2015-07-22
7/22： 今日のトピックス
「護憲＋」ブログ： 「老人党・リアルグループ『護憲＋』」は第十二期に入りました （笹井明子） ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ『護憲＋』」は発足。２０１４年８月より第十二期（＊）に入りました。
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・局地的豪雨で地盤崩れクレーン車が横転 福島 5時57分
・三菱マテリアル 元捕虜ら設立の博物館に寄付 8時0分
・箱根山・大涌谷、噴煙中にわずかな量の火山灰を確認 6時27分
・打ち上げ直前の油井さん、「心配はない」と自信 6時26分
・国交省、羽田空港の飛行ルート変更で住民説明会 6時2分
・「自殺は上司のセクハラが原因」とサイゼリヤなど提訴 6時1分
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
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■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月２２日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 『森喜朗古墳＝新国立競技場』三題話 7/21 （流水） ○・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。 「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道（東京新聞17日夕刊）とも符合する。 ・・・・ 【新国立競技場】 やめられない「森喜朗古墳」 田中龍作ジャーナル 7/20
今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安倍の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。 元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけだ。 公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ２割～３割が常識。２５００億なら、おおよそ５００億～７５０億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策だ。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピー』の訳と言う事であろう。だから、森は、２５００億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、１５００億～１８００億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、２割として、３００億～３６０億。この程度で我慢しようというわけだ。まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。
イシャジャの呟き： 真夏日 誕生日の花 ヤマユリ 花言葉 荘厳 7/21 ○ 〇 〇 ユリ ？ 梅雨明け宣言は出ないが 真夏日となった。曳山祭り真っ盛り、高校野球決勝進出校が決まった。暑い筈だ。
エアコンの世話になってもいいのだが、大窓を開放し 網戸から入る そよ風が心地いいので、選手たちの暑さを体験しながら、テレビ観戦した。応援は甲子園出場校だから マダ 明らかにできない。 大相撲名古屋場所をこれから見ます。
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も 天木直人のブログ： 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21を貼ってみました・
（社説）砂川判決―司法自ら歴史の検証を：朝日新聞デジタル 7/21
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日の「○」と「×」: 総理の稚拙なたとえ話に「×」 7/21 「×」 安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 >>安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 安倍総理が、社長と頻繁にゴルフや会食を繰り返しているフジテレビに出演し、稚拙なたとえ話を乱用しながら安保法制に関する持論を展開したそうだ。 しかしこのたとえ話、ひと月ほど前に磯崎首相補佐官がツイッターで用いたところ、１０代の女の子に完膚なきまでに論破されたものと、ほとんど変わり映えのしないもののようだ。 補佐官も補佐官なら総理も総理だ。 まともに説明すらできない違憲法案は、廃案にするしかない！！
これが安保法制担当...10代女子に論破された"安倍の右腕"礒崎首相補佐官のトンデモ発言録
今日のトピックス Blog7/21： 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」？ どう変えようと‽‽‽ 一括法案を解かず、党議拘束もかけ、政権も交代しないなら？ ★政府の態度が変わらないなら、何も変わらない、戦争法案の末路‼‽ 主権者、国民に有害無益、危険に陥れる法制度！ １０把一絡げ法案そして身勝手な造語入り‽‽‽ 主権者へその意思を窺う気があるのか、まるで、ないかのような安倍氏の態度、振る舞い！ 国民主権を裏切り、立憲主義を転覆しようとする暴挙。許して良い筈がない。 安倍氏が、身勝手に、事前に、対米口約束したとしても、主権者に関わりないことだ。 ‟自爆”でもなんなりと… 総辞職しないなら、政権交代してもらう他ない。 自民党も公明党も、議員個人も、職務放棄しているのではないか。奉仕する対象は、主権者・国民だ。 徒党を組んだそのボスではない‼‽
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
杉浦 ひとみの瞳： ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅： 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！ 国立競技場見直しを「セコい」とも（リテラ）
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
ANN: 三菱マテリアル 元捕虜ら設立の博物館に寄付 7/22 ○第2次世界大戦中に日本国内でアメリカ人の捕虜らに強制労働させたとして謝罪した三菱マテリアルが、元捕虜らの体験を展示した博物館に約620万円を寄付しました。
博物館は、日本での強制労働の体験を記録し、次世代に引き継ぐことを目的に元捕虜らが2002年に設立しました。三菱マテリアル側は、「元戦争捕虜の苦労を忘れず、深く心に刻むことで正しい将来の道を歩んでいきたい」とあいさつし、5万ドル（約620万円）を寄付しました。 元捕虜、ジャックファート氏（93）：「最も素晴らしい体験だった。このような謝罪をずっと求めていた」 寄付金は、高校生や大学生を対象としたインターネットでの教育プログラムのために使われるということです。 ★国籍や植民地だったからと言って、別異に処遇するのは、不当、間違いだ。その理は、企業に限らない。
ANN: 局地的豪雨で地盤崩れクレーン車が横転 福島 7/22 ○福島県相馬市の河川工事の現場で突然、地盤が崩れ、作業中のクレーン車が横転する被害がありました。 21日午後1時すぎ、相馬市の護岸工事現場で突然、地盤が崩れ、工事に使用するクレーンの組み立てを行っていた別のクレーン車がバランスを崩して横転しました。クレーン車の運転手はすぐに逃げ出し、けがはありませんでした。先週の雨の影響で地盤が弱くなっていたことが原因とみられています。横転したクレーン車は24日に撤去される予定です。
【動画】熱中症と激しい雨に警戒（22日7時更新） ウェザーマップ
TBS: 箱根山・大涌谷、噴煙中にわずかな量の火山灰を確認 7/22
FNN: 給与明細に「あなたが好き」 女性自殺で遺族が元上司など提訴 7/21 ○…訴状によると、2013年からサイゼリヤの関東地方の店舗で働いていた女性は、当時の副店長から、髪や耳を触られたり、抱きつかれるなど、執拗(しつよう)なセクハラを受けたという。
女性の2014年6月の給与明細に書かれていたのは「わたしは、あなたが好き」。さらに女性の名前を記したうえで「行動はちゃんと見ています。わたしは○○(女性の名前)に対して諦めない!!」とつづられていた。これらを書いたのが、当時の副店長だという。
さらに副店長は、トレーニングノートと呼ばれる連絡帳でも「自分は○○関わったことを後悔してはいません。だって、すごく楽しかったから」と記していた。 さらに、好きな従業員の1位に女性の名前を書き、そこに自らのプロフィルもつづっていた。
親族は「給与明細やトレーニングノートに、気味の悪い言葉が書いてあるが、(当時の副店長は)セクハラ規定・パワハラ規定、就業規則にあるのでしょうが、よく知らないとわたしに説明した」と語った。
副店長には妻子がいたにもかかわらず、正社員になりたいという希望を持っていた女性に対し、セクハラを繰り返し、女性が反発すると無視するなど、パワハラ行為で女性を追い詰めたという。
遺族によると、副店長は女性の自宅に押しかけるなど、ストーカー行為も繰り返し、2014年9月、肉体関係を強要したという。
女性は、関係を絶とうとしたが拒否され、逆に心中を持ちかけられた。そして、2014年12月、自ら命を絶ったとしている。 ★格差社会特有の、セクハラ、パワハラ。下品なそれが横行、増殖中か。
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・局地的豪雨で地盤崩れクレーン車が横転 福島 5時57分
・三菱マテリアル 元捕虜ら設立の博物館に寄付 8時0分
・箱根山・大涌谷、噴煙中にわずかな量の火山灰を確認 6時27分
・打ち上げ直前の油井さん、「心配はない」と自信 6時26分
・国交省、羽田空港の飛行ルート変更で住民説明会 6時2分
・「自殺は上司のセクハラが原因」とサイゼリヤなど提訴 6時1分
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
＊＊＊
■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月２２日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 『森喜朗古墳＝新国立競技場』三題話 7/21 （流水） ○・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。 「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道（東京新聞17日夕刊）とも符合する。 ・・・・ 【新国立競技場】 やめられない「森喜朗古墳」 田中龍作ジャーナル 7/20
今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安倍の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。 元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけだ。 公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ２割～３割が常識。２５００億なら、おおよそ５００億～７５０億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策だ。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピー』の訳と言う事であろう。だから、森は、２５００億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、１５００億～１８００億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、２割として、３００億～３６０億。この程度で我慢しようというわけだ。まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。
イシャジャの呟き： 真夏日 誕生日の花 ヤマユリ 花言葉 荘厳 7/21 ○ 〇 〇 ユリ ？ 梅雨明け宣言は出ないが 真夏日となった。曳山祭り真っ盛り、高校野球決勝進出校が決まった。暑い筈だ。
エアコンの世話になってもいいのだが、大窓を開放し 網戸から入る そよ風が心地いいので、選手たちの暑さを体験しながら、テレビ観戦した。応援は甲子園出場校だから マダ 明らかにできない。 大相撲名古屋場所をこれから見ます。
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も 天木直人のブログ： 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21を貼ってみました・
（社説）砂川判決―司法自ら歴史の検証を：朝日新聞デジタル 7/21
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日の「○」と「×」: 総理の稚拙なたとえ話に「×」 7/21 「×」 安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 >>安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 安倍総理が、社長と頻繁にゴルフや会食を繰り返しているフジテレビに出演し、稚拙なたとえ話を乱用しながら安保法制に関する持論を展開したそうだ。 しかしこのたとえ話、ひと月ほど前に磯崎首相補佐官がツイッターで用いたところ、１０代の女の子に完膚なきまでに論破されたものと、ほとんど変わり映えのしないもののようだ。 補佐官も補佐官なら総理も総理だ。 まともに説明すらできない違憲法案は、廃案にするしかない！！
これが安保法制担当...10代女子に論破された"安倍の右腕"礒崎首相補佐官のトンデモ発言録
今日のトピックス Blog7/21： 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」？ どう変えようと‽‽‽ 一括法案を解かず、党議拘束もかけ、政権も交代しないなら？ ★政府の態度が変わらないなら、何も変わらない、戦争法案の末路‼‽ 主権者、国民に有害無益、危険に陥れる法制度！ １０把一絡げ法案そして身勝手な造語入り‽‽‽ 主権者へその意思を窺う気があるのか、まるで、ないかのような安倍氏の態度、振る舞い！ 国民主権を裏切り、立憲主義を転覆しようとする暴挙。許して良い筈がない。 安倍氏が、身勝手に、事前に、対米口約束したとしても、主権者に関わりないことだ。 ‟自爆”でもなんなりと… 総辞職しないなら、政権交代してもらう他ない。 自民党も公明党も、議員個人も、職務放棄しているのではないか。奉仕する対象は、主権者・国民だ。 徒党を組んだそのボスではない‼‽
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
杉浦 ひとみの瞳： ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅： 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！ 国立競技場見直しを「セコい」とも（リテラ）
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
ANN: 三菱マテリアル 元捕虜ら設立の博物館に寄付 7/22 ○第2次世界大戦中に日本国内でアメリカ人の捕虜らに強制労働させたとして謝罪した三菱マテリアルが、元捕虜らの体験を展示した博物館に約620万円を寄付しました。
博物館は、日本での強制労働の体験を記録し、次世代に引き継ぐことを目的に元捕虜らが2002年に設立しました。三菱マテリアル側は、「元戦争捕虜の苦労を忘れず、深く心に刻むことで正しい将来の道を歩んでいきたい」とあいさつし、5万ドル（約620万円）を寄付しました。 元捕虜、ジャックファート氏（93）：「最も素晴らしい体験だった。このような謝罪をずっと求めていた」 寄付金は、高校生や大学生を対象としたインターネットでの教育プログラムのために使われるということです。 ★国籍や植民地だったからと言って、別異に処遇するのは、不当、間違いだ。その理は、企業に限らない。
ANN: 局地的豪雨で地盤崩れクレーン車が横転 福島 7/22 ○福島県相馬市の河川工事の現場で突然、地盤が崩れ、作業中のクレーン車が横転する被害がありました。 21日午後1時すぎ、相馬市の護岸工事現場で突然、地盤が崩れ、工事に使用するクレーンの組み立てを行っていた別のクレーン車がバランスを崩して横転しました。クレーン車の運転手はすぐに逃げ出し、けがはありませんでした。先週の雨の影響で地盤が弱くなっていたことが原因とみられています。横転したクレーン車は24日に撤去される予定です。
【動画】熱中症と激しい雨に警戒（22日7時更新） ウェザーマップ
TBS: 箱根山・大涌谷、噴煙中にわずかな量の火山灰を確認 7/22
FNN: 給与明細に「あなたが好き」 女性自殺で遺族が元上司など提訴 7/21 ○…訴状によると、2013年からサイゼリヤの関東地方の店舗で働いていた女性は、当時の副店長から、髪や耳を触られたり、抱きつかれるなど、執拗(しつよう)なセクハラを受けたという。
女性の2014年6月の給与明細に書かれていたのは「わたしは、あなたが好き」。さらに女性の名前を記したうえで「行動はちゃんと見ています。わたしは○○(女性の名前)に対して諦めない!!」とつづられていた。これらを書いたのが、当時の副店長だという。
さらに副店長は、トレーニングノートと呼ばれる連絡帳でも「自分は○○関わったことを後悔してはいません。だって、すごく楽しかったから」と記していた。 さらに、好きな従業員の1位に女性の名前を書き、そこに自らのプロフィルもつづっていた。
親族は「給与明細やトレーニングノートに、気味の悪い言葉が書いてあるが、(当時の副店長は)セクハラ規定・パワハラ規定、就業規則にあるのでしょうが、よく知らないとわたしに説明した」と語った。
副店長には妻子がいたにもかかわらず、正社員になりたいという希望を持っていた女性に対し、セクハラを繰り返し、女性が反発すると無視するなど、パワハラ行為で女性を追い詰めたという。
遺族によると、副店長は女性の自宅に押しかけるなど、ストーカー行為も繰り返し、2014年9月、肉体関係を強要したという。
女性は、関係を絶とうとしたが拒否され、逆に心中を持ちかけられた。そして、2014年12月、自ら命を絶ったとしている。 ★格差社会特有の、セクハラ、パワハラ。下品なそれが横行、増殖中か。
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
2015-07-21
7/21： 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」？ どう変えようと‽‽‽ 一括法案を解かず、党議拘束もかけ、政権も交代しないなら？
「護憲＋」ブログ： 「老人党・リアルグループ『護憲＋』」は第十二期に入りました （笹井明子） ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ『護憲＋』」は発足。２０１４年８月より第十二期（＊）に入りました。
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・防衛白書で「中国の海洋進出は高圧的」と非難 18時47分 ★高圧的？ 日頃慣れ親しんだ貴方の最高司令官・安倍氏と比べて、どうだろう？
・安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」 19時56分 ★丁寧に説明‽‽‽ １０把一絡げ法案をバラし、丁寧に逐一説明せよ。造語を排せ！ 主権者は理解できない。
・麻生財務相、新国立競技場「周囲と調和するものが望ましい」 19時56分 ★ナチスを俎上に上らせたのは、麻生氏。安倍とナチスの違いを述べよ‼‽
・ＮＹタイムズが安保法案の採決強行を批判 19時55分 ★民主主義、法の支配(立憲主義)の立場からは、自然、当然のことだ。
・神宮球場で高校野球観戦中に熱中症、１人重体 19時33分
・千葉で血だらけで全裸状態の女性保護、男が暴行か 19時32分
・マンションで女性刺され死亡、殺人か 6時51分
・“ＤＶ”夫が焼身自殺、マンション住人全員避難 6時51分 ★自爆したのか？
・米・キューバ国交回復、課題は山積 6時50分
・安保理、イラン核合意を承認 6時0分 ★一応、順調に…
・令計画氏を収賄容疑で逮捕へ、胡前主席元側近 6時0分
・ギリシャ銀行再開 食品など税１０％アップ 7時5分 ★臥薪嘗胆‼‽か
・ＦＩＦＡ会長選 来年２月２６日に実施へ 6時56分
・民主・細野政調会長ら 安保法制の対案作成で一致 5時58分 ★危ない企て？ １０把一絡げ法案は、分解して、「１本づつ」丁寧に議論は、最低条件‼‽
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
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■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月２１日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 『森喜朗古墳＝新国立競技場』三題話 7/21 （流水） ○・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。 「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道（東京新聞17日夕刊）とも符合する。 ・・・・ 【新国立競技場】 やめられない「森喜朗古墳」 田中龍作ジャーナル 7/20
今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安倍の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。 元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけだ。 公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ２割～３割が常識。２５００億なら、おおよそ５００億～７５０億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策だ。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピー』の訳と言う事であろう。だから、森は、２５００億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、１５００億～１８００億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、２割として、３００億～３６０億。この程度で我慢しようというわけだ。まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。
イシャジャの呟き： 真夏日 誕生日の花 ヤマユリ 花言葉 荘厳 7/21 ○ 〇 〇 ユリ ？ 梅雨明け宣言は出ないが 真夏日となった。曳山祭り真っ盛り、高校野球決勝進出校が決まった。暑い筈だ。
エアコンの世話になってもいいのだが、大窓を開放し 網戸から入る そよ風が心地いいので、選手たちの暑さを体験しながら、テレビ観戦した。応援は甲子園出場校だから マダ 明らかにできない。 大相撲名古屋場所をこれから見ます。
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も 天木直人のブログ： 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21を貼ってみました・
（社説）砂川判決―司法自ら歴史の検証を：朝日新聞デジタル 7/21
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日の「○」と「×」: 総理の稚拙なたとえ話に「×」 7/21 「×」 安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 >>安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 安倍総理が、社長と頻繁にゴルフや会食を繰り返しているフジテレビに出演し、稚拙なたとえ話を乱用しながら安保法制に関する持論を展開したそうだ。 しかしこのたとえ話、ひと月ほど前に磯崎首相補佐官がツイッターで用いたところ、１０代の女の子に完膚なきまでに論破されたものと、ほとんど変わり映えのしないもののようだ。 補佐官も補佐官なら総理も総理だ。 まともに説明すらできない違憲法案は、廃案にするしかない！！
これが安保法制担当...10代女子に論破された"安倍の右腕"礒崎首相補佐官のトンデモ発言録
今日のトピックス Blog7/20： 「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「憲法を無視していいという国際世論はない」 極危険な現政権は即刻退場あるのみ
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： 小説・昭和からの遺言（56）五大改革指令と共産党の再建 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/21 ○ 十月十一日に、マッカーサーは幣原内閣に対して、自由化について早急に実施すべき五項目を指令した。その第一は「婦人の解放」だった。これによって選挙法が男女平等に改正された。第二が「圧政的諸制度の撤廃」で、政治犯の釈放、治安維持法の廃止などが正式に決定した。第三は「教育の自由主義化」で、これは教育基本法の制定へと進んで行った。第四は「労働組合結成の奨励」だったが、これは法制化を待たずに自然発生的な労働組合の結成が、戦後の生活不安の中で始まっていた。そして第五が「経済の民主化」で、財閥の解体と農地改革による農民の解放がその内容だった。
全国の刑務所に収容されていた共産党員五百名は、これより前の十月十日に釈放されている。マッカーサーの「政治犯釈放」の指令を先行して適用したものと思われる。戦争が終っても日本の法秩序は二ヶ月近くも戦時中のままの体制でいたわけだ。共産党員はすべて塀の中にいたので、釈放を求める声は塀の外からは起こらなかった。共産党の幹部は釈放を祝ったその日のうちにＧＨＱに謝辞を送っている。
戦前・戦中までの共産党は一貫して非合法政党であり固定した本部を持たなかったが、このとき初めて今と同じ代々木に木造二階建ての本部を構えた。元は映画館で戦時中は溶接学校の校舎や落下傘の縫製工場として使われていたが、党員だった所有者の寄付により晴れて合法政党となった党の本部となった。十月二十日には機関紙「赤旗」の戦後第一号を発行し、その「人民に訴ふ」の中では「我々の目標は天皇制を打倒して、人民の総意に基く人民共和国の樹立にある」と述べている。
当時、最高幹部の野坂参三は中国の延安にいて、日本軍捕虜の教育などをしながら戦後の活動に備えていた。野坂は翌年の正月に帰国するのだが、その「歓迎国民大会」は、党派を超えて文字通りの国民的な人気を集めるほどの盛会となった。共産党は「愛される共産党」をキャッチフレーズとして発表しており、野坂自身も信仰としての天皇制は容認する姿勢でいたと言われる。危険分子として弾圧の対象だった共産党は、反省と同情も集めて、明朗な公党の一つとして認知されたのだった。
一方、戦前から共産党以外の合法政党として活動してきた社会主義者たちは、旧・社会民衆党の議員たちが中心となって党の再建に動き出し、そこに左派を含む幅広い社会主義者が参加する形で、十一月二日に日本社会党を結成した。党名を決めるときに「社会民主党」とする案もあったが「日本社会党」を選択し、その代わりに英語名は「Social Democratic Party of Japan」として「民主」の名を残すという妥協をしている。宿命的な左右の路線対立を抱え込んだこの党を象徴するようなスタートだった。
市民社会フォーラム： 朝日放送おはようコール 伊藤洋一が東芝不正会計問題を語る 7/21
市民社会フォーラム： 市民社会フォーラムon Twitter 7/21
市民社会フォーラム： 再送： 7月30日・8月1日 「宇宙/核戦争」の防止を考える「宇宙と平和」国際セミナー のご案内＠京都 7/21 ○この7月30日・8月1日に、同志社大学と立命館大学において、世界各国で宇宙・核戦争に反対する多くの活動家が京都にやってきて、「宇宙／核戦争」の防止を考える「宇宙と平和」国際セミナーが行われます。
ひそかに進められながら、なかなか話題にならず 取組もできていない宇宙軍拡・ミサイル防衛（MD）。 経ヶ岬のXバンドレーダーも、米国の宇宙軍事戦略の一環です。これに日本はいかに加担することになるのか？ 日本の宇宙軍拡はどのように進められているのか？ 入り組んだ問題を考える貴重な機会です。みなさま、ぜひご参加を。
市民社会フォーラム： 革新は生き残れるか（Part８）安倍政権を超えて 新たな革新組織のあり方を追究する 7/20
市民社会フォーラム： 神戸市営住宅条例の一部改正（案）についての意見を提出しましょう。 7/20 ○明日７月２１日（火）までですので、あまり時間はありませんが、みなさま方からご意見を提出していただきますよう ご連絡致します。 ★明日って、本日のことですか。
杉浦 ひとみの瞳： ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅： 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！ 国立競技場見直しを「セコい」とも（リテラ）
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
TBS: 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」 7/21 ○先週の安全保障関連法案の採決強行などを理由に安倍内閣の支持率が急落していることを受けて、閣僚からは「参議院の審議で丁寧に説明する必要がある」という発言が相次ぎました。……… ★如何なものか‼‽ 参院審議だから、何か主権者受けする議論、結論が出る訳もなかろう。かつては、‟良識の府”と称された時代もあったが、その上に、安倍政権があるのでは、党議拘束があるのでは、結局、衆議院とニアイコール… 丁寧というのも、例え話レベルでは、説明になっていない。情報開示には、背いている‼‽ 素も、１０把一絡げ法案にしたことが、政府の狙いを示している。採決だけすれば良い、多数を制しているから、それでよしとでも。分かる筈ないと理解しているから、やたら、得手勝手な例え話を持ち出し、理解できない方が‽‽‽的な雰囲気に持ち込もうとしている‼‽ しかし、憲法違反、立憲主義に反しているとの批判が、支持されて(各種世論調査)後には、甲斐はない、きっと。最低でも、１０把一絡げ法案を、通常の１本づつに解体し、説明を尽くせ！ 丁寧な説明の第一歩にはなろう。
TBS: ＮＹタイムズが安保法案の採決強行を批判 7/21 ○アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、与党が先週、衆議院で安全保障関連法案の採決を強行したことについて「安倍総理が戦後日本の平和主義への痛切な誓いを尊重するのか大きな不安を引き起こした」と批判しました。 これはアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが２０日付けの社説で掲載したもので、冒頭の批判に続き、戦後７０年を経てアジアにおける中国の強引さが目立つなか「世界第３位の経済大国がより大きな国際的な役割を果たそうとするのは驚くにあたらない」と指摘。ただ「問題はそうした目的ではなく安倍総理の手法だ」として、安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を憲法改正ではなく解釈の変更で認める法案を衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判。さらに「こうした変更は戦後日本の核心にふれるもので短絡的な過程で決めるには重大すぎる」と論じ、学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、世論調査でも法案に反対する声が多数であることも挙げました。 社説は締めくくりとして「日本とアジア地域では、安倍総理が、長く平和主義をとってきた日本を戦争に導くことが心配されている」と強い懸念を示しました。
参院選挙制度改革で自民取りまとめを明日に延期 毎日放送 7月21日 ○21日正午に始まった自民党の選挙制度改革の合同会議。 徳島と高知、鳥取と島根をひとつの選挙区にする「合区」を実施し、１０増１０減案を取りまとめる予定でした。 案が実現すれば一票の格差は４・７７倍から２．９７倍に縮小しますが、２県のうち、どちらかから参議院議員がいなくなる可能性もあって対象地域の議員から不満が続出。 取りまとめは、22日に延期されることになりました。 ★愚か者！ 一票の価値の不平等の下、過去７０年に亘り、過分の議席を占めてきたことを、反省もなしに、既得権とでも心得て、そこから議論しよう、纏めようというのか‽‽‽ 有り得ない話でしょ‼‼ 一票の価値の平等を、憲法と主権者とが要求しているのだから。 理で争えば、勝ち目はない。
朝日社説： 砂川判決―司法自ら歴史の検証を 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
１９５７年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。 ２年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した。だが９カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは２００８年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。
ANN: 防衛白書で「中国の海洋進出は高圧的」と非難 7/21 ○中谷防衛大臣が、21日朝の閣議で報告した防衛白書では、中国について「南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している」と指摘しました。さらに、東シナ海でのガス田開発についても「我が国から繰り返し抗議すると同時に作業の中止を求めている」と記しました。そのうえで、一連の中国の海洋進出について「高圧的ともいえる対応を継続している」と非難しました。 ★だから、どうしようというのか‽‽‽ 軍拡、軍事力に訴えようというのか？ 虎の威を借りる狐になろうというのか？ 間に合うのか？
ANN: 標高が低くても涼し～い 今村涼子の「今天」 7/21 ○21日も関東、日差しがギラギラで厳しい暑さが続きました。さぁ、そんななか、きょうの「今天」は涼しい所のお話です。こちら、「新たな避暑地発見！きょうも20度台でした」です。 ★千葉・勝浦（沖…）
FNN: 東芝不適切会計問題 田中社長「直接的な指示した認識はない」 7/21 ○…「チャレンジ」と称し、事業部門に対し、厳しい収益目標の達成を迫っていた、歴代のトップ。 その始まりは、2代前の社長で、現在相談役を務める西田厚聡氏からとされている。2008年、業績悪化の懸念が広がる中、当時、社長だった西田相談役は、決算前の定例会議などで、パソコン部門などに対し、50億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として求め、これを見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしている。 西田相談役は21日朝、「(自身にも責任があると報告書では言及してあるが?)報告書は、これから会社に行って読みますから。(上積みを強く要求したということですが?)そんなことはないですよ」と話していた。さらに、後任の社長となった佐々木副会長は、2012年9月、パソコン部門に対して、中間決算直前に、3日で120億円の営業利益の確保を強く求めたとされている。 指示に従わなければ、「全く駄目。やり直し」などと、突き放す発言をしていたこともあったという佐々木氏。そして後任の田中社長も、利益のかさ上げを認識し、問題の会計処理をやめることはなかった。…
