東京都は２１日、インターネットのサイト上に表示されたバナー広告を介し、職員のパソコン（ＰＣ）９台がウイルスに感染したと発表した。広告をクリックしなくても、表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられていたという。

　９台のうち４台には、都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約２７００人分の個人情報などが含まれていた。ＰＣはいずれも外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもあるが、現時点で被害は確認されていないという。

　個人情報を職員ＰＣに保存することは内規に違反している。日本年金機構の個人情報流出事件と同様に管理が甘く、都は約２７００人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。

　都によると、感染経路は朝日新聞や読売新聞のニュースサイトに表示されたバナー広告のほか、厚生労働省の外郭団体「安全衛生技術試験協会」のホームページ（ＨＰ）など。

　ニュースサイト自体に問題はないが、広告に動画再生ソフト「アドビフラッシュプレーヤー」の欠陥を悪用したプログラムが仕掛けられていた。協会のＨＰは閲覧時にウイルス感染するよう何者かに改竄（かいざん）されており、現在は閉鎖している。