茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明

　東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。

　昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。

　震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。