（社説）砂川判決―司法自ら歴史の検証を：朝日新聞デジタル 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。
ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。
司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
１９５７年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。
２年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した。だが９カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。
日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは２００８年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。
条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。
米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。
政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。
「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。
それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。
さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… ビジネスジャーナル 7/21 ○日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」（経営ジャーナリスト） 営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。 ●コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち ………
安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 ○安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。 首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。 ★ズブズブの仲‼‽
ANN: 民主・細野政調会長ら 安保法制の対案作成で一致 7/21 ○安保法制を巡って民主党の細野政調会長らが20日夜に会合を開き、岡田代表が慎重な姿勢を示している独自案の法案化を目指す考えで一致しました。 会合には、前回の代表選挙で細野政調会長を支持した馬淵元国交大臣や長島元防衛副大臣ら約20人が参加しました。会合では、民主党が4月にまとめた安全保障の見解を法案化すべきだという認識で一致しました。しかし、岡田代表は、「政府案の問題点を解明する時間が減る」と慎重な姿勢を示しています。細野政調会長らとしては、対案をきっかけに維新の党などと連携を図り、野党再編を進めたい考えですが、難航は避けられない見通しです。 ★野党再編‽‽‽ 改憲勢力が‼‽ 岡田氏の姿勢、支持。 危ない企て？ １０把一絡げ法案は、分解して、「１本づつ」丁寧に議論は、最低条件‼‽
TBS: 米・キューバ国交回復、課題は山積 7/21 ○アメリカとキューバは５４年ぶりとなる歴史的な国交回復を果たしました。
半世紀以上敵対してきたアメリカとキューバは、２０日、国交を回復し、双方の首都の利益代表部を格上げして大使館を再開しました。国務省のロビーを飾る外交関係がある国の旗にキューバも加えられたうえ、１９６１年の断交後、初の外相会談が行われました。 「歴史的な一歩だが、両政府間の相違が消えたわけではない」（アメリカ ケリー国務長官） 実は、ケリー国務長官が指摘するように、課題は山積しています。まず、アメリカ側の大使ですが、承認の権限を持つ上院で多数を握る共和党の一部が「革命政権に正統性を与える」などと国交回復そのものに反発していることから、指名すらされていません。さらに、キューバが要求する経済制裁の全面解除やグアンタナモ基地の返還は実現のメドが立たず、アメリカ側が求める人権状況の改善も目立った進展はありません。 歴史的な国交回復をアピールする両国ですが、未解決な懸案も多く、関係が名実ともに正常化するには時間がかかりそうです。
TBS: 安保理、イラン核合意を承認 7/21 ○国連の安全保障理事会は２０日、イラン核問題協議での最終合意を承認し、国連による制裁措置解除の手続きを定めた決議案を採択しました。 ２０日、全会一致で採択された決議案は、欧米などとイランが最終合意し、イランの核開発の制限や査察受け入れ、国連などによる経済制裁の段階的な解除を定めた行動計画を承認したものです。 決議案は、合意が履行されれば、１０年後にはイランの核問題が安保理の議題ではなくなるとの見方を示す一方、イランによる違反があった場合、制裁を再び発動させる仕組みが盛り込まれました。 「合意には達しましたが、これで終わりとは到底言えません。国際社会は、これから何か月、何年という期間、合意の履行を厳しくチェックしなければなりません」（アメリカ パワー国連大使） 安保理が発動した一連の制裁措置は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による合意履行の検証報告の後、一部を除き解除されることになります。
NNN: ギリシャ銀行再開 食品など税１０％アップ 7/21 ○ギリシャで２０日、先月末から休業していた銀行が３週間ぶりに営業を再開した。しかし、預金の引き出し額は１週間に４２０ユーロ（約５万７０００円）までに制限されているほか、国外への送金規制も続いている。 また、２０日からは財政再建策の一環として食料品などにかかる付加価値税の税率が１０％引きあげられ、市民生活への影響は続きそうだ。 ★民生圧迫は、不可避‼‽ 苦の後に、楽がなければ‼‼ 展望として。
ANN: 「デリヘル」常連客 女性の裸など盗撮、動画配信 7/20 ○東京・中央区の会社員・小野山正伸容疑者は、インターネット上の動画配信サイトにわいせつな動画19本を配信した疑いが持たれています。警視庁によりますと、小野山容疑者は池袋の派遣型風俗店の常連客で、従業員の女性の裸などをスマートフォンや眼鏡型の盗撮カメラなどを使って勝手に撮影していたということです。おととし1月から約2年半の間に78本の動画をネット上に配信し、これまでに350万円を売り上げたとみられます。小野山容疑者は「間違いない。小遣い稼ぎになると思った」と容疑を認めています。 ★下品、堕落…
TBS: “ＤＶ”夫が焼身自殺、マンション住人全員避難 7/21 ○２０日夜、東京・墨田区のマンションで、妻にＤＶをしていたとみられる夫が焼身自殺をして、マンションの住人全員が避難をしました。 ２０日午後８時ごろ、墨田区のマンションで、「夫がガソリンをまいて自殺しようとしている」と別居中の妻から警視庁に通報がありました。警察官が駆けつけたところ、部屋の入り口から油が漏れ出し、窓から夫が火をつけるのが見えたということです。 「警察官が（部屋を）ドンドンドンドンとしていて、煙がわーとあがっているのが見えて、火事だということがわかって、貴重品だけ持って出てきた」（隣の家の住民） この火事で６階の一室７０平方メートルが焼け、一時、マンションの同じ棟の住人全員が避難しました。火をつけたとみられる３６歳の夫は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 ２０日未明、別居中の妻が「夫にＤＶを受けている」とマンション近くの警察署に相談に訪れ、警察署が夫を呼び出し、事情を聴いていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 ★死んでやるー、ってこと？
TBS: マンションで女性刺され死亡、殺人か 7/21 ○２０日夜、横浜市南区のマンションで、女性が包丁のような刃物で刺されて死亡しているのが見つかりました。警察は、女性が殺害された可能性があるとみて捜査しています。 ２０日午後１０時ごろ、横浜市南区にあるマンションの一室で、この部屋に住む１６歳の息子から「お母さんが刺されている」と１１０番通報がありました。警察が駆けつけたところ、この家に住んでいるとみられる４１歳の女性が左胸から大量の血を流した状態でベッドの上に倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。・・・
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・防衛白書で「中国の海洋進出は高圧的」と非難 18時47分 ★高圧的？ 日頃慣れ親しんだ貴方の最高司令官・安倍氏と比べて、どうだろう？
・安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」 19時56分 ★丁寧に説明‽‽‽ １０把一絡げ法案をバラし、丁寧に逐一説明せよ。造語を排せ！ 主権者は理解できない。
・麻生財務相、新国立競技場「周囲と調和するものが望ましい」 19時56分 ★ナチスを俎上に上らせたのは、麻生氏。安倍とナチスの違いを述べよ‼‽
・ＮＹタイムズが安保法案の採決強行を批判 19時55分 ★民主主義、法の支配(立憲主義)の立場からは、自然、当然のことだ。
・神宮球場で高校野球観戦中に熱中症、１人重体 19時33分
・千葉で血だらけで全裸状態の女性保護、男が暴行か 19時32分
・マンションで女性刺され死亡、殺人か 6時51分
・“ＤＶ”夫が焼身自殺、マンション住人全員避難 6時51分 ★自爆したのか？
・米・キューバ国交回復、課題は山積 6時50分
・安保理、イラン核合意を承認 6時0分 ★一応、順調に…
・令計画氏を収賄容疑で逮捕へ、胡前主席元側近 6時0分
・ギリシャ銀行再開 食品など税１０％アップ 7時5分 ★臥薪嘗胆‼‽か
・ＦＩＦＡ会長選 来年２月２６日に実施へ 6時56分
・民主・細野政調会長ら 安保法制の対案作成で一致 5時58分 ★危ない企て？ １０把一絡げ法案は、分解して、「１本づつ」丁寧に議論は、最低条件‼‽
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
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■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月２１日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 『森喜朗古墳＝新国立競技場』三題話 7/21 （流水） ○・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。 「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道（東京新聞17日夕刊）とも符合する。 ・・・・ 【新国立競技場】 やめられない「森喜朗古墳」 田中龍作ジャーナル 7/20
今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安倍の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。 元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけだ。 公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ２割～３割が常識。２５００億なら、おおよそ５００億～７５０億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策だ。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピー』の訳と言う事であろう。だから、森は、２５００億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、１５００億～１８００億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、２割として、３００億～３６０億。この程度で我慢しようというわけだ。まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。
イシャジャの呟き： 真夏日 誕生日の花 ヤマユリ 花言葉 荘厳 7/21 ○ 〇 〇 ユリ ？ 梅雨明け宣言は出ないが 真夏日となった。曳山祭り真っ盛り、高校野球決勝進出校が決まった。暑い筈だ。
エアコンの世話になってもいいのだが、大窓を開放し 網戸から入る そよ風が心地いいので、選手たちの暑さを体験しながら、テレビ観戦した。応援は甲子園出場校だから マダ 明らかにできない。 大相撲名古屋場所をこれから見ます。
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も 天木直人のブログ： 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21を貼ってみました・
（社説）砂川判決―司法自ら歴史の検証を：朝日新聞デジタル 7/21
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日の「○」と「×」: 総理の稚拙なたとえ話に「×」 7/21 「×」 安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 >>安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 安倍総理が、社長と頻繁にゴルフや会食を繰り返しているフジテレビに出演し、稚拙なたとえ話を乱用しながら安保法制に関する持論を展開したそうだ。 しかしこのたとえ話、ひと月ほど前に磯崎首相補佐官がツイッターで用いたところ、１０代の女の子に完膚なきまでに論破されたものと、ほとんど変わり映えのしないもののようだ。 補佐官も補佐官なら総理も総理だ。 まともに説明すらできない違憲法案は、廃案にするしかない！！
これが安保法制担当...10代女子に論破された"安倍の右腕"礒崎首相補佐官のトンデモ発言録
今日のトピックス Blog7/20： 「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「憲法を無視していいという国際世論はない」 極危険な現政権は即刻退場あるのみ
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： 小説・昭和からの遺言（56）五大改革指令と共産党の再建 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/21 ○ 十月十一日に、マッカーサーは幣原内閣に対して、自由化について早急に実施すべき五項目を指令した。その第一は「婦人の解放」だった。これによって選挙法が男女平等に改正された。第二が「圧政的諸制度の撤廃」で、政治犯の釈放、治安維持法の廃止などが正式に決定した。第三は「教育の自由主義化」で、これは教育基本法の制定へと進んで行った。第四は「労働組合結成の奨励」だったが、これは法制化を待たずに自然発生的な労働組合の結成が、戦後の生活不安の中で始まっていた。そして第五が「経済の民主化」で、財閥の解体と農地改革による農民の解放がその内容だった。
全国の刑務所に収容されていた共産党員五百名は、これより前の十月十日に釈放されている。マッカーサーの「政治犯釈放」の指令を先行して適用したものと思われる。戦争が終っても日本の法秩序は二ヶ月近くも戦時中のままの体制でいたわけだ。共産党員はすべて塀の中にいたので、釈放を求める声は塀の外からは起こらなかった。共産党の幹部は釈放を祝ったその日のうちにＧＨＱに謝辞を送っている。
戦前・戦中までの共産党は一貫して非合法政党であり固定した本部を持たなかったが、このとき初めて今と同じ代々木に木造二階建ての本部を構えた。元は映画館で戦時中は溶接学校の校舎や落下傘の縫製工場として使われていたが、党員だった所有者の寄付により晴れて合法政党となった党の本部となった。十月二十日には機関紙「赤旗」の戦後第一号を発行し、その「人民に訴ふ」の中では「我々の目標は天皇制を打倒して、人民の総意に基く人民共和国の樹立にある」と述べている。
当時、最高幹部の野坂参三は中国の延安にいて、日本軍捕虜の教育などをしながら戦後の活動に備えていた。野坂は翌年の正月に帰国するのだが、その「歓迎国民大会」は、党派を超えて文字通りの国民的な人気を集めるほどの盛会となった。共産党は「愛される共産党」をキャッチフレーズとして発表しており、野坂自身も信仰としての天皇制は容認する姿勢でいたと言われる。危険分子として弾圧の対象だった共産党は、反省と同情も集めて、明朗な公党の一つとして認知されたのだった。
一方、戦前から共産党以外の合法政党として活動してきた社会主義者たちは、旧・社会民衆党の議員たちが中心となって党の再建に動き出し、そこに左派を含む幅広い社会主義者が参加する形で、十一月二日に日本社会党を結成した。党名を決めるときに「社会民主党」とする案もあったが「日本社会党」を選択し、その代わりに英語名は「Social Democratic Party of Japan」として「民主」の名を残すという妥協をしている。宿命的な左右の路線対立を抱え込んだこの党を象徴するようなスタートだった。
市民社会フォーラム： 朝日放送おはようコール 伊藤洋一が東芝不正会計問題を語る 7/21
市民社会フォーラム： 市民社会フォーラムon Twitter 7/21
市民社会フォーラム： 再送： 7月30日・8月1日 「宇宙/核戦争」の防止を考える「宇宙と平和」国際セミナー のご案内＠京都 7/21 ○この7月30日・8月1日に、同志社大学と立命館大学において、世界各国で宇宙・核戦争に反対する多くの活動家が京都にやってきて、「宇宙／核戦争」の防止を考える「宇宙と平和」国際セミナーが行われます。
ひそかに進められながら、なかなか話題にならず 取組もできていない宇宙軍拡・ミサイル防衛（MD）。 経ヶ岬のXバンドレーダーも、米国の宇宙軍事戦略の一環です。これに日本はいかに加担することになるのか？ 日本の宇宙軍拡はどのように進められているのか？ 入り組んだ問題を考える貴重な機会です。みなさま、ぜひご参加を。
市民社会フォーラム： 革新は生き残れるか（Part８）安倍政権を超えて 新たな革新組織のあり方を追究する 7/20
市民社会フォーラム： 神戸市営住宅条例の一部改正（案）についての意見を提出しましょう。 7/20 ○明日７月２１日（火）までですので、あまり時間はありませんが、みなさま方からご意見を提出していただきますよう ご連絡致します。 ★明日って、本日のことですか。
杉浦 ひとみの瞳： ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅： 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！ 国立競技場見直しを「セコい」とも（リテラ）
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
TBS: 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」 7/21 ○先週の安全保障関連法案の採決強行などを理由に安倍内閣の支持率が急落していることを受けて、閣僚からは「参議院の審議で丁寧に説明する必要がある」という発言が相次ぎました。……… ★如何なものか‼‽ 参院審議だから、何か主権者受けする議論、結論が出る訳もなかろう。かつては、‟良識の府”と称された時代もあったが、その上に、安倍政権があるのでは、党議拘束があるのでは、結局、衆議院とニアイコール… 丁寧というのも、例え話レベルでは、説明になっていない。情報開示には、背いている‼‽ 素も、１０把一絡げ法案にしたことが、政府の狙いを示している。採決だけすれば良い、多数を制しているから、それでよしとでも。分かる筈ないと理解しているから、やたら、得手勝手な例え話を持ち出し、理解できない方が‽‽‽的な雰囲気に持ち込もうとしている‼‽ しかし、憲法違反、立憲主義に反しているとの批判が、支持されて(各種世論調査)後には、甲斐はない、きっと。最低でも、１０把一絡げ法案を、通常の１本づつに解体し、説明を尽くせ！ 丁寧な説明の第一歩にはなろう。
TBS: ＮＹタイムズが安保法案の採決強行を批判 7/21 ○アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、与党が先週、衆議院で安全保障関連法案の採決を強行したことについて「安倍総理が戦後日本の平和主義への痛切な誓いを尊重するのか大きな不安を引き起こした」と批判しました。 これはアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが２０日付けの社説で掲載したもので、冒頭の批判に続き、戦後７０年を経てアジアにおける中国の強引さが目立つなか「世界第３位の経済大国がより大きな国際的な役割を果たそうとするのは驚くにあたらない」と指摘。ただ「問題はそうした目的ではなく安倍総理の手法だ」として、安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を憲法改正ではなく解釈の変更で認める法案を衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判。さらに「こうした変更は戦後日本の核心にふれるもので短絡的な過程で決めるには重大すぎる」と論じ、学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、世論調査でも法案に反対する声が多数であることも挙げました。 社説は締めくくりとして「日本とアジア地域では、安倍総理が、長く平和主義をとってきた日本を戦争に導くことが心配されている」と強い懸念を示しました。
参院選挙制度改革で自民取りまとめを明日に延期 毎日放送 7月21日 ○21日正午に始まった自民党の選挙制度改革の合同会議。 徳島と高知、鳥取と島根をひとつの選挙区にする「合区」を実施し、１０増１０減案を取りまとめる予定でした。 案が実現すれば一票の格差は４・７７倍から２．９７倍に縮小しますが、２県のうち、どちらかから参議院議員がいなくなる可能性もあって対象地域の議員から不満が続出。 取りまとめは、22日に延期されることになりました。 ★愚か者！ 一票の価値の不平等の下、過去７０年に亘り、過分の議席を占めてきたことを、反省もなしに、既得権とでも心得て、そこから議論しよう、纏めようというのか‽‽‽ 有り得ない話でしょ‼‼ 一票の価値の平等を、憲法と主権者とが要求しているのだから。 理で争えば、勝ち目はない。
朝日社説： 砂川判決―司法自ら歴史の検証を 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
１９５７年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。 ２年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した。だが９カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは２００８年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。
ANN: 防衛白書で「中国の海洋進出は高圧的」と非難 7/21 ○中谷防衛大臣が、21日朝の閣議で報告した防衛白書では、中国について「南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している」と指摘しました。さらに、東シナ海でのガス田開発についても「我が国から繰り返し抗議すると同時に作業の中止を求めている」と記しました。そのうえで、一連の中国の海洋進出について「高圧的ともいえる対応を継続している」と非難しました。 ★だから、どうしようというのか‽‽‽ 軍拡、軍事力に訴えようというのか？ 虎の威を借りる狐になろうというのか？ 間に合うのか？
ANN: 標高が低くても涼し～い 今村涼子の「今天」 7/21 ○21日も関東、日差しがギラギラで厳しい暑さが続きました。さぁ、そんななか、きょうの「今天」は涼しい所のお話です。こちら、「新たな避暑地発見！きょうも20度台でした」です。 ★千葉・勝浦（沖…）
FNN: 東芝不適切会計問題 田中社長「直接的な指示した認識はない」 7/21 ○…「チャレンジ」と称し、事業部門に対し、厳しい収益目標の達成を迫っていた、歴代のトップ。 その始まりは、2代前の社長で、現在相談役を務める西田厚聡氏からとされている。2008年、業績悪化の懸念が広がる中、当時、社長だった西田相談役は、決算前の定例会議などで、パソコン部門などに対し、50億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として求め、これを見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしている。 西田相談役は21日朝、「(自身にも責任があると報告書では言及してあるが?)報告書は、これから会社に行って読みますから。(上積みを強く要求したということですが?)そんなことはないですよ」と話していた。さらに、後任の社長となった佐々木副会長は、2012年9月、パソコン部門に対して、中間決算直前に、3日で120億円の営業利益の確保を強く求めたとされている。 指示に従わなければ、「全く駄目。やり直し」などと、突き放す発言をしていたこともあったという佐々木氏。そして後任の田中社長も、利益のかさ上げを認識し、問題の会計処理をやめることはなかった。…
（社説）砂川判決―司法自ら歴史の検証を：朝日新聞デジタル 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。
ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。
司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
１９５７年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。
２年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した。だが９カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。
日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは２００８年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。
条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。
米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。
政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。
「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。
それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。
さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… ビジネスジャーナル 7/21 ○日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」（経営ジャーナリスト） 営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。 ●コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち ………
安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 ○安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。 首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。 ★ズブズブの仲‼‽
ANN: 民主・細野政調会長ら 安保法制の対案作成で一致 7/21 ○安保法制を巡って民主党の細野政調会長らが20日夜に会合を開き、岡田代表が慎重な姿勢を示している独自案の法案化を目指す考えで一致しました。 会合には、前回の代表選挙で細野政調会長を支持した馬淵元国交大臣や長島元防衛副大臣ら約20人が参加しました。会合では、民主党が4月にまとめた安全保障の見解を法案化すべきだという認識で一致しました。しかし、岡田代表は、「政府案の問題点を解明する時間が減る」と慎重な姿勢を示しています。細野政調会長らとしては、対案をきっかけに維新の党などと連携を図り、野党再編を進めたい考えですが、難航は避けられない見通しです。 ★野党再編‽‽‽ 改憲勢力が‼‽ 岡田氏の姿勢、支持。 危ない企て？ １０把一絡げ法案は、分解して、「１本づつ」丁寧に議論は、最低条件‼‽
TBS: 米・キューバ国交回復、課題は山積 7/21 ○アメリカとキューバは５４年ぶりとなる歴史的な国交回復を果たしました。
半世紀以上敵対してきたアメリカとキューバは、２０日、国交を回復し、双方の首都の利益代表部を格上げして大使館を再開しました。国務省のロビーを飾る外交関係がある国の旗にキューバも加えられたうえ、１９６１年の断交後、初の外相会談が行われました。 「歴史的な一歩だが、両政府間の相違が消えたわけではない」（アメリカ ケリー国務長官） 実は、ケリー国務長官が指摘するように、課題は山積しています。まず、アメリカ側の大使ですが、承認の権限を持つ上院で多数を握る共和党の一部が「革命政権に正統性を与える」などと国交回復そのものに反発していることから、指名すらされていません。さらに、キューバが要求する経済制裁の全面解除やグアンタナモ基地の返還は実現のメドが立たず、アメリカ側が求める人権状況の改善も目立った進展はありません。 歴史的な国交回復をアピールする両国ですが、未解決な懸案も多く、関係が名実ともに正常化するには時間がかかりそうです。
TBS: 安保理、イラン核合意を承認 7/21 ○国連の安全保障理事会は２０日、イラン核問題協議での最終合意を承認し、国連による制裁措置解除の手続きを定めた決議案を採択しました。 ２０日、全会一致で採択された決議案は、欧米などとイランが最終合意し、イランの核開発の制限や査察受け入れ、国連などによる経済制裁の段階的な解除を定めた行動計画を承認したものです。 決議案は、合意が履行されれば、１０年後にはイランの核問題が安保理の議題ではなくなるとの見方を示す一方、イランによる違反があった場合、制裁を再び発動させる仕組みが盛り込まれました。 「合意には達しましたが、これで終わりとは到底言えません。国際社会は、これから何か月、何年という期間、合意の履行を厳しくチェックしなければなりません」（アメリカ パワー国連大使） 安保理が発動した一連の制裁措置は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による合意履行の検証報告の後、一部を除き解除されることになります。
NNN: ギリシャ銀行再開 食品など税１０％アップ 7/21 ○ギリシャで２０日、先月末から休業していた銀行が３週間ぶりに営業を再開した。しかし、預金の引き出し額は１週間に４２０ユーロ（約５万７０００円）までに制限されているほか、国外への送金規制も続いている。 また、２０日からは財政再建策の一環として食料品などにかかる付加価値税の税率が１０％引きあげられ、市民生活への影響は続きそうだ。 ★民生圧迫は、不可避‼‽ 苦の後に、楽がなければ‼‼ 展望として。
ANN: 「デリヘル」常連客 女性の裸など盗撮、動画配信 7/20 ○東京・中央区の会社員・小野山正伸容疑者は、インターネット上の動画配信サイトにわいせつな動画19本を配信した疑いが持たれています。警視庁によりますと、小野山容疑者は池袋の派遣型風俗店の常連客で、従業員の女性の裸などをスマートフォンや眼鏡型の盗撮カメラなどを使って勝手に撮影していたということです。おととし1月から約2年半の間に78本の動画をネット上に配信し、これまでに350万円を売り上げたとみられます。小野山容疑者は「間違いない。小遣い稼ぎになると思った」と容疑を認めています。 ★下品、堕落…
TBS: “ＤＶ”夫が焼身自殺、マンション住人全員避難 7/21 ○２０日夜、東京・墨田区のマンションで、妻にＤＶをしていたとみられる夫が焼身自殺をして、マンションの住人全員が避難をしました。 ２０日午後８時ごろ、墨田区のマンションで、「夫がガソリンをまいて自殺しようとしている」と別居中の妻から警視庁に通報がありました。警察官が駆けつけたところ、部屋の入り口から油が漏れ出し、窓から夫が火をつけるのが見えたということです。 「警察官が（部屋を）ドンドンドンドンとしていて、煙がわーとあがっているのが見えて、火事だということがわかって、貴重品だけ持って出てきた」（隣の家の住民） この火事で６階の一室７０平方メートルが焼け、一時、マンションの同じ棟の住人全員が避難しました。火をつけたとみられる３６歳の夫は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 ２０日未明、別居中の妻が「夫にＤＶを受けている」とマンション近くの警察署に相談に訪れ、警察署が夫を呼び出し、事情を聴いていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 ★死んでやるー、ってこと？
TBS: マンションで女性刺され死亡、殺人か 7/21 ○２０日夜、横浜市南区のマンションで、女性が包丁のような刃物で刺されて死亡しているのが見つかりました。警察は、女性が殺害された可能性があるとみて捜査しています。 ２０日午後１０時ごろ、横浜市南区にあるマンションの一室で、この部屋に住む１６歳の息子から「お母さんが刺されている」と１１０番通報がありました。警察が駆けつけたところ、この家に住んでいるとみられる４１歳の女性が左胸から大量の血を流した状態でベッドの上に倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。・・・
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
2015-07-20
7/20： 「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「憲法を無視していいという国際世論はない」 極危険な現政権は即刻退場あるのみ
「護憲＋」ブログ： 「老人党・リアルグループ『護憲＋』」は第十二期に入りました （笹井明子） ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ『護憲＋』」は発足。２０１４年８月より第十二期（＊）に入りました。
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・両陛下、那須の千振開拓地を１０年ぶり訪問 19時22分
・舛添知事「文科省は無能力・無責任」 ブログで批判 19時22分 ★だけじゃない‼‽ 首相も、元首相も！etc.
