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 東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では17事業所で149建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、1カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。

 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が4日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の18事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、2011年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。

 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ1台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。

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