韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者による衝撃的な論文が公表された。為替の円安ウォン高が長期化した場合、日本の製造業が収益を伸ばす一方、韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、競争力に致命的な格差が開くというのだ。中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。
「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか？」
論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。ＩＭＦ全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「４条協議」を支える研究プロジェクトの一部として作成された。
論文では、アベノミクスの一環として２０１３年４月と１４年１０月に日銀が行った金融緩和の影響について、１１年秋から３６％の円安が進んだと指摘した。
分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。しかし、「円安による為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさせた」とした。