・英でカタツムリレース、３３センチをじわじわ 19時21分
・全国３０地点で猛暑日、水の事故相次ぐ 18時49分
・川に響く悲鳴、助けに行った父親ら次々感電 18時49分
・安倍首相、生出演 内閣支持率39.3%について「厳しい数字」 20時20分 ★３５％もある！低空飛行は、これから。 立憲主義、法の支配を守れ！ 下に居れ！頭が高い‼‽
・猛暑の関東 “熱中症”で２６２人搬送 1時56分
・父親を暴行し殺害、４９歳長男逮捕 札幌市 1時55分 ★「父を超える」を勘違い‼‽
・ＬＩＮＥで「頼みがある」日進市男性殺害 1時5分
・“シカよけ電気柵で感電”２人死亡 西伊豆 0時55分 ★どうやら、管理不行き届きの模様、切れた電線が川に
・梅雨明け関東は猛暑 “熱中症”で首都圏325人搬送 1時15分
・連休2日目 水の事故相次ぐ 6人死亡2人重体 1時14分 ★スイム、暑さ対策？はわかるが、一生を縮めては‽‽‽ 安倍コベ↓
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
＊＊＊
■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
＝＝＝＝
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月２０日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 自由と平和のための京大有志の会 声明文 7/20 （パンドラ） ○既にツイッター、フェイスブック等で多くの人が拡散していますが、ここに「自由と平和のための京大有志の会 HP」が発表した声明文がありますので、紹介したいと思います。
＝＝＝声明文転載＝＝＝
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終える方が難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押し潰すされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私達はまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなければならない。
＝＝＝転載ここまで＝＝＝
いやーシンプルで分かりやすくて、力強い。読んでいて久々に鳥肌がたちました。
誰かこの詩のような素晴らしい声明文に素敵な曲を付けてくれる、作曲家かミユージシャンいないでしょうか。
これほど「平和」という言葉がシンプルに力強く胸に響いた事はありませんでした。
ついこの間まで「平和」という言葉は汚れた人の口端にのぼらされ、手垢にまみれ、舌の上で散々転がされていました。
彼らがが使う「平和」という言葉とは何という違いなのでしょう。… … …
「護憲＋」ブログ： 「安保法制通過」以降の政権運営 7/20 （パンドラ） ○「安保法制」は衆議院を通過して、 舞台は参議院移りつつあるようだ。何としてでも、この法案を通過させてはならないが、あれほど「支持率」を気にしている安倍総理が支持率が多少落ちても「安保法制」をゴリ押しして、国会を通過させようとしている。 彼の悲願は「憲法改定」のはずである。「集団的自衛権」「安保法制」が法制化されたとしても、それで彼の悲願は達成されるのだろうか。 私は、現政権の中枢にいる人がいった言葉が気になる。「来年の夏、国政選挙の頃には、国民は安保法制なんて忘れるさ」と言った事。その言葉の裏には「忘れられないのなら、忘れるように仕向けてやる」と言っているように私には聞こえる。 安倍総理が「強行採決」という汚れ仕事に手を染めて支持率が落ちて、選挙で勝てないとなったら、誰を新総裁にするのだろう。かつて森総理の時、支持率が落ちてこのままでは政権を手離さざるをえないまでになったとき、小泉純一郎が、田中真紀子が現れ、小泉劇場の幕が開いたように、国民が安保法制や強行採決に対する怒りを忘れてしまうほどの自民党にとっての救世主はだれか？ 私は日本初の女性総理ではないかと思う。小池百合子か野田聖子か。そしてそれを補佐するのが若き小泉進次郎…。女性＆若者で新鮮なイメージを作り、新しい◯◯劇場をマスコミが煽り、盛り上げる。支持率はいやが上にも上がるだろう。 新しい女性総理がどれ程の政治手腕を発揮するか分からないが、もしこのまま「安保法制」が成立したら、誰が新総裁になっても、この法案に賛成票を投じた人なのだ。それだけでも忘れずにおこう。
イシャジャの呟き: 海の日 誕生日の花 ノウゼンカズラ 花言葉 名誉 7/20 ○ノウゼンカウラ
昨日順延された高校野球県大会準々決勝戦が行われるというのに、梅雨空になってしまった。降らないでと祈るばかり
海の日の頃が 梅雨明けのころだが 空梅雨だったので 遅れているのだろうか。近くでは曳山祭りが始まったようだが 他所の祭りは 寂しいし 飲めなくなったので 出かけるのは止めて 高校野球をＴＶで観戦し その後は 大相撲名古屋場所の後半戦を観戦することにした。
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も ＵＲＬを貼ってみました・
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日のトピックス Blog7/19： 毎日世論調査：内閣支持急落３５％ 自民２８ 民主１０ 維新６ 共産５ 社民２ 流石に護憲、野党支持拡大 …「理」を育む主権者次第‼‽ ★今、勢いで、戦争反対、平和希求、護憲支持へと流れている一面があるが、元来、安倍政権の、憲法違反、立憲主義、法の支配、人権無視の政策、姿勢は、主権者の定立した最高法規・日本国憲法に仇名す、刃向う、許されざるものであって、そこの処は、広く主権者に理解されるよう、務めていかねばならぬものと思う。日本国憲法・前文にあるように。『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』 序に、国民主権(三権分立等含む)、人権尊重、平和主義の三原則、そして三権(立法、行政、司法)を縛る！立憲主義、法の支配も、周知徹底、確信に迄高めて、いこう。 …国民主権、最高法規を護持するためだ。
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
残留汚染水、7000トン=除去未対応、漏えいの恐れも-福島第1 【時事通信】2015.07.20 ○東京電力福島第１原発の海側にある２、３号機トレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められている。今月中には、おおむね完了する見通しだが、第１原発で汚染水がたまっているのに抜き取りが行われていないトレンチなどは２０日時点で、少なくとも１６カ所に上る。計約７０００トンの汚染水が地下に漏れ出す危険がある。 東電によると、第１原発では高濃度の汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋以外にも、トレンチやダクトと呼ばれる管、ピットと呼ばれる管理用の穴などに汚染水がたまっている。 中には、タンクに保管されている汚染水と比べても放射性物質濃度が高い所があり、最大でセシウム１３４は１リットル当たり９９０ベクレル、セシウム１３７は同３２００ベクレルに上る。東電が敷地内で排水する際の暫定基準値の６０倍以上だ。 こうしたトレンチやダクトなどは、もともと水をためる設備ではなく、タンクに比べて漏えいの危険が大きいが、東電の巡視・点検は年１回にとどまる。 原子力規制委員会は、２、３号機トレンチにたまった汚染水の濃度が極めて高いことや、海に近いため流出の危険が高いことなどを問題視。東電に早急な抜き取りを求めた。
伊方原発 再稼働「大分にも説明を」 【大分合同新聞】2015.07.20 ★誠に、御尤も！
反対意見相次ぐ 指定廃棄物最終処分計画の楢葉町民説明会で 反対意見相次ぐ 【福島民報】2015.07.20 ○住民からは「近くに人が生活する場所に指定廃棄物の処分場を設けることは理解できない」「国が責任を持つといっても信用できない」「住民が納得できるような説明をすべき」などの意見が出た。町の復興に向け、計画に理解を示す意見もあった。同省の川又孝太郎指定廃棄物対策チーム室長は「意見をしっかり検討し、対応を考えていきたい」と語った。
指定廃処分場白紙撤回を 加美で反対集会/宮城 【河北新報】2015.07.20 ○東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内候補地の一つ加美町で１９日、住民団体が緊急の反対集会を開いた。環境省が近く再開させる方針を示す候補地での詳細調査の受け入れ拒否と、県内３候補地の白紙撤回を訴えた。
加美よつば農協など地元４６団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」主催で、会場の中新田バッハホールに約１１００人が集結。県内候補地の栗原、大和両市町の住民団体、栃木県内の候補地になった同県塩谷町の見形和久町長も駆け付けた。
脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」の座長を務める吉岡斉九州大大学院教授や、大槻憲四郎東北大名誉教授らが講演。大槻氏は地質学の専門家として「候補地選定は３２年前の古いデータを使うなど形だけで欠陥ばかりだ」と指摘。「３候補地とも地滑り地帯で不適地」と強調した。
最後は参加者全員で処分場計画の白紙撤回を求めるシュプレヒコールを繰り返した。
<汚染牧草>被ばく牛の命綱に 【河北新報】2015.07.20 ○南相馬市、浪江町にまたがる「希望の牧場」。東京電力福島第１原発事故の影響で食用出荷はできないものの、募金や書籍販売の収益で和牛約３３０頭を飼育している。
牧場は２０１２年ごろ、宮城、栃木両県から広域的に飼料集めを始めた。牧場の吉沢正巳代表（６１）は「栗原からは５０００個程度のロールを運んだ。牛の窮状を知った農家が提供してくれている」と話す。 １キロ当たり１００ベクレル超の放射性セシウムを含む汚染牧草は本来、飼料に活用できない。国は焼却を目指すが、灰処理のめどが立たず農家による保管が続く。 牧場周辺には、被ばく牛を飼うことによる環境への影響を懸念する声もある。吉沢さんは「牛は被ばくの実情を探る研究材料になる。岩手などにも飼料の供給先を開拓し、あと５年は牧場を運営したい」と理解を求める。（南相馬支局・斎藤秀之）
大間原発建設阻止訴え 反対派、隣接共有地で集会 【河北新報】2015.07.20 ○電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設工事を進める大間原発に反対する集会が１９日、同原発敷地に隣接する反対派の共有地であり、参加者が建設阻止を訴えた。
県内や津軽海峡を挟んだ北海道函館市などから約５００人が集まり、建設工事の断念を求める集会アピールを採択。約４００人が町内をデモ行進し、「大間の豊かな海を守ろう」と声を上げた。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた動きを非難し「大間の人たちを励まし、連帯しながら大間原発の反対運動を盛り上げていきたい」と話した。
Ｊパワーは昨年１２月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査（安全審査）を申請し、審査が進んでいる。函館市が国や同社を相手に、原子炉設置変更申請を許可しないことなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
原発工事会社から報酬 立地の道県議6人、役員や顧問に 【朝日新聞】2015.07.20 ○原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。
【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一～十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰（せき）内にとどまった。 【福島第一原発の現状】
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： わかりやすい「安保法制と東シナ海の関係」 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/20 ○たまたま見かけたブログに、とてもわかりやすくて参考になる資料がありましたので紹介します。「第３次アーミテージ・ナイ、レポート」からの抜粋だそうです。 安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている（「裸族のたわごと」ブログより）
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギーを入手しなければならない
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍のとの戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エルルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
（引用終り。注・台湾ばかりでなくフィリピン、ベトナム、オーストラリアも利用できそうになってきました。）
安倍内閣は「支持率を落としても、この安保法制は成立させるのが使命である」と公言しています。アメリカは、わかりやすい国です。日本の政治も、わかりやすいのです。日本国民の安全と財産を守るためなどと、無理なことさえ言わなければ。
市民社会フォーラム： 朝日放送おはようコール 伊藤惇夫が内閣支持率低下と各種事件を語る 7/20
市民社会フォーラム： 「戦争法反対！緊急行動」（芦屋） 7/20
IWJ： 2015/07/18 60年安保闘争再び 重なりあう1960年と2015年――日本会議に「借り」を作った自民党の正体に迫る～岩上安身による法政大学教授・山口二郎氏インタビュー ○「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。… この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。 このSEALDsによる抗議行動に2回にわたって参加し、スピーチを行ったのが、政治学が専門の法政大学教授・山口二郎氏である。山口氏は6月26日の抗議行動で、「安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すかの闘いだ」と参加者に向けて訴えかけた。 山口氏がSEALDsの抗議行動に見出すのが、60年安保闘争の際に国会を包囲した学生たちの姿である。1960年、当時の岸信介政権は、日米安全保障条約の改正を企図し、衆議院を通過させることに成功したが、国民世論の圧倒的な反対の声を前に、退陣に追い込まれた。岸元総理の孫にあたる安倍総理による「暴走」に対しても、SEALDsら学生の力によって食い止められるのではないかと山口氏は見ているのである。
IWJ: 2015/07/20 【愛媛】えひめ安保法制反対学者・文化人の会 講演討論会「安保法制法案に反対する！」（動画） ○2015年7月20日（月）13時より、愛媛大学南加記念ホールにて、安保法制法案に反対する愛媛の学者・文化人の会主催による、えひめ安保法制反対学者・文化人の会 講演討論会「安保法制法案に反対する！」が行なわれた。
IWJ: 【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 7/19
IWJ: 2015/07/18 日本全国で「アベ政治を許さない」――安保闘争を取材したジャーナリスト・原寿雄氏「60年安保は動員ばかりだったが今は違う、民主主義が1人ひとりのものになりつつある」 ○「アベ政治を許さない」
多くの国民の反対を押し切り、衆院で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された。これに憤った市民らが2015年7月18（土）、全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げ、抗議の意思を示した。
IWJ: 2015/07/19 戦争法案に反対！辺野古に新基地つくるな！デモ（動画）
IWJ: 2015/07/16 イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件 提訴記者会見（動画）
IWJ: 2015/07/19 【大阪】戦争反対！ 愛と平和の女子パレ Vol.3（動画）
IWJ: 2015/07/19 【大阪】SADL×SEALDs KANSAI 「戦争法案」に反対する関西デモ（動画） ○SADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）とSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が、2015年7月19日（日）16時半より大阪市で「『戦争法案』に反対する関西デモ」を行った。若者など8200人（主催者発表）が安保関連法案廃案を訴えて御堂筋を練り歩いた。IWJ大阪では2つのカメラでデモの模様を追い、参加者の生の声を聞いた。
五十嵐仁の転成仁語： ７月18日（土） 「戦争法案」審議で明らかになった共産党議席増の大きな意義
杉浦 ひとみの瞳： ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅： 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！ 国立競技場見直しを「セコい」とも（リテラ）
市民社会フォーラム： 市民社会フォーラムon Twitter 7/20
kojitakenの日記: 2015-07-19 安倍内閣支持率、ついに暴落（共同） ○そうこなくっちゃ話は始まらない。共同通信調査の内閣支持率は、数字は高いが下落幅が大きい。前回支持すると答えた人の2割が離れている。この暴落は大きい。安保法案をめぐる攻防は、例によって野球にたとえるなら、大量リードしていた与党軍が相次ぐエラーから失点を重ね、攻める側も憲法学者のタイムリーヒットが飛び出すなどして、点差が2点に詰まって8回の攻防を迎えるといったところか。自民党の非主流派や公明党は、これでもまだすぐには動かないだろうが、大いに動揺しているであろうことだけは想像できる。野党との論戦や学者たちの奮戦、それにデモの盛り上がりも相俟って、今後どうなるかわからなくなった。 望みをつないだという感じだ。
孫崎享のつぶやき: 安倍政権に黄信号、不支持急増、毎日新聞支持３５％支持率５１％。朝日新聞、支持３７％、不支持４６％、 7/20 ○Ａ：事実関係
１：19日毎日新聞 毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
２：19日朝日新聞デジタル版 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高。・・・
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
安保法案反対の学者:「衆院採決強行は民主主義の破壊」 ◇抗議声明 賛同する学者は1万1218人に 【毎日新聞】2015.07.20 ◇抗議声明 賛同する学者は１万１２１８人に
分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、衆院での採決強行について「国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする抗議声明を出した。同会によると、賛同する学者は２０日現在、１万１２１８人に上っているという。 会見した学者たちから「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「危険きわまりない現政権には即刻退場してもらいたい」と厳しい意見が相次いだ。 ノーベル賞を受けた物理学者の益川敏英さん（京都大名誉教授）は「安倍政権の支持率は急速に落ち、国民も危険と認識し始めている。政権に鉄ついを下さなければならない」と訴えた。法学者の高山佳奈子京都大教授は「米軍の負担の一部を日本が肩代わりした方がいいという意見が諸外国にあるが、憲法を無視していいという国際世論はない」と指摘した。 声明は、安倍晋三首相が「国民の理解が進んでいない」と認めていることを挙げ、「現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示している」と指摘。多くの憲法学者が「違憲」と主張しているにもかかわらず強行採決したとして、「学問と理性、知的な思考そのものを無視している」と批判した。【松本惇】
安保法案に反対 学者など150人が訴え 【NHK】2015.07.20 ○安全保障関連法案に反対する学者およそ１５０人が、２０日、都内で会見を開き、「法案は憲法９条に違反し、衆議院で採決を強行したことは国民世論を無視するものだ」などと訴えました。
会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対するさまざまな分野の学者や研究者、およそ１５０人です。会見ではまず、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授が、「総理自身が、法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後に、衆議院で採決を強行したことは、国民世論を無視するものだ」などとする抗議声明を読み上げました。続いて、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が、「憲法９条は歴然と生き続けているのに、それをなし崩しにしようとしている。政権が有事だと思ったら戦争ができるというのはとんでもない話で、立憲主義に真っ向から敵対する」と批判しました。さらに、東京大学の上野千鶴子名誉教授も、「ふだん政治的な行動をしない研究者が、やむにやまれぬ思いで集まったのは画期的なことだ。手遅れにならないうちに行動を起こさなければならない」と述べました。この学者たちのグループに賛意を表明した学者や研究者は１万人以上に上っているということで、グループは、今月３１日には国会前で抗議活動を行うことにしています。
支持率下落、安保法案が要因＝安倍首相 時事通信 7/20 ○ 安倍晋三首相は２０日午後のフジテレビ番組で、各種世論調査で内閣支持率が低下していることに関し、「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」と述べ、参院審議では国民理解が深まるよう努める考えを示した。 ★低い‽‽‽ では、お前は、お高いのか‼‽ 下郎
内閣不支持51% 国民の声は安保法案廃案だ 【琉球新報】2015.07.20 ○共同通信社が実施した全国緊急世論調査で内閣支持率は３７・７％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低となった。不支持率は５１・６％と過半数に達し、同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。衆院での安全保障関連法案の強行採決に国民の多くが批判の目を向けていることを裏付けた。「１強体制」をいいことに、このまま強硬姿勢で参院通過、成立を図ることなど許されない。 調査では政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」とする回答は８２・９％に達している。公明支持層にいたっては９４・２％に上り、自民支持層でも６４・４％が説明不十分と回答している。 法案が憲法違反との回答も５６・６％と過半数に上った。今国会成立に反対が６８・２％、法案そのものに反対も６１・５％となっている。過半数が「憲法違反」、「反対」と表明している法案を成立に向けて加速させることは、国民不在の政治以外のなにものでもない。 安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と述べていたが、国民は理解した上でノーを突き付けている。 こうした支持率低下について高村正彦自民副総裁は１９日のテレビ番組で「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と述べた。さらに法案への国民理解が得られていないことには「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった」と主張した。国民の声にまったく耳を傾けようとしない、おごり高ぶりの政治だ。 ★大日本帝国の無条件降伏をお忘れか‽‽‽ 高村氏。刹那的だっかかどうか、それは於いて、政府による戦争の惨禍、忘れずに‼‼ 摘み食い得意もいい加減に。
[戦後70年 地に刻む沖縄戦] 住民スパイ視 日本軍が「後門の狼」に 【沖縄タイムス】2015.07.20 ○「１０・１０空襲」のあと、耳を疑うような噂（うわさ）が流れ、政府や本土の報道機関、議会筋に伝わったという。「米軍が奇襲攻撃に成功したのは沖縄人スパイが手引きしたからだ」というのである（大城将保解説『沖縄秘密戦に関する資料』）。 無線通信兵として沖縄戦を戦った野村正起は、自身の体験をまとめた『沖縄戦敗兵日記』の中で、軍司令部から指示された防諜（ぼうちょう）に関する心得について書いている。 「戦前、南方に出稼ぎに行っていた多数の沖縄人が、アメリカ軍の来攻前後に上陸して、一般住民の中にまぎれ込み、日本軍の部隊の所在・陣地・行動などをアメリカ軍に連絡し、あるいはデマを飛ばして後方攪乱を企てるなど、活発なスパイ活動をしているとのことである」 沖縄住民スパイ説は、戦争が終わったときにも、日本兵の間で口伝えに広まった。「沖縄戦に敗れたのは沖縄人がスパイ行為を働いたから」だという悪質なデマが九州の疎開地にまで届き、憤慨した沖縄出身の貴族院議員・伊江朝助が戦後の第８９帝国議会でこの問題を取り上げている。 デマが流れたというだけの話ではない。沖縄戦では、実際に日本兵が住民をスパイ容疑で殺害するという事件が各地で相次いでいる。 追い詰められた日本軍は組織の規律を失い、あるときは住民を壕から追い出し、住民の食糧を奪い、またあるときは、投降を呼びかけにきた住民を殺害した。日本軍は「後門の狼（おおかみ）」だった。 厚生省が１９６０年に１４歳未満の戦没児童の死因について調べたところ、「友軍よりの射殺」が１４人にのぼった。
【内閣支持急落】独善的な体質への批判だ 【高知新聞】2015.07.20 ○集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が衆院で可決されたことを受け、共同通信が行った全国世論調査で安倍内閣の支持率が３７・７％に急落した。 ６月の前回調査から１０ポイント近く落としている上、不支持率が５割を超え、第２次安倍政権の発足以来初めて支持と不支持が逆転した。 与党が強行採決に踏み切ったことも７割以上が批判している。法案の今国会成立を急ぐ姿勢に、国民がいかに反発を強めているかが分かる。 安保法案自体への反対が賛成を上回り、法案に対する政府の説明不足を指摘する声も８割以上ある。こうした傾向はこれまでの世論調査でも変わっていない。 衆院特別委員会の審議では安倍首相や中谷防衛相らの答弁が曖昧だったり、同じ内容の繰り返しだったりする場面が目立った。特別委の浜田靖一委員長（自民）は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正１０法案を一括して国会提出したことで国民の理解が深まりにくくなったとの見解を、法案の衆院通過後に述べている。 与党の責任者でさえ審議のやり方の「まずさ」を認めた形だ。これで国民の理解を求める方が無理である。
ただし内閣支持率がこれほども急落したのは、安保法案への批判だけが理由ではないだろう。 世論の反対が根強いのは原発再稼働も同じだが、政権は成長戦略の「推進装置」として原発活用に執念を見せている。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画でも、政府が進めている作業の停止を求める世論が多い。 首相は常日ごろ「丁寧に説明する」「民意に寄り添う」と繰り返しながら、実際は自ら下した結論や信念を押しつけるだけではないか。国民が不信を抱いているのは、そうした安倍政権の独善的、強権的な体質である。各地の抗議行動で掲げられる紙に、「アベ政治を許さない」と書かれていることが何よりそれを物語っている。 「（安保法案には）ある程度の反発はあるだろうが、成立させてしまえば、国民はすぐに忘れる」。官邸筋はそう高をくくっていたというが、これこそ政権の「おごり」以外の何ものでもない。
辺野古埋め立て報告書 計画中止し対話による解決探れ 【愛媛新聞】2015.07.20
内閣支持率急落 なぜ耳をふさぎ続ける 【中国新聞】2015.07.20
辺野古移設 政府は誠実に向き合え 【信濃毎日新聞】2015.07.20
主権者教育とNIE 主体的判断力の育成を 【岩手日報】2015.07.20 ○「政治をテレビの向こう側の存在としてではなく、私たちが変えていくべきものだと捉え、日々の学習で関心を高めていくことが必要」 「各政党は若者目線の政策を打ち出すのではないか。だが、若者と高齢者の意見のバランスが取れるか心配である。若者は国民全体を考えた選択をすべきだ」 本紙「声」欄に寄せられた、葛巻高３年生の「主権者教育」についての意見だ。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が成立し、来年夏の参院選から１８、１９歳の未成年者約２４０万人が新たに有権者に加わる見通しとなった。 主体的な思考力や判断力を身に付け、社会の中で生きていく力を育むことが教育の根幹。若者が日本の未来を主体的に担っていく上でも、主権者教育の意義は大きい。 問題は、具体的にどう主権者教育を進めるかだ。「ＮＩＥ（教育に新聞を）」が全国的に広がる中、生徒が新聞を活用するなどして、多様な意見を自ら判断し考える力を培うことで、主権者意識の育成につなげたい。 葛巻高は３年生進学コースの「総合的な学習の時間」で、選挙権年齢の引き下げをテーマに小論文指導を行った。生徒たちは新聞記事を参考に法改正の意義を学んだ上で、新たな有権者となる立場から小論文をまとめた。 遠藤詩織さん（１７）は「授業を機に社会に関心を持ち、家族と語り合うようになった」。安東航希君（１７）は「政治について、より深く学びたい」と意欲を示す。 県内では、学校と選挙管理委員会が連携して模擬投票なども行われている。中高生が選挙を身近に実感する機会も増やしたい。
主権者教育をめぐり、自民党文部科学部会は今月、学校教育現場の混乱を防ぐためとして、高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を科すよう求める提言をまとめた。 政治的中立はむろん大事だが、教育への政治の介入は極力自制的であるべきだ。そもそも政治こそが「混乱」を招く元凶ではないか。 ★主権者教育は、主権者自身で行うべきだ。 三権以下、未満の政府や文科省などが、容喙すべきではない。介入でしかないのだから。
TPP閣僚会合 拙速な合意は許されぬ 【北海道新聞】2015.07.20
辺野古検証報告 手続きの誤りを認めよ 【東京新聞】2015.07.20
ANN: 梅雨明け関東は猛暑 “熱中症”で首都圏325人搬送 7/20 ○19日は関東地方を中心に気温が急上昇し、群馬県館林で全国1位となる37.8度を観測したほか、東京都心でも今年最高の34.8度となりました。この暑さで、首都圏では少なくとも325人が熱中症とみられる症状で救急搬送されました。埼玉県寄居町では農作業中だった72歳の男性が、神奈川県藤沢市ではエアコンがない室内にいた66歳の男性が、救急搬送され、重症です。20日も暑さは続く見込みで、熱中症に注意が必要です。 ★くれぐれもご用心、ご自愛ください。
ANN: 連休2日目 水の事故相次ぐ 6人死亡2人重体 7/20 ○連休2日目の日曜日は各地で水の事故が相次ぎ、ANNがまとめたところ、全国で少なくとも6人が死亡し、2人が重体、1人が行方不明になっています。 このうち、沖縄県豊見城市では8歳の男の子が溺れて約6時間後に発見され、死亡が確認されました。また、鳥取県米子市のトライアスロン大会で、水泳の競技中に男性（56）が溺れて死亡。山形県鶴岡市のトライアスロン大会でも、男性（48）が溺れて死亡しました。さらに、千葉県館山市の海岸では、男性（39）が溺れて死亡しました。徳島市の海岸では、バーベキューに来ていた女性（48）が溺れ、その後に死亡が確認されました。
TBS: 動物よけの電気柵で感電、２人死亡５人重軽傷 7/20 ○警察などによりますと、１９日午後４時４０分ごろ、静岡県の賀茂郡西伊豆町で、大人５人と子ども２人の男女合わせて７人が、川の近くに設置されているシカよけの電気柵で感電し、病院に運ばれました。このうち、川崎市の尾崎匡友さん（４２）と知人の岩村知広さん（４７）の２人の死亡が確認され、尾崎さんと岩村さんの妻など５人がやけどなどの重軽傷を負いました。 警察によりますと、電気柵は一部が切れて川に浸かった状態で見つかっていて、そこから半径５メートル以内の川の中や川岸で７人全員が感電したということです。 警察は、川の中で倒れていた尾崎さんを助けようと後から近づいた人が、次々と感電していったとみて、詳しい事故の状況を調べています。 ★そりゃあ、切れた電線が川に浸かっていれば、感電もするわ。 動物よけ？が動機でも、人を死に至らしめては、戦争法案と同じ末路、違法且つ人権侵害だ。
NNN: “シカよけ電気柵で感電”２人死亡 西伊豆 7/20
NNN: 父親を暴行し殺害、４９歳長男逮捕 札幌市 7/20 ○長男は父親とその元妻との３人暮らしで、事件当時、元妻は外出中だった。長男は長期間、通院歴があり、警察は責任能力があるかどうか慎重に調べている。
NNN: ＬＩＮＥで「頼みがある」日進市男性殺害 7/20 ○愛知県日進市の路上で今月１２日、自治会長の男性が殺害され、高校３年の少年が逮捕された事件で、少年が事件後、知人にＬＩＮＥで「頼みがある」などと連絡していたとみられることが分かった。 この事件は今月１２日夜、日進市の路上で、自治会長の川村典道さん（６５）が殺害された上、ショルダーバッグが奪われたもので、現場近くに住む高校３年の少年（１７）が強盗殺人の疑いで逮捕された。少年は、川村さんの首や背中など、ナイフで１０か所以上を刺して逃走したとみられている。 その後の取材で、少年が事件の２日後、ＬＩＮＥで友人に「頼みがある」「緊急です」など、頻繁に連絡をしていたとみられることが新たに分かった。 少年の同級生「そのときＬＩＮＥを見ることができなくて、今思うと、ナイフを隠してくれだとか…」 少年は「抵抗されたので刺した」などと話してるということだが、殺害された川村さんの腕などに身を守る際にできる傷はなく、警察は慎重に供述の裏付けを進めている。 ★‽‽‽不詳
TBS: 逮捕の高３男子は強盗目的を否認、バッグには荒らされた形跡 7/20 ○愛知県日進市の高校３年生の男子生徒が強盗殺人の疑いで逮捕された事件で、男子生徒は強盗目的を否認していますが、被害者が奪われたバッグには、荒らされた形跡があることがわかりました。…男子生徒は殺害を当初認めたものの、その後、「殺すつもりはなかった」と供述。強盗目的についても否認していますが、男子生徒の供述通り、現場近くで見つかった川村さんのバッグには荒らされた形跡がありました。 また男子生徒は、事件直前にコンビニで川村さんを見かけ、犯行を決意し、抵抗されて無我夢中で刺したという趣旨の供述をする一方で、事前に凶器を準備していて、このため警察は、供述の信用性についても慎重に裏づけを進める方針です。
TBS: 新国立競技場、ＩＯＣ会長「デザインは重要ではない」 7/19
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・両陛下、那須の千振開拓地を１０年ぶり訪問 19時22分
・舛添知事「文科省は無能力・無責任」 ブログで批判 19時22分 ★だけじゃない‼‽ 首相も、元首相も！etc.
