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 政府は22日、東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が進めているガス田開発について、2013年6月以降に確認した12基を含む施設計16基の写真を公開した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く求めていく考えを示した。

 東シナ海では日中の排他的経済水域の境界をめぐり、日本が両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚沿いを主張。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があることから、その扱いが懸案となり、両国政府が08年6月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。

 写真は外務省のホームページ(HP)上に公開された。すでに把握していた4基と、この2年間で新たに確認された計12基の写真で、大型クレーンやヘリポートのようなものを備えた海上の施設が写っている。

 新たに確認されたのは、13年6~10月に3基、14年4~8月に5基、15年3~6月に4基で、いずれも、日本が境界線と主張する中間線より中国寄りの海域で建設されていた。HPには、各施設の位置を示した地図も掲載されている。

 菅氏は写真の公開は安保関連法案の必要性を訴えるためかと問われ、「(中国の)開発行為がいまだにやまず、一方的現状変更に内外の世論が高まってきているので、もろもろ考えて判断した」と述べた。

 安倍晋三首相は9月初旬に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談することを検討している。訪中への影響について、菅氏は会見で「(影響は)ないと思っている。合意に基づいて話し合いをするよう様々な機会をとらえて求めていきたい」とした。(星野典久)