、こう振り返る。

委員会設置会社（現行法では「指名委員会等設置会社」）の採用が可能になった２００３年、東芝は委員会設置会社に移行した。

日本企業の場合、業績悪化や不祥事が統治改革の原点になるケースが多いが、東芝は業績が順調な中でガバナンス改革を実施。海外投資家へのＩＲ活動にも熱心に取り組んだ。

委員会設置会社への移行から１２年。東芝は今年４月３日に不適切会計問題を初めて公表したが、海外投資家は東芝を信頼し「社外の目」がきちんと行き届いているからこそ、問題が発覚したと解釈。東芝は自浄作用を発揮して、この問題を乗り越えるだろうと楽観視していたようだ。

しかし、投資家の信頼は裏切られていく。内外の報道各社は５月から６月にかけ、不適切会計による利益のかさ上げ額拡大見通しを相次いで記事化した。６月に開かれた東芝の株主総会では、今回の問題の端緒が証券取引等監視委員会による報告命令だったことが判明。東芝が自らの統治システムの中で問題を発見し、進んで公表して調査に乗り出していたのではないことが発覚した。