・英でカタツムリレース、３３センチをじわじわ 19時21分
・全国３０地点で猛暑日、水の事故相次ぐ 18時49分
・川に響く悲鳴、助けに行った父親ら次々感電 18時49分
・安倍首相、生出演 内閣支持率39.3%について「厳しい数字」 20時20分 ★３５％もある！低空飛行は、これから。 立憲主義、法の支配を守れ！ 下に居れ！頭が高い‼‽
・猛暑の関東 “熱中症”で２６２人搬送 1時56分
・父親を暴行し殺害、４９歳長男逮捕 札幌市 1時55分 ★「父を超える」を勘違い‼‽
・ＬＩＮＥで「頼みがある」日進市男性殺害 1時5分
・“シカよけ電気柵で感電”２人死亡 西伊豆 0時55分 ★どうやら、管理不行き届きの模様、切れた電線が川に
・梅雨明け関東は猛暑 “熱中症”で首都圏325人搬送 1時15分
・連休2日目 水の事故相次ぐ 6人死亡2人重体 1時14分 ★スイム、暑さ対策？はわかるが、一生を縮めては‽‽‽ 安倍コベ↓
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
＊＊＊
■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月２０日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 自由と平和のための京大有志の会 声明文 7/20 （パンドラ） ○既にツイッター、フェイスブック等で多くの人が拡散していますが、ここに「自由と平和のための京大有志の会 HP」が発表した声明文がありますので、紹介したいと思います。
＝＝＝声明文転載＝＝＝
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終える方が難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押し潰すされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私達はまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなければならない。
＝＝＝転載ここまで＝＝＝
いやーシンプルで分かりやすくて、力強い。読んでいて久々に鳥肌がたちました。
誰かこの詩のような素晴らしい声明文に素敵な曲を付けてくれる、作曲家かミユージシャンいないでしょうか。
これほど「平和」という言葉がシンプルに力強く胸に響いた事はありませんでした。
ついこの間まで「平和」という言葉は汚れた人の口端にのぼらされ、手垢にまみれ、舌の上で散々転がされていました。
彼らがが使う「平和」という言葉とは何という違いなのでしょう。… … …
「護憲＋」ブログ： 「安保法制通過」以降の政権運営 7/20 （パンドラ） ○「安保法制」は衆議院を通過して、 舞台は参議院移りつつあるようだ。何としてでも、この法案を通過させてはならないが、あれほど「支持率」を気にしている安倍総理が支持率が多少落ちても「安保法制」をゴリ押しして、国会を通過させようとしている。 彼の悲願は「憲法改定」のはずである。「集団的自衛権」「安保法制」が法制化されたとしても、それで彼の悲願は達成されるのだろうか。 私は、現政権の中枢にいる人がいった言葉が気になる。「来年の夏、国政選挙の頃には、国民は安保法制なんて忘れるさ」と言った事。その言葉の裏には「忘れられないのなら、忘れるように仕向けてやる」と言っているように私には聞こえる。 安倍総理が「強行採決」という汚れ仕事に手を染めて支持率が落ちて、選挙で勝てないとなったら、誰を新総裁にするのだろう。かつて森総理の時、支持率が落ちてこのままでは政権を手離さざるをえないまでになったとき、小泉純一郎が、田中真紀子が現れ、小泉劇場の幕が開いたように、国民が安保法制や強行採決に対する怒りを忘れてしまうほどの自民党にとっての救世主はだれか？ 私は日本初の女性総理ではないかと思う。小池百合子か野田聖子か。そしてそれを補佐するのが若き小泉進次郎…。女性＆若者で新鮮なイメージを作り、新しい◯◯劇場をマスコミが煽り、盛り上げる。支持率はいやが上にも上がるだろう。 新しい女性総理がどれ程の政治手腕を発揮するか分からないが、もしこのまま「安保法制」が成立したら、誰が新総裁になっても、この法案に賛成票を投じた人なのだ。それだけでも忘れずにおこう。
イシャジャの呟き: 海の日 誕生日の花 ノウゼンカズラ 花言葉 名誉 7/20 ○ノウゼンカウラ
昨日順延された高校野球県大会準々決勝戦が行われるというのに、梅雨空になってしまった。降らないでと祈るばかり
海の日の頃が 梅雨明けのころだが 空梅雨だったので 遅れているのだろうか。近くでは曳山祭りが始まったようだが 他所の祭りは 寂しいし 飲めなくなったので 出かけるのは止めて 高校野球をＴＶで観戦し その後は 大相撲名古屋場所の後半戦を観戦することにした。
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も ＵＲＬを貼ってみました・
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日のトピックス Blog7/19： 毎日世論調査：内閣支持急落３５％ 自民２８ 民主１０ 維新６ 共産５ 社民２ 流石に護憲、野党支持拡大 …「理」を育む主権者次第‼‽ ★今、勢いで、戦争反対、平和希求、護憲支持へと流れている一面があるが、元来、安倍政権の、憲法違反、立憲主義、法の支配、人権無視の政策、姿勢は、主権者の定立した最高法規・日本国憲法に仇名す、刃向う、許されざるものであって、そこの処は、広く主権者に理解されるよう、務めていかねばならぬものと思う。日本国憲法・前文にあるように。『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』 序に、国民主権(三権分立等含む)、人権尊重、平和主義の三原則、そして三権(立法、行政、司法)を縛る！立憲主義、法の支配も、周知徹底、確信に迄高めて、いこう。 …国民主権、最高法規を護持するためだ。
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
残留汚染水、7000トン=除去未対応、漏えいの恐れも-福島第1 【時事通信】2015.07.20 ○東京電力福島第１原発の海側にある２、３号機トレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められている。今月中には、おおむね完了する見通しだが、第１原発で汚染水がたまっているのに抜き取りが行われていないトレンチなどは２０日時点で、少なくとも１６カ所に上る。計約７０００トンの汚染水が地下に漏れ出す危険がある。 東電によると、第１原発では高濃度の汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋以外にも、トレンチやダクトと呼ばれる管、ピットと呼ばれる管理用の穴などに汚染水がたまっている。 中には、タンクに保管されている汚染水と比べても放射性物質濃度が高い所があり、最大でセシウム１３４は１リットル当たり９９０ベクレル、セシウム１３７は同３２００ベクレルに上る。東電が敷地内で排水する際の暫定基準値の６０倍以上だ。 こうしたトレンチやダクトなどは、もともと水をためる設備ではなく、タンクに比べて漏えいの危険が大きいが、東電の巡視・点検は年１回にとどまる。 原子力規制委員会は、２、３号機トレンチにたまった汚染水の濃度が極めて高いことや、海に近いため流出の危険が高いことなどを問題視。東電に早急な抜き取りを求めた。
伊方原発 再稼働「大分にも説明を」 【大分合同新聞】2015.07.20 ★誠に、御尤も！
反対意見相次ぐ 指定廃棄物最終処分計画の楢葉町民説明会で 反対意見相次ぐ 【福島民報】2015.07.20 ○住民からは「近くに人が生活する場所に指定廃棄物の処分場を設けることは理解できない」「国が責任を持つといっても信用できない」「住民が納得できるような説明をすべき」などの意見が出た。町の復興に向け、計画に理解を示す意見もあった。同省の川又孝太郎指定廃棄物対策チーム室長は「意見をしっかり検討し、対応を考えていきたい」と語った。
指定廃処分場白紙撤回を 加美で反対集会/宮城 【河北新報】2015.07.20 ○東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内候補地の一つ加美町で１９日、住民団体が緊急の反対集会を開いた。環境省が近く再開させる方針を示す候補地での詳細調査の受け入れ拒否と、県内３候補地の白紙撤回を訴えた。
加美よつば農協など地元４６団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」主催で、会場の中新田バッハホールに約１１００人が集結。県内候補地の栗原、大和両市町の住民団体、栃木県内の候補地になった同県塩谷町の見形和久町長も駆け付けた。
脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」の座長を務める吉岡斉九州大大学院教授や、大槻憲四郎東北大名誉教授らが講演。大槻氏は地質学の専門家として「候補地選定は３２年前の古いデータを使うなど形だけで欠陥ばかりだ」と指摘。「３候補地とも地滑り地帯で不適地」と強調した。
最後は参加者全員で処分場計画の白紙撤回を求めるシュプレヒコールを繰り返した。
<汚染牧草>被ばく牛の命綱に 【河北新報】2015.07.20 ○南相馬市、浪江町にまたがる「希望の牧場」。東京電力福島第１原発事故の影響で食用出荷はできないものの、募金や書籍販売の収益で和牛約３３０頭を飼育している。
牧場は２０１２年ごろ、宮城、栃木両県から広域的に飼料集めを始めた。牧場の吉沢正巳代表（６１）は「栗原からは５０００個程度のロールを運んだ。牛の窮状を知った農家が提供してくれている」と話す。 １キロ当たり１００ベクレル超の放射性セシウムを含む汚染牧草は本来、飼料に活用できない。国は焼却を目指すが、灰処理のめどが立たず農家による保管が続く。 牧場周辺には、被ばく牛を飼うことによる環境への影響を懸念する声もある。吉沢さんは「牛は被ばくの実情を探る研究材料になる。岩手などにも飼料の供給先を開拓し、あと５年は牧場を運営したい」と理解を求める。（南相馬支局・斎藤秀之）
大間原発建設阻止訴え 反対派、隣接共有地で集会 【河北新報】2015.07.20 ○電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設工事を進める大間原発に反対する集会が１９日、同原発敷地に隣接する反対派の共有地であり、参加者が建設阻止を訴えた。
県内や津軽海峡を挟んだ北海道函館市などから約５００人が集まり、建設工事の断念を求める集会アピールを採択。約４００人が町内をデモ行進し、「大間の豊かな海を守ろう」と声を上げた。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた動きを非難し「大間の人たちを励まし、連帯しながら大間原発の反対運動を盛り上げていきたい」と話した。
Ｊパワーは昨年１２月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査（安全審査）を申請し、審査が進んでいる。函館市が国や同社を相手に、原子炉設置変更申請を許可しないことなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
原発工事会社から報酬 立地の道県議6人、役員や顧問に 【朝日新聞】2015.07.20 ○原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。
【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一～十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰（せき）内にとどまった。 【福島第一原発の現状】
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： わかりやすい「安保法制と東シナ海の関係」 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/20 ○たまたま見かけたブログに、とてもわかりやすくて参考になる資料がありましたので紹介します。「第３次アーミテージ・ナイ、レポート」からの抜粋だそうです。 安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている（「裸族のたわごと」ブログより）
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギーを入手しなければならない
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍のとの戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エルルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
（引用終り。注・台湾ばかりでなくフィリピン、ベトナム、オーストラリアも利用できそうになってきました。）
安倍内閣は「支持率を落としても、この安保法制は成立させるのが使命である」と公言しています。アメリカは、わかりやすい国です。日本の政治も、わかりやすいのです。日本国民の安全と財産を守るためなどと、無理なことさえ言わなければ。
市民社会フォーラム： 朝日放送おはようコール 伊藤惇夫が内閣支持率低下と各種事件を語る 7/20
市民社会フォーラム： 「戦争法反対！緊急行動」（芦屋） 7/20
IWJ： 2015/07/18 60年安保闘争再び 重なりあう1960年と2015年――日本会議に「借り」を作った自民党の正体に迫る～岩上安身による法政大学教授・山口二郎氏インタビュー ○「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。… この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。 このSEALDsによる抗議行動に2回にわたって参加し、スピーチを行ったのが、政治学が専門の法政大学教授・山口二郎氏である。山口氏は6月26日の抗議行動で、「安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すかの闘いだ」と参加者に向けて訴えかけた。 山口氏がSEALDsの抗議行動に見出すのが、60年安保闘争の際に国会を包囲した学生たちの姿である。1960年、当時の岸信介政権は、日米安全保障条約の改正を企図し、衆議院を通過させることに成功したが、国民世論の圧倒的な反対の声を前に、退陣に追い込まれた。岸元総理の孫にあたる安倍総理による「暴走」に対しても、SEALDsら学生の力によって食い止められるのではないかと山口氏は見ているのである。
IWJ: 2015/07/20 【愛媛】えひめ安保法制反対学者・文化人の会 講演討論会「安保法制法案に反対する！」（動画） ○2015年7月20日（月）13時より、愛媛大学南加記念ホールにて、安保法制法案に反対する愛媛の学者・文化人の会主催による、えひめ安保法制反対学者・文化人の会 講演討論会「安保法制法案に反対する！」が行なわれた。
IWJ: 【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 7/19
IWJ: 2015/07/18 日本全国で「アベ政治を許さない」――安保闘争を取材したジャーナリスト・原寿雄氏「60年安保は動員ばかりだったが今は違う、民主主義が1人ひとりのものになりつつある」 ○「アベ政治を許さない」
多くの国民の反対を押し切り、衆院で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された。これに憤った市民らが2015年7月18（土）、全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げ、抗議の意思を示した。
IWJ: 2015/07/19 戦争法案に反対！辺野古に新基地つくるな！デモ（動画）
IWJ: 2015/07/16 イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件 提訴記者会見（動画）
IWJ: 2015/07/19 【大阪】戦争反対！ 愛と平和の女子パレ Vol.3（動画）
IWJ: 2015/07/19 【大阪】SADL×SEALDs KANSAI 「戦争法案」に反対する関西デモ（動画） ○SADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）とSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が、2015年7月19日（日）16時半より大阪市で「『戦争法案』に反対する関西デモ」を行った。若者など8200人（主催者発表）が安保関連法案廃案を訴えて御堂筋を練り歩いた。IWJ大阪では2つのカメラでデモの模様を追い、参加者の生の声を聞いた。
五十嵐仁の転成仁語： ７月18日（土） 「戦争法案」審議で明らかになった共産党議席増の大きな意義
杉浦 ひとみの瞳： ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅： 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判！ 国立競技場見直しを「セコい」とも（リテラ）
市民社会フォーラム： 市民社会フォーラムon Twitter 7/20
kojitakenの日記: 2015-07-19 安倍内閣支持率、ついに暴落（共同） ○そうこなくっちゃ話は始まらない。共同通信調査の内閣支持率は、数字は高いが下落幅が大きい。前回支持すると答えた人の2割が離れている。この暴落は大きい。安保法案をめぐる攻防は、例によって野球にたとえるなら、大量リードしていた与党軍が相次ぐエラーから失点を重ね、攻める側も憲法学者のタイムリーヒットが飛び出すなどして、点差が2点に詰まって8回の攻防を迎えるといったところか。自民党の非主流派や公明党は、これでもまだすぐには動かないだろうが、大いに動揺しているであろうことだけは想像できる。野党との論戦や学者たちの奮戦、それにデモの盛り上がりも相俟って、今後どうなるかわからなくなった。 望みをつないだという感じだ。
孫崎享のつぶやき: 安倍政権に黄信号、不支持急増、毎日新聞支持３５％支持率５１％。朝日新聞、支持３７％、不支持４６％、 7/20 ○Ａ：事実関係
１：19日毎日新聞 毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
２：19日朝日新聞デジタル版 安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高。・・・
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
安保法案反対の学者:「衆院採決強行は民主主義の破壊」 ◇抗議声明 賛同する学者は1万1218人に 【毎日新聞】2015.07.20 ◇抗議声明 賛同する学者は１万１２１８人に
分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、衆院での採決強行について「国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする抗議声明を出した。同会によると、賛同する学者は２０日現在、１万１２１８人に上っているという。 会見した学者たちから「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「危険きわまりない現政権には即刻退場してもらいたい」と厳しい意見が相次いだ。 ノーベル賞を受けた物理学者の益川敏英さん（京都大名誉教授）は「安倍政権の支持率は急速に落ち、国民も危険と認識し始めている。政権に鉄ついを下さなければならない」と訴えた。法学者の高山佳奈子京都大教授は「米軍の負担の一部を日本が肩代わりした方がいいという意見が諸外国にあるが、憲法を無視していいという国際世論はない」と指摘した。 声明は、安倍晋三首相が「国民の理解が進んでいない」と認めていることを挙げ、「現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示している」と指摘。多くの憲法学者が「違憲」と主張しているにもかかわらず強行採決したとして、「学問と理性、知的な思考そのものを無視している」と批判した。【松本惇】
安保法案に反対 学者など150人が訴え 【NHK】2015.07.20 ○安全保障関連法案に反対する学者およそ１５０人が、２０日、都内で会見を開き、「法案は憲法９条に違反し、衆議院で採決を強行したことは国民世論を無視するものだ」などと訴えました。
会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対するさまざまな分野の学者や研究者、およそ１５０人です。会見ではまず、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授が、「総理自身が、法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後に、衆議院で採決を強行したことは、国民世論を無視するものだ」などとする抗議声明を読み上げました。続いて、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が、「憲法９条は歴然と生き続けているのに、それをなし崩しにしようとしている。政権が有事だと思ったら戦争ができるというのはとんでもない話で、立憲主義に真っ向から敵対する」と批判しました。さらに、東京大学の上野千鶴子名誉教授も、「ふだん政治的な行動をしない研究者が、やむにやまれぬ思いで集まったのは画期的なことだ。手遅れにならないうちに行動を起こさなければならない」と述べました。この学者たちのグループに賛意を表明した学者や研究者は１万人以上に上っているということで、グループは、今月３１日には国会前で抗議活動を行うことにしています。
支持率下落、安保法案が要因＝安倍首相 時事通信 7/20 ○ 安倍晋三首相は２０日午後のフジテレビ番組で、各種世論調査で内閣支持率が低下していることに関し、「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」と述べ、参院審議では国民理解が深まるよう努める考えを示した。 ★低い‽‽‽ では、お前は、お高いのか‼‽ 下郎
内閣不支持51% 国民の声は安保法案廃案だ 【琉球新報】2015.07.20 ○共同通信社が実施した全国緊急世論調査で内閣支持率は３７・７％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低となった。不支持率は５１・６％と過半数に達し、同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。衆院での安全保障関連法案の強行採決に国民の多くが批判の目を向けていることを裏付けた。「１強体制」をいいことに、このまま強硬姿勢で参院通過、成立を図ることなど許されない。 調査では政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」とする回答は８２・９％に達している。公明支持層にいたっては９４・２％に上り、自民支持層でも６４・４％が説明不十分と回答している。 法案が憲法違反との回答も５６・６％と過半数に上った。今国会成立に反対が６８・２％、法案そのものに反対も６１・５％となっている。過半数が「憲法違反」、「反対」と表明している法案を成立に向けて加速させることは、国民不在の政治以外のなにものでもない。 安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と述べていたが、国民は理解した上でノーを突き付けている。 こうした支持率低下について高村正彦自民副総裁は１９日のテレビ番組で「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と述べた。さらに法案への国民理解が得られていないことには「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった」と主張した。国民の声にまったく耳を傾けようとしない、おごり高ぶりの政治だ。 ★大日本帝国の無条件降伏をお忘れか‽‽‽ 高村氏。刹那的だっかかどうか、それは於いて、政府による戦争の惨禍、忘れずに‼‼ 摘み食い得意もいい加減に。
[戦後70年 地に刻む沖縄戦] 住民スパイ視 日本軍が「後門の狼」に 【沖縄タイムス】2015.07.20 ○「１０・１０空襲」のあと、耳を疑うような噂（うわさ）が流れ、政府や本土の報道機関、議会筋に伝わったという。「米軍が奇襲攻撃に成功したのは沖縄人スパイが手引きしたからだ」というのである（大城将保解説『沖縄秘密戦に関する資料』）。 無線通信兵として沖縄戦を戦った野村正起は、自身の体験をまとめた『沖縄戦敗兵日記』の中で、軍司令部から指示された防諜（ぼうちょう）に関する心得について書いている。 「戦前、南方に出稼ぎに行っていた多数の沖縄人が、アメリカ軍の来攻前後に上陸して、一般住民の中にまぎれ込み、日本軍の部隊の所在・陣地・行動などをアメリカ軍に連絡し、あるいはデマを飛ばして後方攪乱を企てるなど、活発なスパイ活動をしているとのことである」 沖縄住民スパイ説は、戦争が終わったときにも、日本兵の間で口伝えに広まった。「沖縄戦に敗れたのは沖縄人がスパイ行為を働いたから」だという悪質なデマが九州の疎開地にまで届き、憤慨した沖縄出身の貴族院議員・伊江朝助が戦後の第８９帝国議会でこの問題を取り上げている。 デマが流れたというだけの話ではない。沖縄戦では、実際に日本兵が住民をスパイ容疑で殺害するという事件が各地で相次いでいる。 追い詰められた日本軍は組織の規律を失い、あるときは住民を壕から追い出し、住民の食糧を奪い、またあるときは、投降を呼びかけにきた住民を殺害した。日本軍は「後門の狼（おおかみ）」だった。 厚生省が１９６０年に１４歳未満の戦没児童の死因について調べたところ、「友軍よりの射殺」が１４人にのぼった。
【内閣支持急落】独善的な体質への批判だ 【高知新聞】2015.07.20 ○集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が衆院で可決されたことを受け、共同通信が行った全国世論調査で安倍内閣の支持率が３７・７％に急落した。 ６月の前回調査から１０ポイント近く落としている上、不支持率が５割を超え、第２次安倍政権の発足以来初めて支持と不支持が逆転した。 与党が強行採決に踏み切ったことも７割以上が批判している。法案の今国会成立を急ぐ姿勢に、国民がいかに反発を強めているかが分かる。 安保法案自体への反対が賛成を上回り、法案に対する政府の説明不足を指摘する声も８割以上ある。こうした傾向はこれまでの世論調査でも変わっていない。 衆院特別委員会の審議では安倍首相や中谷防衛相らの答弁が曖昧だったり、同じ内容の繰り返しだったりする場面が目立った。特別委の浜田靖一委員長（自民）は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正１０法案を一括して国会提出したことで国民の理解が深まりにくくなったとの見解を、法案の衆院通過後に述べている。 与党の責任者でさえ審議のやり方の「まずさ」を認めた形だ。これで国民の理解を求める方が無理である。
ただし内閣支持率がこれほども急落したのは、安保法案への批判だけが理由ではないだろう。 世論の反対が根強いのは原発再稼働も同じだが、政権は成長戦略の「推進装置」として原発活用に執念を見せている。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画でも、政府が進めている作業の停止を求める世論が多い。 首相は常日ごろ「丁寧に説明する」「民意に寄り添う」と繰り返しながら、実際は自ら下した結論や信念を押しつけるだけではないか。国民が不信を抱いているのは、そうした安倍政権の独善的、強権的な体質である。各地の抗議行動で掲げられる紙に、「アベ政治を許さない」と書かれていることが何よりそれを物語っている。 「（安保法案には）ある程度の反発はあるだろうが、成立させてしまえば、国民はすぐに忘れる」。官邸筋はそう高をくくっていたというが、これこそ政権の「おごり」以外の何ものでもない。
辺野古埋め立て報告書 計画中止し対話による解決探れ 【愛媛新聞】2015.07.20
内閣支持率急落 なぜ耳をふさぎ続ける 【中国新聞】2015.07.20
辺野古移設 政府は誠実に向き合え 【信濃毎日新聞】2015.07.20
主権者教育とNIE 主体的判断力の育成を 【岩手日報】2015.07.20 ○「政治をテレビの向こう側の存在としてではなく、私たちが変えていくべきものだと捉え、日々の学習で関心を高めていくことが必要」 「各政党は若者目線の政策を打ち出すのではないか。だが、若者と高齢者の意見のバランスが取れるか心配である。若者は国民全体を考えた選択をすべきだ」 本紙「声」欄に寄せられた、葛巻高３年生の「主権者教育」についての意見だ。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が成立し、来年夏の参院選から１８、１９歳の未成年者約２４０万人が新たに有権者に加わる見通しとなった。 主体的な思考力や判断力を身に付け、社会の中で生きていく力を育むことが教育の根幹。若者が日本の未来を主体的に担っていく上でも、主権者教育の意義は大きい。 問題は、具体的にどう主権者教育を進めるかだ。「ＮＩＥ（教育に新聞を）」が全国的に広がる中、生徒が新聞を活用するなどして、多様な意見を自ら判断し考える力を培うことで、主権者意識の育成につなげたい。 葛巻高は３年生進学コースの「総合的な学習の時間」で、選挙権年齢の引き下げをテーマに小論文指導を行った。生徒たちは新聞記事を参考に法改正の意義を学んだ上で、新たな有権者となる立場から小論文をまとめた。 遠藤詩織さん（１７）は「授業を機に社会に関心を持ち、家族と語り合うようになった」。安東航希君（１７）は「政治について、より深く学びたい」と意欲を示す。 県内では、学校と選挙管理委員会が連携して模擬投票なども行われている。中高生が選挙を身近に実感する機会も増やしたい。
主権者教育をめぐり、自民党文部科学部会は今月、学校教育現場の混乱を防ぐためとして、高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を科すよう求める提言をまとめた。 政治的中立はむろん大事だが、教育への政治の介入は極力自制的であるべきだ。そもそも政治こそが「混乱」を招く元凶ではないか。 ★主権者教育は、主権者自身で行うべきだ。 三権以下、未満の政府や文科省などが、容喙すべきではない。介入でしかないのだから。
TPP閣僚会合 拙速な合意は許されぬ 【北海道新聞】2015.07.20
辺野古検証報告 手続きの誤りを認めよ 【東京新聞】2015.07.20
ANN: 梅雨明け関東は猛暑 “熱中症”で首都圏325人搬送 7/20 ○19日は関東地方を中心に気温が急上昇し、群馬県館林で全国1位となる37.8度を観測したほか、東京都心でも今年最高の34.8度となりました。この暑さで、首都圏では少なくとも325人が熱中症とみられる症状で救急搬送されました。埼玉県寄居町では農作業中だった72歳の男性が、神奈川県藤沢市ではエアコンがない室内にいた66歳の男性が、救急搬送され、重症です。20日も暑さは続く見込みで、熱中症に注意が必要です。 ★くれぐれもご用心、ご自愛ください。
ANN: 連休2日目 水の事故相次ぐ 6人死亡2人重体 7/20 ○連休2日目の日曜日は各地で水の事故が相次ぎ、ANNがまとめたところ、全国で少なくとも6人が死亡し、2人が重体、1人が行方不明になっています。 このうち、沖縄県豊見城市では8歳の男の子が溺れて約6時間後に発見され、死亡が確認されました。また、鳥取県米子市のトライアスロン大会で、水泳の競技中に男性（56）が溺れて死亡。山形県鶴岡市のトライアスロン大会でも、男性（48）が溺れて死亡しました。さらに、千葉県館山市の海岸では、男性（39）が溺れて死亡しました。徳島市の海岸では、バーベキューに来ていた女性（48）が溺れ、その後に死亡が確認されました。
TBS: 動物よけの電気柵で感電、２人死亡５人重軽傷 7/20 ○警察などによりますと、１９日午後４時４０分ごろ、静岡県の賀茂郡西伊豆町で、大人５人と子ども２人の男女合わせて７人が、川の近くに設置されているシカよけの電気柵で感電し、病院に運ばれました。このうち、川崎市の尾崎匡友さん（４２）と知人の岩村知広さん（４７）の２人の死亡が確認され、尾崎さんと岩村さんの妻など５人がやけどなどの重軽傷を負いました。 警察によりますと、電気柵は一部が切れて川に浸かった状態で見つかっていて、そこから半径５メートル以内の川の中や川岸で７人全員が感電したということです。 警察は、川の中で倒れていた尾崎さんを助けようと後から近づいた人が、次々と感電していったとみて、詳しい事故の状況を調べています。 ★そりゃあ、切れた電線が川に浸かっていれば、感電もするわ。 動物よけ？が動機でも、人を死に至らしめては、戦争法案と同じ末路、違法且つ人権侵害だ。
NNN: “シカよけ電気柵で感電”２人死亡 西伊豆 7/20
NNN: 父親を暴行し殺害、４９歳長男逮捕 札幌市 7/20 ○長男は父親とその元妻との３人暮らしで、事件当時、元妻は外出中だった。長男は長期間、通院歴があり、警察は責任能力があるかどうか慎重に調べている。
NNN: ＬＩＮＥで「頼みがある」日進市男性殺害 7/20 ○愛知県日進市の路上で今月１２日、自治会長の男性が殺害され、高校３年の少年が逮捕された事件で、少年が事件後、知人にＬＩＮＥで「頼みがある」などと連絡していたとみられることが分かった。 この事件は今月１２日夜、日進市の路上で、自治会長の川村典道さん（６５）が殺害された上、ショルダーバッグが奪われたもので、現場近くに住む高校３年の少年（１７）が強盗殺人の疑いで逮捕された。少年は、川村さんの首や背中など、ナイフで１０か所以上を刺して逃走したとみられている。 その後の取材で、少年が事件の２日後、ＬＩＮＥで友人に「頼みがある」「緊急です」など、頻繁に連絡をしていたとみられることが新たに分かった。 少年の同級生「そのときＬＩＮＥを見ることができなくて、今思うと、ナイフを隠してくれだとか…」 少年は「抵抗されたので刺した」などと話してるということだが、殺害された川村さんの腕などに身を守る際にできる傷はなく、警察は慎重に供述の裏付けを進めている。 ★‽‽‽不詳
TBS: 逮捕の高３男子は強盗目的を否認、バッグには荒らされた形跡 7/20 ○愛知県日進市の高校３年生の男子生徒が強盗殺人の疑いで逮捕された事件で、男子生徒は強盗目的を否認していますが、被害者が奪われたバッグには、荒らされた形跡があることがわかりました。…男子生徒は殺害を当初認めたものの、その後、「殺すつもりはなかった」と供述。強盗目的についても否認していますが、男子生徒の供述通り、現場近くで見つかった川村さんのバッグには荒らされた形跡がありました。 また男子生徒は、事件直前にコンビニで川村さんを見かけ、犯行を決意し、抵抗されて無我夢中で刺したという趣旨の供述をする一方で、事前に凶器を準備していて、このため警察は、供述の信用性についても慎重に裏づけを進める方針です。
TBS: 新国立競技場、ＩＯＣ会長「デザインは重要ではない」 7/19
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
2015-07-19
7/19： 毎日世論調査：内閣支持急落３５％ 自民２８ 民主１０ 維新６ 共産５ 社民２ 流石に護憲、野党支持拡大 …「理」を育む主権者次第‼‽
「護憲＋」ブログ： 「老人党・リアルグループ『護憲＋』」は第十二期に入りました （笹井明子） ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ『護憲＋』」は発足。２０１４年８月より第十二期（＊）に入りました。
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・台湾総統選、初の女性対決に 国民党は洪秀柱氏選出 17時51分
・「殺害決めたのは犯行直前、コンビニで」容疑の17歳 16時32分
・あす以降も熱中症に注意を！ 各地で猛暑日 16時31分
・【瞬間映像】 大量のスイカ…道路一面覆い尽くす 11時58分
・腐った玉ねぎの臭い…「イスラム国」化学兵器使用か 11時56分
・サウジ、「イスラム国」関連４３１人逮捕 12時12分
・強盗殺人事件で男子高校生を逮捕 愛知・日進市 5時52分
・IOC会長 新国立建設計画の見直しに理解 5時50分
・上海で「浴衣フェスタ」開催 日本の文化をPR 1時34分
・アメリカで山火事が飛び火 高速道路で車30台炎上 1時33分
・新国立建設“白紙”表明受け 野党党首が批判 1時32分 ★本丸は、安倍内閣不信任‼‽ 戦争法案廃案だ！
・露、北海道の漁船を「漁獲枠超過」でだ捕 18日(土)22時55分
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
＊＊＊
■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月１９日分 9：00 実施
イシャジャの呟き： 雨が降った 7/19 ○キキョウ 漸く待望の雨が降った。数少ない菜園の作物たちは生き返ったようだ。萎れて花が咲かなくなった ナスは秋茄子に期待して剪定して思い切って剪定してみようかナ～
ジャガイモを掘った 後作の秋ダイコンの播種はまだ早いかナ～ 安保法案の強行採決みたいに 先を急ぐと 白紙撤回ということもあるので、天気予報をじっくりみて 品種選定し 蒔きつけよう。たったの ５０本の大根を採るためにもこれほど慎重になっているのに、
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も ＵＲＬを貼ってみました・
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日のトピックス Blog7/18： 「アベ政治を許さない」！ 内閣支持急落37%！ 内閣不信任を突きつけ 主権者の権威を示し、立憲主義を要求、安倍政治にダメ出し日！
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 【河北新報】2015.07.19
復興庁説明会:支援縮小に怒号 自主避難者「切り捨てだ」 【毎日新聞】2015.07.19 ○東京電力福島第１原発事故の自主避難者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案について復興庁は１７日に東京都内、１８日に福島市内で説明会を開いたが、出席者からは「避難者切り捨てだ」などの怒号が飛び交った。両会場とも終了時間が過ぎても抗議がやまず、復興庁は「会場の都合」などとして打ち切った。 改定案は、被災地の放射線量の低下を理由に「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。現在、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域の「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。また、福島県が２０１７年３月末で自主避難者への応急仮設住宅提供を打ち切る方針を示したことを受け、帰還・定住支援に重点を移すとしたが、具体的な施策は新年度予算の概算要求後に取りまとめるとして盛り込まれなかった。 約５０人の避難者らが参加した東京会場では「『避難する状況にない』とは誰が判断したのか」と迫られた浜田昌良副復興相が「原子力規制庁の見解」と回答。約３０人が集まった福島会場では、復興庁が６月２５日に受け取ったとする規制庁の見解が読み上げられたが、文書自体は「規制庁と相談したい」として示されなかった。 また、線量の低下について「以前は『被災者を分断したくないから線量は決めない』と言っていたのに今回は『線量の低下』を理由にするのはおかしい」と、元々の基本方針との矛盾も指摘された。 説明会は１時間半の予定で、浜田副復興相は時間通りに退席。だが、両会場とも出席者の質問がやまず、残った復興庁の担当者に詰め寄る場面もあった。 改定案は８月８日までパブリックコメント（意見公募）を受け付け、閣議決定される見通し。 ★問答無用、俺に従え、俺が正しい‼‽式の、無法は、戦争法案に止まらない‼‽ あっちでもこっちでも、顔を出す…
<原発事故>「自主避難切捨てに」反対相次ぐ 河北新報】2015.07.18
【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一～十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰（せき）内にとどまった。 【福島第一原発の現状】
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： 小説・昭和からの遺言（55）治安維持法で獄死した人々 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/19 ○戦時中の日本国民を縛り戦争に駆り立てていたもの治安維持法があった。これは本来は普通選挙法を実施するときに、社会激変を招かないよう「国体の変更を企み、私有財産制を否定する結社」つまり共産党を取り締まる目的で作られたものだった。この法律が戦時体制になった昭和十六年（１９４１）に全面改定により厳罰化されていた。
その内容は恐るべきものだった。国体の変更つまり天皇制の否定は、最高刑が無期懲役から死刑になった。刑量が全体に引き上げられ、禁固刑がなくなって全部が懲役刑になった。さらに処罰の範囲に「結社の為にする行為」が加わったため、思想警察の裁量がほぼ無限定に拡大されることになった。そして弁護人は私選が禁じられて、司法大臣が選定した弁護士に限ることとされた。
この法律によって多くの学者、言論人、社会活動家など七万人が検挙されたが、起訴されたのは一割程度と言われる。見せしめの威嚇効果が大きかった。それでも取り調べ中の拷問・私刑によって二百名近くが絶命し、千五百名が獄中で病死したとの記録がある。そしてこの治安維持法は、八月十五日の「終戦」以後も廃止されなかった。東久邇宮内閣の内務大臣は、九月になっても「反皇室の共産主義者の処罰は続ける」とイギリス人記者に答えていた。国体護持をポツダム宣言受諾の条件にしたので、治安維持法は必要と思っていた、その程度の認識だったのだろう。
哲学者の三木清は著作も多い著名人だったが、旧知の高倉テルを匿った件で拘留処分を受け、終戦時には豊多摩刑務所に収監されていた。ここの衛生状態が劣悪であったため、九月二十六日に餓死に近いほどの衰弱状態で獄死した。知人が集まって葬儀を行ったのを知ったアメリカ人のジャーナリストが、このことを通報してＧＨＱを驚かせた。マッカーサーは十月四日に「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去」を指令し、これを実行不可能とした東久邇宮内閣は総辞職した。
治安維持法による死刑判決は、朝鮮では多く出ているが本土では一件も出ていない。それでも警察での取り調べに名を借りた拷問殺人は横行していた。作家の小林多喜二の例が有名で写真も残っているが、生存不可能な事実上の撲殺だった。殺す寸前まで虐待してから病院へ運んで後始末をさせたと言われる。小林多喜二の場合は、担当官の個人名まで特定されているのだが、戦後になっても過去にさかのぼっての処罰は実現しなかった。
マッカーサー指令で治安維持法も特高警察も廃止されたが、司法官僚の多くは公職追放を免れた。人道に対するナチスの犯罪については時効を認めず、海外へ亡命しても徹底的に追及しているドイツとは鮮やかな対照を示している。 ★治安維持法の、論法で行くと、この度の、安倍氏の憲法違反の「解釈改憲」並びにその実施法、戦争法案推進は、最高刑・死刑に相当することにもなろうか。
市民社会フォーラム： 『日本と原発』の京都上映会 7/19 ★川内原発などの再起動に絶対，反対し，すべての原発の廃炉をめざし ★『日本と原発』の京都上映会を開きますので，ぜひご参加ください。
市民社会フォーラム： 【募集中】戦争法案に反対する、俳句や短歌、川柳など５７５あるいは５７５７７形式の作品（7/21（火）18：30～記者会見＠飯田橋・東京ボランティア・市民活動センター） 7/19
市民社会フォーラム： 市民社会フォーラムon Twitter 7/19
市民社会フォーラム： 団体でも個人でもご賛同を！…安保法案に反対する環境NGO共同声明への賛同呼びかけ（転載） 7/19 ○永岡です、ＦｏＥJapanの満田さんより、戦争準備法案反対声明に、個人賛同もＯＫになりました、お送りいたします。
＜以下、転送＞ (以下転送・転載・拡散大歓迎）
皆さまへ（重複申し訳ありません。拡散歓迎です）
FoE Japanの満田です。
連日、各地で、また国会前で、安保法案に反対し、民主主義を守るための行動がくりひろげられています。こんなにも多くの人たちが立ち上がったことは希望です。
さて、環境・平和・人権にかかわる市民団体で、安保法案に反対する共同声明を出そうとしています。
この際、いままで安保法案に対してあまり声をあげてこなかった団体も含め、いろいろなところから反対の声があがっていることを見せていきたいと思います。 ＦｏＥJapan： 「安全保障関連法案（安保法案）に反対する環境 NGO 共同声明」へのご賛同のお願い 7/15
市民社会フォーラム： 【市民社会フォーラムのご案内】明日から、『むかしMatto の町があった』＆『もういいかい ハンセン病と三つの法律』上映会＠神戸など 7/18
市民社会フォーラム： 朝日放送正義のミカタ 伊藤惇夫 戦争準備法案強行採決を語る 7/18
市民社会フォーラム： 朝日放送おはよう朝日土曜日です 今井一 戦争準備法案強行採決と国民投票を語る 7/18
孫崎享のつぶやき： 安倍政権、開き直りか、つるべ落ちか、極めて重要な局面。さまざまな場面で新たな反対 7/19 ○安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党により可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった しかし、安全保障関連法案は自衛隊を米軍に隷属させて海外で使う制度は作りはしたが、現実にその実施は今後の政権による。安倍政権が存立の危機に瀕すれば、実施は出来ない。ここ、一か月、安倍政権が存立の危機に瀕するか否かを決める極めて重大な局面となる。 一方で次の見方がある。・・・
植草一秀の『知られざる真実』： マハティールが指摘するＴＰＰ毒素条項の罠 7/16
醍醐聰のブログ： NHK政治部記者に問いたい ～あなた方は安倍政権のスポークスマンに成り下がったのか？～ 7/18 ○醜い政権肩入れ解説
安保関連法案は15日の衆議院特別委員会での強行採決に続いて、一昨日、衆議院本会議で可決され参議院に送られた。法案の中身と審議自体にも重大な問題があるが、ここではこの2日間のNHKのニュース番組に登場したNHK政治部記者の解説のあり方を取り上げたい。
7月15日のニュース7には政治部の吉川衛記者が、ニュースウオッチ9には同じく政治部の中田晋也記者が登場し、どちらもこの日に与党が安保関連法案の採決に踏み切った理由を解説した。また、7月16日のニュース7には政治部の長内一郎記者が登場し、安保関連法案の今後の審議の見通しについて解説した。
これら3人の政治部記者が異口同音に持ち出したのは「60日ルール」だった。延長した会期末までまだ2ヶ月残っているが、参院は衆院に比べ野党の勢力が強く、攻勢を強めることが予想される。そこで、与党は60日ルールを余裕を持って使える可能性を「保険」として残しておきたいという狙いから今日の採決になったと、まるで我が事のように政府・与党の思惑を解説してみせた。
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落 安保法案、「説明不十分」８２％ 政府・与党に焦り 7/19 ○毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次内閣発足後最低まで下落したことに、政府・与党が焦りを強めている。世論の懸念が強い安全保障関連法案を衆院で採決強行したことへの反発が背景だ。今後も戦後７０年談話や原発再稼働、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など難しい政治課題が山積している。関連法案には「説明が不十分」との回答がなお８２％に上っており、参院審議に影響を与えそうだ。【村尾哲、真下信幸】 自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、東京都内で記者団に「若干の支持率低下は覚悟していたが、かなり落ちている。（関連法案に）理解を求める丁寧な姿勢が求められる」と語った。 安倍晋三首相は１７日、建設費が高騰した新国立競技場の建設計画を「白紙で見直す」と表明したが、支持率低下は止まらなかった。自民幹部は「見直しの効果は１カ月も持たない。国民の多くが安倍政権の『おごり』を感じており、妙案が浮かばない」と表情を曇らせた。自民中堅議員は「今後はＴＰＰも逆風だ。新国立見直しは当然の話に過ぎない」と語った。 関連法案の「説明が不十分」だとしたのは、自民支持層で６４％、公明支持層で８割強に上る。自民中堅議員は「参院でも『理解が得られなくても通す』という強硬姿勢ならば、付ける薬がなくなる」と一層の民意の離反を懸念。石破茂地方創生担当相は１８日、鳥取市内で「有権者の前に出て訴えるのが自民党の姿勢だ」とさらに丁寧な説明が必要との考えを示した。 一方、野党各党は世論を後押しに、参院で対決姿勢を強める考えだ。民主党の枝野幸男幹事長は東京都内で記者団に「審議すればするほど、国民の思いは首相から離れていっている。立憲主義と民主主義を守る闘いに全力を挙げる」と発言。維新の党の松野頼久代表も「（支持率３０％台は）危険水域だ。国民も政権が暴走していることが分かってきた」と述べた。 共産党の山下芳生書記局長は取材に対し「国民の怒りの表れだ」と強調。志位和夫委員長は講演で「圧倒的な世論で安倍政権を追い詰めれば、採決不能に追い込める」と訴えた。 政党支持率は、自民が第２次安倍内閣発足後最低の２８％、民主は１０％で２０１２年末の政権転落以来初めて２ケタ台を回復した。自民幹部が危機感を強める一方、民主中堅議員は「関連法案への対決姿勢にプラス評価があるのではないか」と語った。
◇「新国立」建設、政府対応 「問題あった」８割
◆どの政党を支持しますか。 自民党 ２８（３１）３０ ２７ 民主党 １０ （７）１１ ９
維新の党 ６ （５） ７ ５ 公明党 ４ （４） ２ ５
共産党 ５ （４） ５ ５ 社民党 ２ （２） １ ２
生活の党 ０ （１） １ ０
★安倍の、高慢と傲慢、独裁政治、そして放漫経営。 主権者への畏敬の念欠落は、致命的だ。立憲主義への忠誠も欠いている‼‽ 安倍氏の個人的信条が、民主主義の諸原則に、優先するとは‼‼ 信じがたいし、許しがたい‼‽
反「安保」：拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」 毎日新聞 7/19
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
ANN: あす以降も熱中症に注意を！ 各地で猛暑日 7/19 ○梅雨明け。早速、猛暑。
平年より2日早く、関東甲信越地方では梅雨明けが発表されましたが、19日は各地で強い日差しが照り付けました。 公園に遊びに来た人：「幼稚園も夏休みに入ったので、梅雨も明けていっぱい遊べるので良い」「暑いです。自転車で来る時、汗だくで大変でした」
群馬県館林市では37.8度、東京都では練馬で35.4度と猛暑日を観測しました。さらに、これから夜にかけては大気の状態が不安定となるために、山沿いを中心に雨や雷雨となり、平野部でも一部、雨が降る可能性があります。20日以降も気温が高い日が続くので、熱中症には注意が必要です。 ★ご用心、御用心。
TBS: 都心で今年初の猛暑日予想、熱中症に注意 7/19 ○気象庁は１９日、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。関東地方では各地で気温が上昇し、東京都心では今年初めて３５度を超える猛暑日となる予想です。 気象庁によりますと、関東甲信地方の今年の梅雨明けは平年より２日早く、去年より２日早いということです。 関東地方は朝から気温が上昇し、午後１時半現在、群馬県館林市で３６．４度、伊勢崎市で３６．１度を観測していて、厳しい暑さとなっています。東京でも午後１時１０分現在、練馬で３５．３度、八王子で３５度となっているほか、都心でも予想最高気温が３５度と今年初めての猛暑日になることが予想されています。 気象庁は、東京や神奈川など各地に高温注意情報を出して、水分をこまめにとるなど熱中症に注意するよう呼びかけています。
【動画】海の日は急な雨・暑さに注意(19日19時更新) ウェザーマップ ○あす20日海の日は、九州や四国、東北では雨が降りやすく、激しい雷雨となる所もありそうです。その他の地域でも、きょう梅雨明けした関東甲信も含めて、急な雨や雷雨に注意が必要です。
若者グループが安保法案反対デモ 毎日放送 7月19日 ○先週、衆議院を通過した安全保障関連法案に反対する若者たちのデモが、大阪で行われました。
大阪市西区の靭公園では、「民主主義と生活を守る有志」という若者グループなどが主催する安保法案に反対するデモが行われました。 今月１６日、集団的自衛権の行使を認める安保法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
集まった人たちは戦後７０年間で築き上げた平和を覆す戦争法案だと、反対の声を上げました。 「廃案にもっていくために必要なのは、より多くの人が声を上げて、それを（デモなどで）可視化させていくこと」（参加者）
「私たち１人１人の声がこの法案を廃案にし、平和と民主主義を守ります」（参加者） 参加者たちは靭公園から難波までのデモ行進を行いました。
安保法案に反対 大規模集会 毎日放送 7月19日 ○今月１６日、衆議院を通過した安全保障関連法案に反対する集会が、１８日、大阪で開かれました。 １８日夕方、大阪市北区の扇町公園で、安保関連法案の廃案を訴える大規模な集会が市民の呼びかけで行われ、学者や国会議員らも参加しました。 「理解が深まれば深まるほど、反対の声が増えているんじゃないですか。安倍政権を『存立危機事態』に追い込んでいきたいと思います」（民主党・辻元清美衆議院議員） 法案は今月１６日、衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されましたが、参加者からは強行採決を批判する声が上がりました。 「決め方がおかしい。子どももいるので、いい未来を残したい」（集会参加者） 主催者によりますと、集会には市民や弁護士ら、約１万１千人が参加したということです。
「アベ政治許さぬ」、怒りの声うねる 京都で安保法案反対集会 京都新聞 7月18日 ○衆院を通過した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案に反対する抗議集会が１８日、京都市東山区の円山公園音楽堂であった。市民ら約４千人（主催者発表）が参加し、「憲法９条を守れ」「戦争法案廃案」と怒りの声を上げ、繁華街を練り歩いた。
集会では憲法学者や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）関西」のメンバーが登壇し、「安倍政権は立憲主義、民主主義、国民主権を否定している」「今こそ未来を担う若者とほかの世代が手を携え、主権者として反対の声を上げよう」と演説した。
参加者は作家澤地久枝さんの呼び掛けによる全国一斉アピールで「アベ政治を許さない」と書かれた紙を掲げた。集会後、四条通などを歩き、「子どもたちの未来を守れ」などと訴えた。 ★支持する！
オオサンショウウオ、ぐったり 台風で増水、流される？ 朝日新聞デジタル 7月19日 ○１８日午後０時半ごろ、京都府左京区の御池大橋付近の鴨川河川敷で、帰宅途中の大学生がぐったりしているオオサンショウウオを見つけた。鴨川上流に数多く生息しており、台風１１号で増水したため流されたとみられる。 ★保護されて良かった。
ANN: 腐った玉ねぎの臭い…「イスラム国」化学兵器使用か 7/19 ○クルド人部隊「クルド人民防衛隊」は18日、声明を出し、先月下旬のシリア北部での「イスラム国」との戦闘で「腐ったタマネギのような臭いの黄色いガス」で攻撃を受けたことを明らかにしました。兵士らは、のどの痛みや激しい頭痛の症状を訴えたということです。捕らえられた「イスラム国」の戦闘員のなかには、ガスマスクを持っていた者もいるということです。クルド側は「イスラム国」が化学兵器を前線で使用し始めたと訴えています。
動物よけ電気柵で感電2人重体: 動物よけ電気柵で7人感電＝男性2人心肺停止―静岡 7/19 ○19日午後4時30分ごろ、静岡県西伊豆町一色の仁科川周辺で、動物よけの電気柵で人が感電したと消防に通報があった。 大人5人と子ども2人が病院に搬送され、うち成人男性2人が心肺停止状態となった。 消防によると、7人は家族連れで遊びに訪れていたとみられる。子ども2人は小学校低学年で、1人が重傷、1人は軽傷だという。 現場近くの住民によると、付近にはイノシシやシカが多く、みかん畑や野菜畑などで電気柵を使う農家が多いという。 ★動物除けの為に、人命や人身に危殆が及ぶとは、本末転倒‼‼ 安保法案にもさも似たり‼‽ 野放図に陥ること勿れ！
TBS: アウン・サン将軍追悼式典、スー・チー氏ら参列 7/19 ○アウン・サン・スーチー氏の父でミャンマーで「建国の父」として慕われる故アウン・サン将軍が暗殺されて６８年となる１９日、ヤンゴンで追悼式典が開かれました。 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた追悼式典には、故アウン・サン将軍の娘スー・チー氏やサイ・マウ・カン副大統領らが参列しました。詰めかけた市民らが見守る中、スー・チー氏や副大統領ら参列者は霊廟の前で次々とひざまずき、花輪を捧げて敬意を表しました。 故アウン・サン将軍は、独立運動を続けていた６８年前の１９４７年７月１９日、当時のビルマが独立を果たす半年前に暗殺され、今も国民から「建国の父」として慕われています。
TBS: サウジ、「イスラム国」関連４３１人逮捕 7/19 ○サウジアラビア内務省は１８日、過激派組織「イスラム国」に関連する４３１人を逮捕したと発表しました。今年５月に東部のシーア派のモスクで起きた自爆テロに関わった疑いや、モスクを狙った複数のテロを計画した疑いが持たれています。 過激派組織「イスラム国」は宗派間の対立をあおることを一つの戦略としていて、サウジアラビア政府は「イスラム国」がたびたびシーア派を攻撃対象とすることを警戒していました。 ★王制の国は、随分乱暴‼‽ 一挙に、４３１人逮捕‽‽‽ 人権保障なし‼‽
ANN: 新国立建設“白紙”表明受け 野党党首が批判 7/19 ○安倍総理大臣が新国立競技場の建設を「白紙に戻す」と表明したことを受けて、野党の党首らは「もっと早く決断すべきだった」などと批判しました。
民主党・岡田代表：「遅すぎたという一言でしょうね。今回の安全保障法制、その結果としての支持率の低下。そういうなかで行われたということですから、もっと早く決断すれば適切に対応できたと思う」
仙台市で民主党の岡田代表は、安保法案が衆議院を通過したタイミングで安倍総理が新国立競技場の白紙撤回を表明したことに「支持率低下を防ぐためであることは間違いない」と批判しました。また、今後、国会で追及し、下村文部科学大臣の辞任を求めていく考えを示しました。
共産党・志位委員長：「結局、戦争法案の問題で国民の批判が沸騰する、内閣支持率も下がるというなかで、追い詰められてこういうこと（白紙撤回）を提示したということで、この混乱の責任あります」
志位委員長は、安倍総理の責任を厳しく追及する考えを示しました。
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授） ビデオニュース・ドットコム 7月18日 ○あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。 元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。 憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。 ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。 石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。 理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。 今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ★誰もが思うことだろうが、内閣支持率３７％急落の中では、「60日ルール」を梃子に、衆議院の再可決(2/3以上の賛成)の途は、取れないのではないか、と思う。 安倍氏の吶喊は、可能性は、否定できないが。支持者は、止めるべき。 吶喊は、一兵卒で、真っ先に‼‽ 弾除けにはなるかも？お荷物だろうが。
ANN: IOC会長 新国立建設計画の見直しに理解 7/19 ○…海外メディアによりますと、IOCのバッハ会長は18日の会見で、「日本の決定は、新たな国立競技場を造るためのものだ。競技場を壊して空き地にするためのものではない」と述べ、日本政府の決定に理解を示しました。また、今回の計画見直しで様々な影響が懸念されるなか、東京オリンピックの開催について、「本番までに競技場が間に合うことに疑いの余地がない」と述べ、問題はないという認識を示しました。 ★分かり易い説明！ 安倍氏も見習っては‼‽ 戦後70年談話もそうだけど。分かり易い説明、覚悟！ 独自解釈・解説ではなく。
NNN: 露、北海道の漁船を「漁獲枠超過」でだ捕 7/18 ○ロシアにだ捕されたのは、十勝の広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船「第十邦晃丸」（２９トン）。道によると、１７日午後６時５０分ごろ、ロシア２００カイリ内の洋上でロシア側が船内を検査したところ、紅ザケが漁獲枠より４７２キロオーバーしていたためだ捕したと、１８日になってロシア側から連絡があったという。乗組員１１人の健康には問題なく、今後は国後島に連行されるという。 ★今年で最後となれば、ありそうな話… 人命第一‼‼
NNN: 露保健相が色丹島訪問 実効支配示す狙いか 7/18 ○ロシアの保健相が１８日、北方領土の色丹島を訪れた。プーチン大統領の日本訪問に向けた調整が進められる中、北方領土の実効支配を改めて示す狙いがあるとみられ、日露間の対話への影響が懸念される。 インタファクス通信によると、ロシアのスクボルツォワ保健相は１８日、北方領土の色丹島を訪れ、色丹島で完成した新たな病院を視察した。ロシア政府の要人による北方領土訪問は、去年９月にプーチン大統領の側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を視察して以来。ロシアとして北方領土の実効支配を改めて示す狙いがあるとみられ、北方領土の返還を求める日本政府が抗議するとみられる。 ★対話、正常化の一環に…
ANN: 強盗殺人事件で男子高校生を逮捕 愛知・日進市 7/19 ○愛知県日進市で65歳の男性が殺害された強盗殺人事件で、愛知県警は17歳の男子高校生を逮捕しました。
TBS: 札幌・手稲区のマンションで男性死亡、顔から流血 7/19 ○…１８日午後５時４０分ごろ、札幌市手稲区のマンションで、顔から血を流して倒れて死亡している男性が見つかり、その後の調べで、男性は、この部屋に住む若生弘道さん（７７）とわかりました。若生さんの顔には、複数回殴られた跡がありましたが、部屋が荒らされた跡はないということです。 若生さんは、元妻と４９歳の長男との３人暮らしで、元妻と長男は、１８日午後、一緒に外出し、先に帰宅した元妻が通報したということです。また、途中で別行動となった長男とは、連絡がとれないということです。 警察は事件性があるとみて、遺体を司法解剖し、死因を特定するとともに、長男が事情を知っているとみて行方を捜しています。
「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会 全国一斉、反対示す 東京新聞 7/18 ○安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が１８日、全国各地で一斉に掲げられた。 作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼び掛けた。各地で開かれた集会やデモの参加者は、俳人の金子兜太さんが書いたメッセージのコピーを手に法案の不当性を訴えた。 東京の国会前には約５千人（主催者発表）が集まった。鳥越さんは「首相のやり方に反発を感じても、どうしていいか分からずにいる人は多い。このメッセージで心を一つにしたい」と語った。 名古屋市では繁華街・栄で参加者がシュプレヒコールを上げた。 ★「アベ政治許さぬ」‼‼ その主権者の意思表示が大事。政治上で最も尊重されないといけない、原理・原則。勿論、その意思を、厳格な形式、手続きで確定した最高法規、日本国憲法も大事であり、尊重されなければいけない、は、憲政上の大原則‼‼ その三原則、国民主権などは、固より。 …もう、再可決は出来ない‼‽ 安倍政権は、衆議院『再可決』を断念すべし！ 国民主権の故に、当然の期待される振舞！ 主権者の下部機関が、内閣であり、三権だ。三権の中、行政権は、憲法と法律に基づいて、執行するのがその分際だ！ 主権者に刃向う、楯突くなど、思案の外、論外だ。万死に値する‼‽
安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 【東京新聞】2015.07.18 ○共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。 ☆内閣支持率：不支持51.6％ × 支持率37.7％ ★当然の報い！ 憲法違反、主権者の意思に反した行動、行為、主権侵害‼‽ の故。
安保 29都道府県で抗議行動： ＜反「安保」＞拡大 ２９都道府県１１０カ所で抗議行動 7/18 ○安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも２９都道府県の約１１０カ所で実施したと記載された。(毎日新聞)
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・台湾総統選、初の女性対決に 国民党は洪秀柱氏選出 17時51分
・「殺害決めたのは犯行直前、コンビニで」容疑の17歳 16時32分
・あす以降も熱中症に注意を！ 各地で猛暑日 16時31分
・【瞬間映像】 大量のスイカ…道路一面覆い尽くす 11時58分
・腐った玉ねぎの臭い…「イスラム国」化学兵器使用か 11時56分
・サウジ、「イスラム国」関連４３１人逮捕 12時12分
・強盗殺人事件で男子高校生を逮捕 愛知・日進市 5時52分
・IOC会長 新国立建設計画の見直しに理解 5時50分
・上海で「浴衣フェスタ」開催 日本の文化をPR 1時34分
・アメリカで山火事が飛び火 高速道路で車30台炎上 1時33分
・新国立建設“白紙”表明受け 野党党首が批判 1時32分 ★本丸は、安倍内閣不信任‼‽ 戦争法案廃案だ！
・露、北海道の漁船を「漁獲枠超過」でだ捕 18日(土)22時55分
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
＊＊＊
■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
＝＝＝＝
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月１９日分 9：00 実施
イシャジャの呟き： 雨が降った 7/19 ○キキョウ 漸く待望の雨が降った。数少ない菜園の作物たちは生き返ったようだ。萎れて花が咲かなくなった ナスは秋茄子に期待して剪定して思い切って剪定してみようかナ～
ジャガイモを掘った 後作の秋ダイコンの播種はまだ早いかナ～ 安保法案の強行採決みたいに 先を急ぐと 白紙撤回ということもあるので、天気予報をじっくりみて 品種選定し 蒔きつけよう。たったの ５０本の大根を採るためにもこれほど慎重になっているのに、
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も ＵＲＬを貼ってみました・
◎永田町徒然草： 07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日のトピックス Blog7/18： 「アベ政治を許さない」！ 内閣支持急落37%！ 内閣不信任を突きつけ 主権者の権威を示し、立憲主義を要求、安倍政治にダメ出し日！
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 【河北新報】2015.07.19
復興庁説明会:支援縮小に怒号 自主避難者「切り捨てだ」 【毎日新聞】2015.07.19 ○東京電力福島第１原発事故の自主避難者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案について復興庁は１７日に東京都内、１８日に福島市内で説明会を開いたが、出席者からは「避難者切り捨てだ」などの怒号が飛び交った。両会場とも終了時間が過ぎても抗議がやまず、復興庁は「会場の都合」などとして打ち切った。 改定案は、被災地の放射線量の低下を理由に「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。現在、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域の「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。また、福島県が２０１７年３月末で自主避難者への応急仮設住宅提供を打ち切る方針を示したことを受け、帰還・定住支援に重点を移すとしたが、具体的な施策は新年度予算の概算要求後に取りまとめるとして盛り込まれなかった。 約５０人の避難者らが参加した東京会場では「『避難する状況にない』とは誰が判断したのか」と迫られた浜田昌良副復興相が「原子力規制庁の見解」と回答。約３０人が集まった福島会場では、復興庁が６月２５日に受け取ったとする規制庁の見解が読み上げられたが、文書自体は「規制庁と相談したい」として示されなかった。 また、線量の低下について「以前は『被災者を分断したくないから線量は決めない』と言っていたのに今回は『線量の低下』を理由にするのはおかしい」と、元々の基本方針との矛盾も指摘された。 説明会は１時間半の予定で、浜田副復興相は時間通りに退席。だが、両会場とも出席者の質問がやまず、残った復興庁の担当者に詰め寄る場面もあった。 改定案は８月８日までパブリックコメント（意見公募）を受け付け、閣議決定される見通し。 ★問答無用、俺に従え、俺が正しい‼‽式の、無法は、戦争法案に止まらない‼‽ あっちでもこっちでも、顔を出す…
<原発事故>「自主避難切捨てに」反対相次ぐ 河北新報】2015.07.18
【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一～十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰（せき）内にとどまった。 【福島第一原発の現状】
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： 小説・昭和からの遺言（55）治安維持法で獄死した人々 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/19 ○戦時中の日本国民を縛り戦争に駆り立てていたもの治安維持法があった。これは本来は普通選挙法を実施するときに、社会激変を招かないよう「国体の変更を企み、私有財産制を否定する結社」つまり共産党を取り締まる目的で作られたものだった。この法律が戦時体制になった昭和十六年（１９４１）に全面改定により厳罰化されていた。
その内容は恐るべきものだった。国体の変更つまり天皇制の否定は、最高刑が無期懲役から死刑になった。刑量が全体に引き上げられ、禁固刑がなくなって全部が懲役刑になった。さらに処罰の範囲に「結社の為にする行為」が加わったため、思想警察の裁量がほぼ無限定に拡大されることになった。そして弁護人は私選が禁じられて、司法大臣が選定した弁護士に限ることとされた。
この法律によって多くの学者、言論人、社会活動家など七万人が検挙されたが、起訴されたのは一割程度と言われる。見せしめの威嚇効果が大きかった。それでも取り調べ中の拷問・私刑によって二百名近くが絶命し、千五百名が獄中で病死したとの記録がある。そしてこの治安維持法は、八月十五日の「終戦」以後も廃止されなかった。東久邇宮内閣の内務大臣は、九月になっても「反皇室の共産主義者の処罰は続ける」とイギリス人記者に答えていた。国体護持をポツダム宣言受諾の条件にしたので、治安維持法は必要と思っていた、その程度の認識だったのだろう。
哲学者の三木清は著作も多い著名人だったが、旧知の高倉テルを匿った件で拘留処分を受け、終戦時には豊多摩刑務所に収監されていた。ここの衛生状態が劣悪であったため、九月二十六日に餓死に近いほどの衰弱状態で獄死した。知人が集まって葬儀を行ったのを知ったアメリカ人のジャーナリストが、このことを通報してＧＨＱを驚かせた。マッカーサーは十月四日に「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去」を指令し、これを実行不可能とした東久邇宮内閣は総辞職した。
治安維持法による死刑判決は、朝鮮では多く出ているが本土では一件も出ていない。それでも警察での取り調べに名を借りた拷問殺人は横行していた。作家の小林多喜二の例が有名で写真も残っているが、生存不可能な事実上の撲殺だった。殺す寸前まで虐待してから病院へ運んで後始末をさせたと言われる。小林多喜二の場合は、担当官の個人名まで特定されているのだが、戦後になっても過去にさかのぼっての処罰は実現しなかった。
マッカーサー指令で治安維持法も特高警察も廃止されたが、司法官僚の多くは公職追放を免れた。人道に対するナチスの犯罪については時効を認めず、海外へ亡命しても徹底的に追及しているドイツとは鮮やかな対照を示している。 ★治安維持法の、論法で行くと、この度の、安倍氏の憲法違反の「解釈改憲」並びにその実施法、戦争法案推進は、最高刑・死刑に相当することにもなろうか。
市民社会フォーラム： 『日本と原発』の京都上映会 7/19 ★川内原発などの再起動に絶対，反対し，すべての原発の廃炉をめざし ★『日本と原発』の京都上映会を開きますので，ぜひご参加ください。
市民社会フォーラム： 【募集中】戦争法案に反対する、俳句や短歌、川柳など５７５あるいは５７５７７形式の作品（7/21（火）18：30～記者会見＠飯田橋・東京ボランティア・市民活動センター） 7/19
市民社会フォーラム： 市民社会フォーラムon Twitter 7/19
市民社会フォーラム： 団体でも個人でもご賛同を！…安保法案に反対する環境NGO共同声明への賛同呼びかけ（転載） 7/19 ○永岡です、ＦｏＥJapanの満田さんより、戦争準備法案反対声明に、個人賛同もＯＫになりました、お送りいたします。
＜以下、転送＞ (以下転送・転載・拡散大歓迎）
皆さまへ（重複申し訳ありません。拡散歓迎です）
FoE Japanの満田です。
連日、各地で、また国会前で、安保法案に反対し、民主主義を守るための行動がくりひろげられています。こんなにも多くの人たちが立ち上がったことは希望です。
さて、環境・平和・人権にかかわる市民団体で、安保法案に反対する共同声明を出そうとしています。
この際、いままで安保法案に対してあまり声をあげてこなかった団体も含め、いろいろなところから反対の声があがっていることを見せていきたいと思います。 ＦｏＥJapan： 「安全保障関連法案（安保法案）に反対する環境 NGO 共同声明」へのご賛同のお願い 7/15
市民社会フォーラム： 【市民社会フォーラムのご案内】明日から、『むかしMatto の町があった』＆『もういいかい ハンセン病と三つの法律』上映会＠神戸など 7/18
市民社会フォーラム： 朝日放送正義のミカタ 伊藤惇夫 戦争準備法案強行採決を語る 7/18
市民社会フォーラム： 朝日放送おはよう朝日土曜日です 今井一 戦争準備法案強行採決と国民投票を語る 7/18
孫崎享のつぶやき： 安倍政権、開き直りか、つるべ落ちか、極めて重要な局面。さまざまな場面で新たな反対 7/19 ○安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党により可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった しかし、安全保障関連法案は自衛隊を米軍に隷属させて海外で使う制度は作りはしたが、現実にその実施は今後の政権による。安倍政権が存立の危機に瀕すれば、実施は出来ない。ここ、一か月、安倍政権が存立の危機に瀕するか否かを決める極めて重大な局面となる。 一方で次の見方がある。・・・
植草一秀の『知られざる真実』： マハティールが指摘するＴＰＰ毒素条項の罠 7/16
醍醐聰のブログ： NHK政治部記者に問いたい ～あなた方は安倍政権のスポークスマンに成り下がったのか？～ 7/18 ○醜い政権肩入れ解説
安保関連法案は15日の衆議院特別委員会での強行採決に続いて、一昨日、衆議院本会議で可決され参議院に送られた。法案の中身と審議自体にも重大な問題があるが、ここではこの2日間のNHKのニュース番組に登場したNHK政治部記者の解説のあり方を取り上げたい。
7月15日のニュース7には政治部の吉川衛記者が、ニュースウオッチ9には同じく政治部の中田晋也記者が登場し、どちらもこの日に与党が安保関連法案の採決に踏み切った理由を解説した。また、7月16日のニュース7には政治部の長内一郎記者が登場し、安保関連法案の今後の審議の見通しについて解説した。
これら3人の政治部記者が異口同音に持ち出したのは「60日ルール」だった。延長した会期末までまだ2ヶ月残っているが、参院は衆院に比べ野党の勢力が強く、攻勢を強めることが予想される。そこで、与党は60日ルールを余裕を持って使える可能性を「保険」として残しておきたいという狙いから今日の採決になったと、まるで我が事のように政府・与党の思惑を解説してみせた。
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」６８％ ☆安倍内閣の支持率推移
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落 安保法案、「説明不十分」８２％ 政府・与党に焦り 7/19 ○毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次内閣発足後最低まで下落したことに、政府・与党が焦りを強めている。世論の懸念が強い安全保障関連法案を衆院で採決強行したことへの反発が背景だ。今後も戦後７０年談話や原発再稼働、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など難しい政治課題が山積している。関連法案には「説明が不十分」との回答がなお８２％に上っており、参院審議に影響を与えそうだ。【村尾哲、真下信幸】 自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、東京都内で記者団に「若干の支持率低下は覚悟していたが、かなり落ちている。（関連法案に）理解を求める丁寧な姿勢が求められる」と語った。 安倍晋三首相は１７日、建設費が高騰した新国立競技場の建設計画を「白紙で見直す」と表明したが、支持率低下は止まらなかった。自民幹部は「見直しの効果は１カ月も持たない。国民の多くが安倍政権の『おごり』を感じており、妙案が浮かばない」と表情を曇らせた。自民中堅議員は「今後はＴＰＰも逆風だ。新国立見直しは当然の話に過ぎない」と語った。 関連法案の「説明が不十分」だとしたのは、自民支持層で６４％、公明支持層で８割強に上る。自民中堅議員は「参院でも『理解が得られなくても通す』という強硬姿勢ならば、付ける薬がなくなる」と一層の民意の離反を懸念。石破茂地方創生担当相は１８日、鳥取市内で「有権者の前に出て訴えるのが自民党の姿勢だ」とさらに丁寧な説明が必要との考えを示した。 一方、野党各党は世論を後押しに、参院で対決姿勢を強める考えだ。民主党の枝野幸男幹事長は東京都内で記者団に「審議すればするほど、国民の思いは首相から離れていっている。立憲主義と民主主義を守る闘いに全力を挙げる」と発言。維新の党の松野頼久代表も「（支持率３０％台は）危険水域だ。国民も政権が暴走していることが分かってきた」と述べた。 共産党の山下芳生書記局長は取材に対し「国民の怒りの表れだ」と強調。志位和夫委員長は講演で「圧倒的な世論で安倍政権を追い詰めれば、採決不能に追い込める」と訴えた。 政党支持率は、自民が第２次安倍内閣発足後最低の２８％、民主は１０％で２０１２年末の政権転落以来初めて２ケタ台を回復した。自民幹部が危機感を強める一方、民主中堅議員は「関連法案への対決姿勢にプラス評価があるのではないか」と語った。
◇「新国立」建設、政府対応 「問題あった」８割
◆どの政党を支持しますか。 自民党 ２８（３１）３０ ２７ 民主党 １０ （７）１１ ９
維新の党 ６ （５） ７ ５ 公明党 ４ （４） ２ ５
共産党 ５ （４） ５ ５ 社民党 ２ （２） １ ２
生活の党 ０ （１） １ ０
★安倍の、高慢と傲慢、独裁政治、そして放漫経営。 主権者への畏敬の念欠落は、致命的だ。立憲主義への忠誠も欠いている‼‽ 安倍氏の個人的信条が、民主主義の諸原則に、優先するとは‼‼ 信じがたいし、許しがたい‼‽
反「安保」：拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」 毎日新聞 7/19
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
◇医療・印刷
医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
【ことば】ストライキ： 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
ANN: あす以降も熱中症に注意を！ 各地で猛暑日 7/19 ○梅雨明け。早速、猛暑。
平年より2日早く、関東甲信越地方では梅雨明けが発表されましたが、19日は各地で強い日差しが照り付けました。 公園に遊びに来た人：「幼稚園も夏休みに入ったので、梅雨も明けていっぱい遊べるので良い」「暑いです。自転車で来る時、汗だくで大変でした」
群馬県館林市では37.8度、東京都では練馬で35.4度と猛暑日を観測しました。さらに、これから夜にかけては大気の状態が不安定となるために、山沿いを中心に雨や雷雨となり、平野部でも一部、雨が降る可能性があります。20日以降も気温が高い日が続くので、熱中症には注意が必要です。 ★ご用心、御用心。
TBS: 都心で今年初の猛暑日予想、熱中症に注意 7/19 ○気象庁は１９日、関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。関東地方では各地で気温が上昇し、東京都心では今年初めて３５度を超える猛暑日となる予想です。 気象庁によりますと、関東甲信地方の今年の梅雨明けは平年より２日早く、去年より２日早いということです。 関東地方は朝から気温が上昇し、午後１時半現在、群馬県館林市で３６．４度、伊勢崎市で３６．１度を観測していて、厳しい暑さとなっています。東京でも午後１時１０分現在、練馬で３５．３度、八王子で３５度となっているほか、都心でも予想最高気温が３５度と今年初めての猛暑日になることが予想されています。 気象庁は、東京や神奈川など各地に高温注意情報を出して、水分をこまめにとるなど熱中症に注意するよう呼びかけています。
【動画】海の日は急な雨・暑さに注意(19日19時更新) ウェザーマップ ○あす20日海の日は、九州や四国、東北では雨が降りやすく、激しい雷雨となる所もありそうです。その他の地域でも、きょう梅雨明けした関東甲信も含めて、急な雨や雷雨に注意が必要です。
若者グループが安保法案反対デモ 毎日放送 7月19日 ○先週、衆議院を通過した安全保障関連法案に反対する若者たちのデモが、大阪で行われました。
大阪市西区の靭公園では、「民主主義と生活を守る有志」という若者グループなどが主催する安保法案に反対するデモが行われました。 今月１６日、集団的自衛権の行使を認める安保法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
集まった人たちは戦後７０年間で築き上げた平和を覆す戦争法案だと、反対の声を上げました。 「廃案にもっていくために必要なのは、より多くの人が声を上げて、それを（デモなどで）可視化させていくこと」（参加者）
「私たち１人１人の声がこの法案を廃案にし、平和と民主主義を守ります」（参加者） 参加者たちは靭公園から難波までのデモ行進を行いました。
安保法案に反対 大規模集会 毎日放送 7月19日 ○今月１６日、衆議院を通過した安全保障関連法案に反対する集会が、１８日、大阪で開かれました。 １８日夕方、大阪市北区の扇町公園で、安保関連法案の廃案を訴える大規模な集会が市民の呼びかけで行われ、学者や国会議員らも参加しました。 「理解が深まれば深まるほど、反対の声が増えているんじゃないですか。安倍政権を『存立危機事態』に追い込んでいきたいと思います」（民主党・辻元清美衆議院議員） 法案は今月１６日、衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されましたが、参加者からは強行採決を批判する声が上がりました。 「決め方がおかしい。子どももいるので、いい未来を残したい」（集会参加者） 主催者によりますと、集会には市民や弁護士ら、約１万１千人が参加したということです。
「アベ政治許さぬ」、怒りの声うねる 京都で安保法案反対集会 京都新聞 7月18日 ○衆院を通過した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案に反対する抗議集会が１８日、京都市東山区の円山公園音楽堂であった。市民ら約４千人（主催者発表）が参加し、「憲法９条を守れ」「戦争法案廃案」と怒りの声を上げ、繁華街を練り歩いた。
集会では憲法学者や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）関西」のメンバーが登壇し、「安倍政権は立憲主義、民主主義、国民主権を否定している」「今こそ未来を担う若者とほかの世代が手を携え、主権者として反対の声を上げよう」と演説した。
参加者は作家澤地久枝さんの呼び掛けによる全国一斉アピールで「アベ政治を許さない」と書かれた紙を掲げた。集会後、四条通などを歩き、「子どもたちの未来を守れ」などと訴えた。 ★支持する！
オオサンショウウオ、ぐったり 台風で増水、流される？ 朝日新聞デジタル 7月19日 ○１８日午後０時半ごろ、京都府左京区の御池大橋付近の鴨川河川敷で、帰宅途中の大学生がぐったりしているオオサンショウウオを見つけた。鴨川上流に数多く生息しており、台風１１号で増水したため流されたとみられる。 ★保護されて良かった。
ANN: 腐った玉ねぎの臭い…「イスラム国」化学兵器使用か 7/19 ○クルド人部隊「クルド人民防衛隊」は18日、声明を出し、先月下旬のシリア北部での「イスラム国」との戦闘で「腐ったタマネギのような臭いの黄色いガス」で攻撃を受けたことを明らかにしました。兵士らは、のどの痛みや激しい頭痛の症状を訴えたということです。捕らえられた「イスラム国」の戦闘員のなかには、ガスマスクを持っていた者もいるということです。クルド側は「イスラム国」が化学兵器を前線で使用し始めたと訴えています。
動物よけ電気柵で感電2人重体: 動物よけ電気柵で7人感電＝男性2人心肺停止―静岡 7/19 ○19日午後4時30分ごろ、静岡県西伊豆町一色の仁科川周辺で、動物よけの電気柵で人が感電したと消防に通報があった。 大人5人と子ども2人が病院に搬送され、うち成人男性2人が心肺停止状態となった。 消防によると、7人は家族連れで遊びに訪れていたとみられる。子ども2人は小学校低学年で、1人が重傷、1人は軽傷だという。 現場近くの住民によると、付近にはイノシシやシカが多く、みかん畑や野菜畑などで電気柵を使う農家が多いという。 ★動物除けの為に、人命や人身に危殆が及ぶとは、本末転倒‼‼ 安保法案にもさも似たり‼‽ 野放図に陥ること勿れ！
TBS: アウン・サン将軍追悼式典、スー・チー氏ら参列 7/19 ○アウン・サン・スーチー氏の父でミャンマーで「建国の父」として慕われる故アウン・サン将軍が暗殺されて６８年となる１９日、ヤンゴンで追悼式典が開かれました。 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた追悼式典には、故アウン・サン将軍の娘スー・チー氏やサイ・マウ・カン副大統領らが参列しました。詰めかけた市民らが見守る中、スー・チー氏や副大統領ら参列者は霊廟の前で次々とひざまずき、花輪を捧げて敬意を表しました。 故アウン・サン将軍は、独立運動を続けていた６８年前の１９４７年７月１９日、当時のビルマが独立を果たす半年前に暗殺され、今も国民から「建国の父」として慕われています。
TBS: サウジ、「イスラム国」関連４３１人逮捕 7/19 ○サウジアラビア内務省は１８日、過激派組織「イスラム国」に関連する４３１人を逮捕したと発表しました。今年５月に東部のシーア派のモスクで起きた自爆テロに関わった疑いや、モスクを狙った複数のテロを計画した疑いが持たれています。 過激派組織「イスラム国」は宗派間の対立をあおることを一つの戦略としていて、サウジアラビア政府は「イスラム国」がたびたびシーア派を攻撃対象とすることを警戒していました。 ★王制の国は、随分乱暴‼‽ 一挙に、４３１人逮捕‽‽‽ 人権保障なし‼‽
ANN: 新国立建設“白紙”表明受け 野党党首が批判 7/19 ○安倍総理大臣が新国立競技場の建設を「白紙に戻す」と表明したことを受けて、野党の党首らは「もっと早く決断すべきだった」などと批判しました。
民主党・岡田代表：「遅すぎたという一言でしょうね。今回の安全保障法制、その結果としての支持率の低下。そういうなかで行われたということですから、もっと早く決断すれば適切に対応できたと思う」
仙台市で民主党の岡田代表は、安保法案が衆議院を通過したタイミングで安倍総理が新国立競技場の白紙撤回を表明したことに「支持率低下を防ぐためであることは間違いない」と批判しました。また、今後、国会で追及し、下村文部科学大臣の辞任を求めていく考えを示しました。
共産党・志位委員長：「結局、戦争法案の問題で国民の批判が沸騰する、内閣支持率も下がるというなかで、追い詰められてこういうこと（白紙撤回）を提示したということで、この混乱の責任あります」
志位委員長は、安倍総理の責任を厳しく追及する考えを示しました。
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授） ビデオニュース・ドットコム 7月18日 ○あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。 元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。 憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。 ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。 石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。 理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。 今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ★誰もが思うことだろうが、内閣支持率３７％急落の中では、「60日ルール」を梃子に、衆議院の再可決(2/3以上の賛成)の途は、取れないのではないか、と思う。 安倍氏の吶喊は、可能性は、否定できないが。支持者は、止めるべき。 吶喊は、一兵卒で、真っ先に‼‽ 弾除けにはなるかも？お荷物だろうが。
ANN: IOC会長 新国立建設計画の見直しに理解 7/19 ○…海外メディアによりますと、IOCのバッハ会長は18日の会見で、「日本の決定は、新たな国立競技場を造るためのものだ。競技場を壊して空き地にするためのものではない」と述べ、日本政府の決定に理解を示しました。また、今回の計画見直しで様々な影響が懸念されるなか、東京オリンピックの開催について、「本番までに競技場が間に合うことに疑いの余地がない」と述べ、問題はないという認識を示しました。 ★分かり易い説明！ 安倍氏も見習っては‼‽ 戦後70年談話もそうだけど。分かり易い説明、覚悟！ 独自解釈・解説ではなく。
NNN: 露、北海道の漁船を「漁獲枠超過」でだ捕 7/18 ○ロシアにだ捕されたのは、十勝の広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船「第十邦晃丸」（２９トン）。道によると、１７日午後６時５０分ごろ、ロシア２００カイリ内の洋上でロシア側が船内を検査したところ、紅ザケが漁獲枠より４７２キロオーバーしていたためだ捕したと、１８日になってロシア側から連絡があったという。乗組員１１人の健康には問題なく、今後は国後島に連行されるという。 ★今年で最後となれば、ありそうな話… 人命第一‼‼
NNN: 露保健相が色丹島訪問 実効支配示す狙いか 7/18 ○ロシアの保健相が１８日、北方領土の色丹島を訪れた。プーチン大統領の日本訪問に向けた調整が進められる中、北方領土の実効支配を改めて示す狙いがあるとみられ、日露間の対話への影響が懸念される。 インタファクス通信によると、ロシアのスクボルツォワ保健相は１８日、北方領土の色丹島を訪れ、色丹島で完成した新たな病院を視察した。ロシア政府の要人による北方領土訪問は、去年９月にプーチン大統領の側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を視察して以来。ロシアとして北方領土の実効支配を改めて示す狙いがあるとみられ、北方領土の返還を求める日本政府が抗議するとみられる。 ★対話、正常化の一環に…
ANN: 強盗殺人事件で男子高校生を逮捕 愛知・日進市 7/19 ○愛知県日進市で65歳の男性が殺害された強盗殺人事件で、愛知県警は17歳の男子高校生を逮捕しました。
TBS: 札幌・手稲区のマンションで男性死亡、顔から流血 7/19 ○…１８日午後５時４０分ごろ、札幌市手稲区のマンションで、顔から血を流して倒れて死亡している男性が見つかり、その後の調べで、男性は、この部屋に住む若生弘道さん（７７）とわかりました。若生さんの顔には、複数回殴られた跡がありましたが、部屋が荒らされた跡はないということです。 若生さんは、元妻と４９歳の長男との３人暮らしで、元妻と長男は、１８日午後、一緒に外出し、先に帰宅した元妻が通報したということです。また、途中で別行動となった長男とは、連絡がとれないということです。 警察は事件性があるとみて、遺体を司法解剖し、死因を特定するとともに、長男が事情を知っているとみて行方を捜しています。
「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会 全国一斉、反対示す 東京新聞 7/18 ○安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が１８日、全国各地で一斉に掲げられた。 作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼び掛けた。各地で開かれた集会やデモの参加者は、俳人の金子兜太さんが書いたメッセージのコピーを手に法案の不当性を訴えた。 東京の国会前には約５千人（主催者発表）が集まった。鳥越さんは「首相のやり方に反発を感じても、どうしていいか分からずにいる人は多い。このメッセージで心を一つにしたい」と語った。 名古屋市では繁華街・栄で参加者がシュプレヒコールを上げた。 ★「アベ政治許さぬ」‼‼ その主権者の意思表示が大事。政治上で最も尊重されないといけない、原理・原則。勿論、その意思を、厳格な形式、手続きで確定した最高法規、日本国憲法も大事であり、尊重されなければいけない、は、憲政上の大原則‼‼ その三原則、国民主権などは、固より。 …もう、再可決は出来ない‼‽ 安倍政権は、衆議院『再可決』を断念すべし！ 国民主権の故に、当然の期待される振舞！ 主権者の下部機関が、内閣であり、三権だ。三権の中、行政権は、憲法と法律に基づいて、執行するのがその分際だ！ 主権者に刃向う、楯突くなど、思案の外、論外だ。万死に値する‼‽
安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 【東京新聞】2015.07.18 ○共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。 ☆内閣支持率：不支持51.6％ × 支持率37.7％ ★当然の報い！ 憲法違反、主権者の意思に反した行動、行為、主権侵害‼‽ の故。
安保 29都道府県で抗議行動： ＜反「安保」＞拡大 ２９都道府県１１０カ所で抗議行動 7/18 ○安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも２９都道府県の約１１０カ所で実施したと記載された。(毎日新聞)
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
2015-07-18
7/18： 「アベ政治を許さない」！ 内閣支持急落37%！ 内閣不信任を突きつけ 主権者の権威を示し、立憲主義を要求、安倍政治にダメ出し日！
「護憲＋」ブログ： 「老人党・リアルグループ『護憲＋』」は第十二期に入りました （笹井明子） ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ『護憲＋』」は発足。２０１４年８月より第十二期（＊）に入りました。
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内
九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・新国立「関わった人は責任を」 武村氏が批判 13時41分 ★責任者は、森元首相？ 安倍首相？ 文科相？ …
・自爆テロで100人超死亡 「イスラム国」が犯行声明 14時32分
・“原爆”を体験した公衆トイレ 被爆建物として申請 14時31分
・不明の女子生徒 遺体で… 台風の増水で流されたか 14時30分
・毎年恒例の風鈴市 川崎大師に響く涼やかな音色 11時56分
・崩れた土砂に埋もれ 下水道工事の作業員が意識不明 11時55分
・新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は… 0時5分 ★政権批判、逸らし狙い、果て、そうなりますか‽‽‽ 森元首相「国が、２５００億円位出せないなんて」！
・ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏（94）が死去 17日(金)22時36分
・着ぐるみ着た「満月マン」 6000万円脱税で有罪判決 17日(金)19時28分
・台湾で「第1回駅弁祭り」 日本の「駅弁」が人気 17日(金)19時27分
・再び猛暑日が続出…今村涼子の「今天」 17日(金)18時40分 ★いよいよ、猛暑の季節に‼‽
・東芝不適切会計 “強い独立性”が背景か？ 2時6分 ★きちんと、再出発を。
・三鷹女子高生殺害 リベンジポルノで告訴 1時5分 ★妙？未熟な流行りもの‼‽ 人格毀損…
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
＊＊＊
■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
＝＝＝＝
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月１８日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 「アベ政治を許さない」今日（7/18)午後１時一斉行動 7/18 （笹井明子） ○澤地久恵さん、鳥越俊太郎さんらが、「アベ政治の非道に、主権者一人ひとりの抗議の意思をいっせいに示そう」の趣旨で、「アベ政治を許さない」という全国共通のスローガンを、今日午後１時に同時に掲げる行動を提起しています。
掲げるポスターはこちら→ 「アベ政治を許さない」： 添付ファイルをダウンロードするには、ここをクリックしてください。
金子兜太さんの書によるものです。
これに合わせて全国各地での行動も予定されています。東京では１２時４５分から国会正門前で1時間ほどの集会を行うとのことです。 行動に参加するのもよし、自宅のどこかにポスターを貼って意思表示をするのもよし。夫々にできる形で、民主主義を破壊する安倍政権の暴政にＮＯをつきつけましょう。
☆hisaesawachi： standiging 7月18日（土） 13時！！「アベ政治を許さない」
「７月８日記者会見」（7/8東京新聞）
「澤地久恵さんの呼びかけサイト」
「護憲＋」ブログ： 国立競技場の白紙撤回だけでは支持率は回復しない 7/17 （厚顔） ○今日安倍首相はオリンピック・パラリンピックのメイン競技場である新国立競技場の建築計画を白紙に戻した。しかし安倍首相は１週間前の国会では現行案で行くと答弁していたはずである。この間メディアは斬新なデザインが大幅な予算オーバーの原因と報じ、それが国民の非難を浴びたことは事実であるが、一方新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドさんの建築事務所は、「コスト増は デザインが原因ではない」とコメントしている（NHKニュースより）。 …それではどうしてコストがアップしたのか、公共建設につきものの、政官業の癒着でコストがアップしたことも考えられる。いずれにしろ、安倍首相が急遽計画を撤回したのは、この間の各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下し、「支持しない」が「支持する」を上回ったことが大きな動機であろう。しかし、支持率低下の大きな要因は国立競技場のコストアップより、強引な集団的自衛権行使の進め方にあることは、国会前や全国で展開されているデモから明らかであり、安倍首相は支持率を回復したければ、国立競技場の白紙化より集団的自衛権の白紙化を優先すべきである。 安倍首相も取り巻きも民意をはき違えて捉えている。国民は憲法学者の意見より安倍内閣の閣僚の答弁を信じるほど馬鹿ではない。
NHK: 新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 7/17
NHK: ザハさん側“コスト増 デザインが原因ではない” 7/17
イシャジャの呟き： 白紙 誕生日の花 スカシユリ 花言葉 注目を浴びる 7/18 ○ダリア 大雨の被害を齎した台風１１号は日本海で低気圧になって北上中、旱魃で雨乞いしていた 北日本に午後から待望の ☂ が降るようだ。干天の慈雨であって欲しいのだが・・・
新国立競技場の建設計画を見直しと昨日突然発表した。大相撲名古屋場所の実況をＮＨＫは総合ＴＶで実況を、突然ＢＳに変更し 総理の記者会見を放映した。”原発はコントロールされている”と嘘着いて招致したのだから 五輪の白紙、ついでに 安保法案も白紙にして辞任せよ ！
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も ＵＲＬを貼ってみました・
◎永田町徒然草： 07月16日 この戦いは、まだまだ続くのだ。と綴っておりました
今日のトピックス Blog7/17： 森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」 蓋し妄言！俺のカネ感覚、驕りの発露 一片の反省も含まれていない！現？元首相
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一～十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰（せき）内にとどまった。 【福島第一原発の現状】
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： 小説・昭和からの遺言（54）戦争で死んだ人の数 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/18 ○ところで、第二次世界大戦では、世界の国々のどれほどの人たちが犠牲になったのだろうか。ウィキペディアに各種資料を集大成した一覧表があるが、数字は上下に幅のある推計値が多い、そこで仮に中央値をとってみると世界全体で七千万あまりの人が死んだとされており、それは世界総人口の三・五％に当る。ここには軍人の戦死者だけでなく、巻き添えや虐待、飢饉などによる民間人の死者も含まれる。
最大の犠牲者を出したのはソ連で二千五百万人（人口比十四％）、次が中国で千五百万人、そして次がドイツの八百万人で、これは総人口の九％に当る。ちなみに日本は三百万人で、そのうち二百万が軍人、百万が民間人だった。総人口比では四％になる。連合国側はアメリカが四十二万、イギリスが四十五万、フランスが五十五万、オランダが三十万と総じて少ない。そして大半が軍人であり、民間人の犠牲は少なかった。
国別にならない特別な犠牲者となったのがユダヤ人で、五百万人がナチスドイツの手によって殺害されたとされる。ポーランドの犠牲者五百七十万人の中には、ポーランド国籍のユダヤ人が重複している可能性がある。
そのほかに犠牲者の多かった国や地域が東南アジアに多いのは、日本としては気になるところである。インドネシアを含むオランダ領地域が三百五十万、インドが二百万、フランス領インドシナ（ベトナムなど）が百二十五万、フィリピンが七十五万、ビルマ二十七万、マレー十万、シンガポール五万といった数字が並んでいる。これらの国や地域では地元の軍隊が日本軍と戦ったわけではない。大半は戦争に伴う徴発による飢餓や労務使役、ゲリラの疑いなどによって犠牲になった民間人だったと思われる。さらには日本側ばかりでなく、連合国側からの作戦や工作もあったことだろう。
しかし、アジアの民族を解放する「大東亜共栄圏」をスローガンとして始めた戦争を通して、これほど多くのアジアの民を死なせていたとは信じがたい気がする。中国を含む東南アジアでの戦争犠牲者が二千万人に達したというのは、以前から定説になっていた。日本軍の戦死者は二百万人だから、海外へ出て行って「一人十殺」を実行していたことになる。「米英撃滅」どころか、実際にやったことの結果は「アジア撃滅」に近かったのではないか。暴力と独善が支配する戦争の本質がここにある。
前の戦争で日本は良いこともした、そのおかげでアジアの国々は独立できたなどと言う者が今でもいるが、満州事変から始まった日本の戦争は、あくまでも日本のための日本の戦争だった。植民地支配の不正義を終らせたのは、暴力ではなくて世界の理性だった。その深刻な反省なしには、日本はアジアで信用されるはずがない。 ★日米軍事同盟、集団的自衛権行使などを、心情的に支持したい人の中には、こうした「信じがたい被害、人命喪失など戦争被害」が視野に入っていない人が多いのではないか‼‽孫崎享のつぶやき： 吉永小百合,倍賞千恵子,大竹しのぶ「NO」、学者反対10,857人、SEALDs3日連続でも参加万超え 7/18
IWJ: 2015/07/14 戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会（4分半ハイライトを追加！） ■デモの様子（ハイライト動画） ■「公明党を糾弾する！デモ」主催者へのインタビュー
IWJ: 2015/07/15 安倍政権の終わりの始まりか――「戦争法案」の強行採決に10万人が怒り「国会を包囲した55年前を思い出し、岸信介の孫を退陣に追い込もう」 ○安倍政権の終わりの始まりとなるか。 安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が2015年7月15日、衆院特別委員会で強行採決された。 「戦争法案」に反対する国民の世論は日増しに高まっており、安倍晋三総理自身も午前中の審議で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。にも関わらず、安倍政権は国民を置き去りにし、数の力で採決を強行。これに憤った市民ら約10万人（主催者発表）がこの日、国会前に押しよせて怒号を上げた。 奇しくも1960年のこの日は、安倍総理の祖父である岸信介元総理が日米安保改定にともない、内閣総辞職に追い込まれた日だった。
IWJ: 2015/07/17 熱量あがる国会前抗議「今日集まった5万人は、強行採決されても諦めないっていう5万人だ！」 ○「私は声をあげることをやめない！」——。 「憲法違反の安保法制」の衆院での強行採決を受け、3日連続で行われた国会前抗議は、2015年7月17日に最終日をむかえた。集まったのべ5万人（主催者発表）の国民は、「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。
IWJ: 2015/07/15 「安倍政権は、衣の下の鎧（よろい）を隠すため、意味不明な言葉を弄ぶ」 ～小沢一郎氏が安保法案の強行採決を痛烈に批判「賢明な主権者が流れを押し戻し、正しい選択を」
IWJ: 2015/07/02 自主避難者の住宅支援・除染が2017年3月で終了!? 住民と協議もなく、線量低減の目処もなく、期間だけを決める政府の姿勢―「病気リスクの高いところに住まわせられる」現実 7/18 ○「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。 2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。 国は、福島第一原発事故によって「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」になった地域の指定解除を、2017年3月までに行うことを決めている。これに歩調を合わせるように、福島県は、自主避難者に対する借り上げ住宅制度（無償住宅供与）を、同じ2017年3月で打ち切る方針を明らかにした。 この、自主避難者への住宅支援打ち切りに関して、政府担当者は、「災害公営住宅の整備、免責事業、除染事業がおおむね完了し、自治体の復興の対応が可能ということで、2017年4月以降、個々の市町村の状況に応じて緩和する」と淡々と述べた。FoE Japanの満田夏花氏は、数々の疑問をぶつけた上で、「原子力災害は、非常に長期に続く。現状を維持すべきだ」と述べ、避難者からも公的支援の継続を要求する声が上がった。 さらに、環境省担当者が、「除染作業は、2017年3月に終了予定」と告げると、会場は驚きと憤りの声に包まれた。飯舘村は、今年、農地除染が始まったばかりで、この状況で帰還をうながす政府と自治体の姿勢に、参加者の怒りは隠せなかった。
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会 全国一斉、反対示す 東京新聞 7/18 ○安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が１８日、全国各地で一斉に掲げられた。 作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼び掛けた。各地で開かれた集会やデモの参加者は、俳人の金子兜太さんが書いたメッセージのコピーを手に法案の不当性を訴えた。 東京の国会前には約５千人（主催者発表）が集まった。鳥越さんは「首相のやり方に反発を感じても、どうしていいか分からずにいる人は多い。このメッセージで心を一つにしたい」と語った。 名古屋市では繁華街・栄で参加者がシュプレヒコールを上げた。 ★「アベ政治許さぬ」‼‼ その主権者の意思表示が大事。政治上で最も尊重されないといけない、原理・原則。勿論、その意思を、厳格な形式、手続きで確定した最高法規、日本国憲法も大事であり、尊重されなければいけない、は、憲政上の大原則‼‼ その三原則、国民主権などは、固より。 …もう、再可決は出来ない‼‽ 安倍政権は、衆議院『再可決』を断念すべし！ 国民主権の故に、当然の期待される振舞！ 主権者の下部機関が、内閣であり、三権だ。三権の中、行政権は、憲法と法律に基づいて、執行するのがその分際だ！ 主権者に刃向う、楯突くなど、思案の外、論外だ。万死に値する‼‽
安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 【東京新聞】2015.07.18 ○共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。 ☆内閣支持率：不支持51.6％ × 支持率37.7％ ★当然の報い！ 憲法違反、主権者の意思に反した行動、行為、主権侵害‼‽ の故。
安保 29都道府県で抗議行動： ＜反「安保」＞拡大 ２９都道府県１１０カ所で抗議行動 7/18 ○安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも２９都道府県の約１１０カ所で実施したと記載された。(毎日新聞)
ANN: 「答弁は二転三転」野党党首が街頭で安倍政権批判 7/18 ○安保関連法案が今週、与党単独で可決し、衆議院通過したことを受け、野党の党首が街頭演説などで安倍政権の姿勢を改めて批判しました。
民主党・岡田代表：「集団的自衛権の行使を下手にやったら、日本の国民の命や平和な暮らしが侵される可能性がある。安倍さんの言っていることの真逆なんですよ」 仙台市で行われた街頭演説で岡田代表は、110時間を超える国会での審議のなかで、「議論すればするほど政府の答弁は二転三転した」と指摘し、武力行使の基準がはっきりしていないと強く批判しました。
共産党・志位委員長：「戦前のように戦争への道を歩むのではないか。主権者としての権利を行使して戦争への道を断固、阻止しようではありませんか」 また、共産党の志位委員長は東京都内で講演し、「戦闘地域での後方支援を可能にしてリスクが高まらないわけがない」と述べたうえで、「安倍政権の存在こそが日本にとって最大のリスクだ」と批判しました。
TBS: 名古屋で安保法案反対デモ、憲法学者も参加 7/18 ○名古屋でも安保関連法案に反対するデモが行われました。 １８日のデモには、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らおよそ５００人が参加。参加者は、プラカードや横断幕を掲げてシュプレヒコールを上げながら名古屋市の中心部をデモ行進し、安保関連法案を廃案にすべきだと訴えました。 「９条だけじゃなく憲法の破壊。体を張ってでも止めなければいけない」（慶応大学 小林節名誉教授） ★立憲主義、憲法に従う三権を逸脱、その上、主権者、国民多数の反対(国民主権)を顧みず、ガリガリ採決、独断・独裁なんて、トンデモナイ先祖帰り‼‼
NNN: 野党党首 安保関連法案“成立阻止”訴える 7/18 ○安全保障関連法案をめぐり、民主党・岡田代表ら野党党首が、各地で成立阻止を訴えた。 岡田代表「集団的自衛権を行使したら、日本人の命や平和な暮らしが守られると言うが、下手にやったら、逆に日本の命や平和な暮らしが侵されてしまう」 演説で岡田代表は「参議院での審議を通じて、さらに反対意見を増やしていきたい」などと法案の成立阻止を訴えた。 共産党・志位委員長「（法案が成立しても）安倍首相はリスクが高まることはないと繰り返します。リスクが高まらないわけがないじゃないですか」 志位委員長は、「集団的自衛権を行使し、日本から武力行使を行えば、相手側は日本に矛先を向けてくる。国民を守るよりも国民を危険にさらす」と主張した。
【新国立競技場白紙撤回】「計画白紙ならわれわれもゼロから」 舛添東京都知事 産経新聞 7/18
TBS: 新国立「関わった人は責任を」 武村氏が批判 7/18 ○武村元官房長官はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、新国立競技場の建設計画見直しについて「これまで関わった人は責任をとってほしい」と、ここまでの迷走を厳しく批判しました。 「ロンドンとか北京でも５００億円前後でやっているのに、ギリシャよりもはるかに借金の多い日本が、なんでこんな破天荒な額で議論が進められてきたのか」（武村正義元官房長官） 武村氏は、総工費が当初の１３００億円から２５２０億円に膨らみ、見直しに至った建設計画の迷走を批判し、「関わった人は責任を感じてほしい」と述べ、「スポーツ関連団体が形骸化し、ボス化され、私物化されているのでは」と指摘 ★結局、首相や元首相が、最終決定に係るなら、それは、スポーツ界に止まらない、悪しき腐敗！組織体質・風土となっているのではないか‼‽ 大鉈を振るわないと。
安藤氏と森氏がOKすれば計画の変更は簡単だった／新国立競技場建設計画迷走の責任はどこに ビデオニュース・ドットコム 7月18日
ANN: 荒木真理子のウェザートピックス 7月18日
NNN: 近畿のＪＲ各線 ダイヤの大幅な乱れが続く 7/18 ○台風１１号の影響で、近畿地方は１７日夜から１８日未明にかけて大雨となり、ＪＲの各線で始発から運転見合わせが相次いだ。３連休初日のダイヤは１８日午後５時現在も大幅に乱れている。 台風１１号が通過した後も、近畿各地では１８日未明まで激しい雨が降った。２４時間の降水量は、京都で２５９．５ミリ、大阪は２００ミリと、ともに観測史上、７月では最も多くなった。 この雨の影響で、ＪＲ西日本では１７日夜、神戸線や京都線をはじめとする京阪神などの広い範囲で運転を見合わせた。ＪＲ京都線では、新快速電車など６本の電車が駅と駅の間で立ち往生するなどし、最大４時間、３０００人余りの乗客が缶詰め状態となった。 混乱は１８日も続き、ＪＲ西日本は始発から、大阪市内を走る大阪環状線など最大で１６の路線で運転を見合わせた。この日は３連休初日ということもあり、行楽地へ向かう人も多く、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、タクシーでやってくる人の姿が多く見られた。 ＪＲ西日本は、１８日午後５時現在も湖西線・おおさか東線・きのくに線で運転を見合わせている。１８日は終日ダイヤが大幅に乱れるということだが、１９日については、始発から一部区間を除いて通常通り運転したいと話している。
TBS: 東京で５０年ぶり海開き、葛西海浜公園で海水浴解禁 7/18
栃木の小学校 ママ友2人がLINEいじめで連続自殺の壮絶 NEWS ポストセブン 7月17日 ○そんな小さな学校を揺るがす“事件”が今年の4月、立て続けに起きた。1週間の間に、在籍する児童の母親2人が相次いで自殺したのだ。発端は4月16日、小4の娘を持つA子さんが亡くなったことだった。
「A子さんが首を吊っているのを見つけたのは娘さんでした。娘さんは特殊学級に通っていて、本当にかわいらしい子。その子が自分で救急車を呼びました。だけど、A子さんの家は山の中腹にあり、道も細く、救急車が道に迷ってしまった。娘さんは泣きじゃくりながら家の下の大きな道路まで下りてきて、救急車を待っていました」（近隣住民）
「お母さんが…お母さんが…」。声にならない声で泣きじゃくりながら助けを求める幼い子供に静かな街は騒然となった。
A子さんの葬儀には、子供が同じ学校に通うママ友のB美さんが参列していた。A子さんとB美さんはママ友の中でも、親友といえるぐらい、何でも相談できる仲だった。B美さんの知人によると、A子さんの告別式でB美さんは友人代表としてこう手紙を読んだという。
「私がAちゃんの代わりになって子供のことを守ってあげるからね」
だが、その約束は果たされなかった。A子さんが亡くなった1週間後、B美さんも自ら命を絶ったのだ。
「B美さんは男の子3人、女の子1人の4人の母。PTAの活動にも積極的に参加する、子供好きの活発で、きれいなお母さんでした。葬儀では、娘さんがお小遣いの1000円札を握りしめて火葬場の職員に“これをあげるからお母さんを焼かないで”と泣いていました。見ていて本当につらくて、つらくて…」（前出・B美さんの知人）
2人のママ友の相次ぐ自殺。その真相に触れたのは、読売新聞の栃木県南版（7月3日）の短い記事だけだった。
《遺族によると、（A子さんとB美さんそれぞれの）児童2人は学校で物を隠されたりするいじめを受け、不登校になった。2人の母親が「やめてほしい」などと、別の児童の母親に改善を促すうち、母親たちの間で孤立するようになった。自殺直前には、他の児童の母親から「母親失格だ」などと厳しく言われ、家族に悩みを打ち明けていたという》
学校や市教育委員会はLINE上で母親同士がA子さんとB美さんの陰口などをやりとりしていたことを確認したという。しかし、「児童や母親の間にいじめ行為はなかった」と結論づけたと報じられた。A子さんとB美さんを知る人物が語る。
「A子さんは1年ほど前から“娘がいじめられている”と周囲に相談すると同時に、自分もママ友から嫌がらせを受けていると悩んでいました。A子さんの娘が学校で“家族で旅行にいったんだ”と友達に言うと、その友達の母親から“子供に自慢話をさせるな”って怒られたとか、LINEの保護者のグループ内で5人のママ友から執拗に攻撃されているとか…。
B美さんの小学校高学年のお子さんも友達にモノを隠されるなどのいじめを受けていて不登校だった。それでB美さんは、友達の母親に直接話をした。すると、その保護者が“てめえの育て方が悪いんだよ”と言って、その日からB美さんもママ友の中で仲間外れにされるようになったと聞いています」
教育評論家の松本肇氏が指摘する。 「子供のいじめがそのまま、母親同士のいざこざに繋がることはよくあります。いじめられた子が母親に言うと、母親は子を守ろうとします。一方で、いじめた子も“ぼくは悪くない”と自分の母親に伝えるので、母親同士がそれぞれの子供の言い分を鵜呑みにして、一歩も譲らない言い争いになるケースが多い」
B美さんが亡くなる前日、学校で授業参観、クラス懇談会、PTA総会が行われた。ある学校関係者はその日のB美さんの様子をこう振り返った。 「その日は不登校の娘さんが“お母さんと一緒なら私も学校へ行く”と言ったようなんです。それでB美さんはギクシャクしていたママ友の中に無理して入っていった。ガタガタと震えていて、目には涙も浮かんでいました」 ★安倍政治、独裁とシンクロする、神が宿るとされる末端…一風景。
新幹線「焼身自殺老人」の遺族に降りかかる「巨額賠償金」の計算式〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月16日 ★心無い
TBS: 漁獲枠超過の疑い、北海道のサケ・マス漁船がロシア側に拿捕 7/18 ○ロシア２００海里内で操業していた北海道の広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船が、１７日、ロシア側に拿捕されました。 拿捕されたのは、広尾漁協所属の「第十邦晃丸」２９トンです。１８日午後、ロシア・サハリン州国境警備局から、北海道の漁業管理課に連絡がありました。 「第十邦晃丸」は、１７日午後７時ごろ、洋上のチェックポイントでロシア側の臨検を受け、漁獲枠を超過した疑いで拿捕されました。「第十邦晃丸」には１１人が乗り組んでいますが、全員無事だということです。「第十邦晃丸」は、現在、洋上に停泊中で、このあと北方領土・国後島に連行される予定です。 ロシア２００海里内のサケ・マス流し網漁は、ロシアで禁止する法律が可決され、今年が最後の出漁でした。
TBS: イラン・ハメネイ師、対米政策に変化ないことを強調 7/18
TBS: 「イスラム国」が自爆テロか、イラクで１００人死亡 7/18 ○イラクの首都バグダッド近郊で爆発があり、少なくとも１００人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」が「自爆テロを行った」という犯行声明を出しています。 １７日、バグダッドの北にあるイスラム教シーア派の住民が多い街の市場で爆発がありました。これまでに少なくとも１００人の死亡が確認されていますが、がれきの下には多くの人が埋まっているとみられ、死者の数はさらに増える見込みです。 この日は、イスラム教で断食を行う月であるラマダンの終わりを祝うために、市場には多くの人が集まっていました。 イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は「３トンの爆薬を積んだ車で自爆テロを行った」という声明を出し、イラク北部のキルクーク地方でシーア派民兵やイラク政府軍からスンニ派住民が受けた被害の報復だと主張しています。事実とすれば、「イスラム国」が行った中でも最悪の規模のテロとなります。 ★報復か、世界で最も、報復を恐れなければならぬのは、言うまでもない‼‽ 覇権国家である米政府、その米国市民だ。常に、戦争を行い、先制攻撃し、世界で、無辜の民殺しを続けているのだから。 日本政府もその仲間入り‼‽ 飛んで火にいる夏の虫…
ANN: 再び猛暑日が続出…今村涼子の「今天」 7/17 ○関東の雨の予想をみると、18日朝から栃木県や群馬県、そして南部の山沿いで降りそうです。日中も同じような所で降りやすく、特に群馬県内は平野部でも降り続き、強く降る所もありそうです。ただ、連休2日目の19日からは天気が回復して、一気に暑くなりそうです。 ★ご自愛、ご用心ください。…風水害の懼れ、含め。
ANN: 新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は… 7/18 ○計画の見直しを受けて、東京都の舛添要一知事ら関係者は、さまざまな反応を見せています。
費用の負担を求められている東京都の舛添知事はコメントを発表し、「政府として判断された結果と理解する」「今後、都としては、国からよく説明を聞いたうえで対応を検討していく」と慎重な姿勢を示しています。一方、大会組織委員会の会長である森喜朗元総理大臣は不満をにじませました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、森喜朗会長：「要は金が掛かるからいかん、ということなんでしょう。国がたった2500億円くらい出せなかったのかね、という不満はある」
招致が決まった時の都知事だった猪瀬直樹氏は、一定の評価をしつつも対応の遅さを批判しました。
猪瀬直樹氏：「白紙撤回を決めて良かったと思う。もっと早い時期に官邸は乗り出すべきだった」
計画の問題点を指摘してきた建築家グループは、大幅なコストの見直しが可能だとしています。
東京大学・大野秀敏名誉教授：「横浜国際総合競技場程度であれば1100億円でできる。当初の1300億円あれば、十分、できるんじゃないでしょうか」
TBS: 大雨の京都、ＪＲ３時間以上立往生 乗客１６００人 7/18 ○台風１１号の影響で、近畿地方では電車が運行を大きく乱し、乗客が列車や駅の中で宿泊する事態となりました。 ＪＲ西日本によりますと、１７日夜、１０００本以上の列車に運休や遅れが生じ、およそ５５万人に影響しました。 京都の山崎駅の近くでは、雨量計が基準値に達したために止められた新快速電車の中に、およそ１６００人が３時間以上閉じ込められました。乗客はその後、駅まで移動した電車内で夜を明かし、１９人が体調不良を訴えて病院に運ばれました。
「結構つらかったですね」（乗客） 「みんな待つしかない、ちょっとあきらめた感じ」（乗客）
宝塚駅ではおよそ３００人が帰宅できず、駅や市の施設に泊まりました。ＪＲ西日本では今も近畿のほとんどの在来線で運転の見込みが立っていません。
NNN: 東芝不適切会計 “強い独立性”が背景か？ 7/18 ○東芝の不適切な会計処理問題で調査を行っている第三者委員会は、不正をチェックする機能が働かなかった理由の一つは、事業ごとの独立性が強すぎる東芝の経営体制にあるとみていることがわかった。 第三者調査委員会は、２０日に不適切会計の原因と再発防止策を盛り込んだ調査結果を東芝に報告する。東芝は事業ごとの独立性が強いカンパニー制がとられていて、第三者委員会は全体をチェックする機能が働いていなかったことが原因の一つだと指摘する見通し。また、リーマンショックや東日本大震災によって収益が悪化した中でも、高い利益目標を実現しようとしたことが、損失を次の期に先送りするなど不適切な会計処理につながったとみている模様。 利益を多く見せるために実際より上乗せされた額は、営業利益の累計で約１７００億円に上る見込み。
NNN: 三鷹女子高生殺害 リベンジポルノで告訴 7/18 ○２０１３年、東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺人事件で、被害者の両親が池永チャールストーマス被告によるリベンジポルノ行為について刑事告訴し、検察が受理していたことがわかった。 池永被告は一審で懲役２２年の判決を受けたが、二審の東京高裁が「起訴されていないリベンジポルノ行為を実質的に処罰した疑いがある」として、裁判員裁判のやり直しを命じていた。今後、やり直しの裁判員裁判に向け池永被告を追起訴するかどうか改めて捜査が行われる。
ANN: 台湾で「第1回駅弁祭り」 日本の「駅弁」が人気 7/17
ANN: ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏（94）が死去 7/17
経済の多様性解き明かす 経済学者・青木昌彦さん死去 朝日新聞 7/18
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
NHK:WEB特集 安保法案 与野党の思惑と展望は 7/17 ○国民の理解は
成立の公算が大きくなった法案、国民の理解は得られているのでしょうか。 ＮＨＫが今月行った世論調査によりますと、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかについては、「尽くされていない」が５６％に上り、今の国会で成立させるという政府・与党の方針については、「賛成」が１８％に対し、「反対」が４４％でした。 法案への国民の理解は必ずしも広がっていないと言えます。安倍総理大臣自身、特別委員会の採決の直前に行われた質疑で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べました。
○舞台は参議院へ
今後、法案の審議の舞台は参議院に移ります。 参議院は衆議院に比べて野党側の勢力が強く、攻勢が衆議院以上に強まることが予想されます。民主党の岡田代表も「国民の支持を増やして廃案に追い込む」と述べ、法案に反対する世論を盛り上げて、成立阻止に全力を挙げて取り組む決意を示しています。 一方、自民党の谷垣幹事長は、衆議院通過翌日の１７日、党の役員連絡会で「参議院では厳しい審議も予想されるので、政府に丁寧な説明を求めるとともに、党でも国民の理解が得られるように努力したい」と述べ、政府・与党が結束して対応するよう呼びかけました。 成立の公算が大きくなったとは言え、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる法案であるだけに、安倍総理大臣をはじめ、政府・与党が審議を通じてどのように国民の理解を得ていくのか、注視していく必要がある…
「護憲＋」ブログ： 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している (笹井明子)
「護憲＋」ブログ： 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒 (蔵龍隠士)
「護憲＋」ブログ： 年金問題を忘れるな！(リメンバー～「消えた」年金) (蔵龍隠士)
「九条の会」オフィシャルサイト
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九条の会： 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○１月２８日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の４名の人びと （大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔）からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見 ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。
『９条世界会議』－世界は９条を選びはじめた
＞・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）
九条の会： ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com： 見る <配信映像リスト> ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法 ☆ 日米安保と普天間 ☆ 福島原発事故 ☆ その他のテーマ
◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日
NPJ News for the People in Japan
☆資料 2008年 社説： 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
＞・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.) ＞・判決全文(pdf.)
[新聞社説] ・定額給付金 ・前空幕長招致 ・米原子力空母配備
国立国会図書館HP： 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集 ☆参考文献 ☆ ご利用について
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史： 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ～1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立 ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト（１９４７／０８／０４以降） ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。 ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位１０年間(1950/03/03～1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ： 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌（395） ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」（デイヴィッドＳロー著・西川伸一訳・現代人文社）を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに８件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な８件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法９条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・
* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調＜日経＞ ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58 ★「規制の虜」
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース：
NNN（日本テレビ系）テレビ朝日系（ANN） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系）
・新国立「関わった人は責任を」 武村氏が批判 13時41分 ★責任者は、森元首相？ 安倍首相？ 文科相？ …
・自爆テロで100人超死亡 「イスラム国」が犯行声明 14時32分
・“原爆”を体験した公衆トイレ 被爆建物として申請 14時31分
・不明の女子生徒 遺体で… 台風の増水で流されたか 14時30分
・毎年恒例の風鈴市 川崎大師に響く涼やかな音色 11時56分
・崩れた土砂に埋もれ 下水道工事の作業員が意識不明 11時55分
・新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は… 0時5分 ★政権批判、逸らし狙い、果て、そうなりますか‽‽‽ 森元首相「国が、２５００億円位出せないなんて」！
・ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏（94）が死去 17日(金)22時36分
・着ぐるみ着た「満月マン」 6000万円脱税で有罪判決 17日(金)19時28分
・台湾で「第1回駅弁祭り」 日本の「駅弁」が人気 17日(金)19時27分
・再び猛暑日が続出…今村涼子の「今天」 17日(金)18時40分 ★いよいよ、猛暑の季節に‼‽
・東芝不適切会計 “強い独立性”が背景か？ 2時6分 ★きちんと、再出発を。
・三鷹女子高生殺害 リベンジポルノで告訴 1時5分 ★妙？未熟な流行りもの‼‽ 人格毀損…
「護憲＋」ブログ： 「サロン・ド・朔」７月２３日例会のお知らせ 7/17 （笹井明子） ○７月２３日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）７月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授（社会思想史）の生方卓さんに「満州・阿片と７３１」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、７３１」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。
「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
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■日時：７月２３日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース 朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「満州・阿片と７３１」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。
インターネット政党 新党憲法９条 ◯インターネット政党 「新党憲法９条」 結党宣言 発起人 天木直人
市民の意見３０の会・東京／市民意見広告運動： 第１４期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○５月３日(憲法記念日)と８月１５日(｢終戦｣の日）に紙上のデモ、意見広告を！ 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう
NPJ訟廷日誌： 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化 安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている ザ・ガーディアン（英国） ７月１日
さよなら原発 1000万人アクション： 現在集約している署名数： 2014/06/18 集計 ＋ オンライン署名増加分 = 8432167 人分 （1000万人まで続けます） ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう！ 1．期間 8月15日まで 2．送り先 原子力規制委員会 メール：http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌： 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決／再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない－。 福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第１原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 ２ 執行停止
再審を開始する以上，死刑の執行を停止するのは当然である。さらに，当裁判所は，刑事訴訟法４４８条２項により拘置の執行停止もできると解した上， 同条項に基づき，裁量により，死刑（絞首）のみならず，拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。 袴田は，捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ，極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う ４ 作家 浅田次郎さん
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ３ 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 ２ 中川重徳弁護士
ＮＰＪ連続インタビュー「改憲」－自民党草案を問う」 １ 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
○ＮＰＪ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
今、憲法が危ない。
NPJ通信： 自民党憲法改正草案／現憲法対比 弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って？」
１ 「まず、憲法改正手続き（96条）について改正したい」 という首相の発言の問題性
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、ＮＰＪの私たちは彼が後生に託した １．情報公開の徹底 ２．市民メディアの発展 ３．マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
○：記事から引用 ★：コメント
７月１８日分 9：00 実施
「護憲＋」ブログ： 「アベ政治を許さない」今日（7/18)午後１時一斉行動 7/18 （笹井明子） ○澤地久恵さん、鳥越俊太郎さんらが、「アベ政治の非道に、主権者一人ひとりの抗議の意思をいっせいに示そう」の趣旨で、「アベ政治を許さない」という全国共通のスローガンを、今日午後１時に同時に掲げる行動を提起しています。
掲げるポスターはこちら→ 「アベ政治を許さない」： 添付ファイルをダウンロードするには、ここをクリックしてください。
金子兜太さんの書によるものです。
これに合わせて全国各地での行動も予定されています。東京では１２時４５分から国会正門前で1時間ほどの集会を行うとのことです。 行動に参加するのもよし、自宅のどこかにポスターを貼って意思表示をするのもよし。夫々にできる形で、民主主義を破壊する安倍政権の暴政にＮＯをつきつけましょう。
☆hisaesawachi： standiging 7月18日（土） 13時！！「アベ政治を許さない」
「７月８日記者会見」（7/8東京新聞）
「澤地久恵さんの呼びかけサイト」
「護憲＋」ブログ： 国立競技場の白紙撤回だけでは支持率は回復しない 7/17 （厚顔） ○今日安倍首相はオリンピック・パラリンピックのメイン競技場である新国立競技場の建築計画を白紙に戻した。しかし安倍首相は１週間前の国会では現行案で行くと答弁していたはずである。この間メディアは斬新なデザインが大幅な予算オーバーの原因と報じ、それが国民の非難を浴びたことは事実であるが、一方新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドさんの建築事務所は、「コスト増は デザインが原因ではない」とコメントしている（NHKニュースより）。 …それではどうしてコストがアップしたのか、公共建設につきものの、政官業の癒着でコストがアップしたことも考えられる。いずれにしろ、安倍首相が急遽計画を撤回したのは、この間の各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下し、「支持しない」が「支持する」を上回ったことが大きな動機であろう。しかし、支持率低下の大きな要因は国立競技場のコストアップより、強引な集団的自衛権行使の進め方にあることは、国会前や全国で展開されているデモから明らかであり、安倍首相は支持率を回復したければ、国立競技場の白紙化より集団的自衛権の白紙化を優先すべきである。 安倍首相も取り巻きも民意をはき違えて捉えている。国民は憲法学者の意見より安倍内閣の閣僚の答弁を信じるほど馬鹿ではない。
NHK: 新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 7/17
NHK: ザハさん側“コスト増 デザインが原因ではない” 7/17
イシャジャの呟き： 白紙 誕生日の花 スカシユリ 花言葉 注目を浴びる 7/18 ○ダリア 大雨の被害を齎した台風１１号は日本海で低気圧になって北上中、旱魃で雨乞いしていた 北日本に午後から待望の ☂ が降るようだ。干天の慈雨であって欲しいのだが・・・
新国立競技場の建設計画を見直しと昨日突然発表した。大相撲名古屋場所の実況をＮＨＫは総合ＴＶで実況を、突然ＢＳに変更し 総理の記者会見を放映した。”原発はコントロールされている”と嘘着いて招致したのだから 五輪の白紙、ついでに 安保法案も白紙にして辞任せよ ！
◎老人党リアルグループ「護憲＋」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
◎天木氏が”新党 憲法９条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲＋」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も ＵＲＬを貼ってみました・
◎永田町徒然草： 07月16日 この戦いは、まだまだ続くのだ。と綴っておりました
今日のトピックス Blog7/17： 森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」 蓋し妄言！俺のカネ感覚、驕りの発露 一片の反省も含まれていない！現？元首相
九条の会事務局からの訴えと提案（2015年5月1日） ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この５月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から（2015年2月23日） ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です～九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法９条、未来をひらく
＜九条の会事務局主催＞戦争法案は廃案に！ 九条守れ 九条の会交流・討論集会
会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話ＦＡＸ番号を事前に事務局までＦＡＸ・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 ８月12日（水）午後６時から８時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋３-10-３
（ＪＲ、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分）
★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。 項目、列挙です。
☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』（「九条の会」憲法セミナー④）のご案内
☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
☆昨年６月１０日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
☆２０１４年６月１０日開催の「九条の会発足１０周年講演会 集団的自衛権と憲法９条」のＤＶＤ、好評です
☆九条の会第５回全国交流集会の記録（報告集・全体会ＤＶＤ・シンポジウムパンフレット）
２０１３年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第５回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したＤＶＤ、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの３種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。
NPJ通信： 憲法９条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ １ なぜ憲法９条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか
法学館憲法研究所： 今週の一言 バックナンバー ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
【最新】「憲法の旗竿」は放さない 山田厚史さん（デモクラＴＶ代表） （2015年6月15日）
◆うたごえ、青年、憲法 佐藤大介さん（日本のうたごえ全国協議会青年学生部長） （2015年6月8日）
◆特定秘密保護法に抵抗する 矢崎暁子さん（弁護士） （2015年6月1日）
◆教え子を再び戦場に送るな ～教育実践とうたごえ～ 箱崎作次さん（東京都公立中学校 教諭） （2015年5月25日）
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力 丸山重威さん（ジャーナリズム研究者） （2015年5月18日）
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。 佐藤博文さん（弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長） （2015年5月11日）
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」 鈴木彰さん（調布「憲法ひろば」広報担当） （2015年5月4日）
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと 西田美樹さん（弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長） （2015年4月27日）
◆国会決議と相容れない米国TPA法案 醍醐 聰さん（東京大学名誉教授） （2015年4月20日）
憲法情報Now＜憲法関連裁判情報＞
【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一～十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰（せき）内にとどまった。 【福島第一原発の現状】
◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21： 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。
◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ： 小説・昭和からの遺言（54）戦争で死んだ人の数 ・ブログ連歌（412） ・ 民主平和党ホームページ 7/18 ○ところで、第二次世界大戦では、世界の国々のどれほどの人たちが犠牲になったのだろうか。ウィキペディアに各種資料を集大成した一覧表があるが、数字は上下に幅のある推計値が多い、そこで仮に中央値をとってみると世界全体で七千万あまりの人が死んだとされており、それは世界総人口の三・五％に当る。ここには軍人の戦死者だけでなく、巻き添えや虐待、飢饉などによる民間人の死者も含まれる。
最大の犠牲者を出したのはソ連で二千五百万人（人口比十四％）、次が中国で千五百万人、そして次がドイツの八百万人で、これは総人口の九％に当る。ちなみに日本は三百万人で、そのうち二百万が軍人、百万が民間人だった。総人口比では四％になる。連合国側はアメリカが四十二万、イギリスが四十五万、フランスが五十五万、オランダが三十万と総じて少ない。そして大半が軍人であり、民間人の犠牲は少なかった。
国別にならない特別な犠牲者となったのがユダヤ人で、五百万人がナチスドイツの手によって殺害されたとされる。ポーランドの犠牲者五百七十万人の中には、ポーランド国籍のユダヤ人が重複している可能性がある。
そのほかに犠牲者の多かった国や地域が東南アジアに多いのは、日本としては気になるところである。インドネシアを含むオランダ領地域が三百五十万、インドが二百万、フランス領インドシナ（ベトナムなど）が百二十五万、フィリピンが七十五万、ビルマ二十七万、マレー十万、シンガポール五万といった数字が並んでいる。これらの国や地域では地元の軍隊が日本軍と戦ったわけではない。大半は戦争に伴う徴発による飢餓や労務使役、ゲリラの疑いなどによって犠牲になった民間人だったと思われる。さらには日本側ばかりでなく、連合国側からの作戦や工作もあったことだろう。
しかし、アジアの民族を解放する「大東亜共栄圏」をスローガンとして始めた戦争を通して、これほど多くのアジアの民を死なせていたとは信じがたい気がする。中国を含む東南アジアでの戦争犠牲者が二千万人に達したというのは、以前から定説になっていた。日本軍の戦死者は二百万人だから、海外へ出て行って「一人十殺」を実行していたことになる。「米英撃滅」どころか、実際にやったことの結果は「アジア撃滅」に近かったのではないか。暴力と独善が支配する戦争の本質がここにある。
前の戦争で日本は良いこともした、そのおかげでアジアの国々は独立できたなどと言う者が今でもいるが、満州事変から始まった日本の戦争は、あくまでも日本のための日本の戦争だった。植民地支配の不正義を終らせたのは、暴力ではなくて世界の理性だった。その深刻な反省なしには、日本はアジアで信用されるはずがない。 ★日米軍事同盟、集団的自衛権行使などを、心情的に支持したい人の中には、こうした「信じがたい被害、人命喪失など戦争被害」が視野に入っていない人が多いのではないか‼‽孫崎享のつぶやき： 吉永小百合,倍賞千恵子,大竹しのぶ「NO」、学者反対10,857人、SEALDs3日連続でも参加万超え 7/18
IWJ: 2015/07/14 戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会（4分半ハイライトを追加！） ■デモの様子（ハイライト動画） ■「公明党を糾弾する！デモ」主催者へのインタビュー
IWJ: 2015/07/15 安倍政権の終わりの始まりか――「戦争法案」の強行採決に10万人が怒り「国会を包囲した55年前を思い出し、岸信介の孫を退陣に追い込もう」 ○安倍政権の終わりの始まりとなるか。 安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が2015年7月15日、衆院特別委員会で強行採決された。 「戦争法案」に反対する国民の世論は日増しに高まっており、安倍晋三総理自身も午前中の審議で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。にも関わらず、安倍政権は国民を置き去りにし、数の力で採決を強行。これに憤った市民ら約10万人（主催者発表）がこの日、国会前に押しよせて怒号を上げた。 奇しくも1960年のこの日は、安倍総理の祖父である岸信介元総理が日米安保改定にともない、内閣総辞職に追い込まれた日だった。
IWJ: 2015/07/17 熱量あがる国会前抗議「今日集まった5万人は、強行採決されても諦めないっていう5万人だ！」 ○「私は声をあげることをやめない！」——。 「憲法違反の安保法制」の衆院での強行採決を受け、3日連続で行われた国会前抗議は、2015年7月17日に最終日をむかえた。集まったのべ5万人（主催者発表）の国民は、「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。
IWJ: 2015/07/15 「安倍政権は、衣の下の鎧（よろい）を隠すため、意味不明な言葉を弄ぶ」 ～小沢一郎氏が安保法案の強行採決を痛烈に批判「賢明な主権者が流れを押し戻し、正しい選択を」
IWJ: 2015/07/02 自主避難者の住宅支援・除染が2017年3月で終了!? 住民と協議もなく、線量低減の目処もなく、期間だけを決める政府の姿勢―「病気リスクの高いところに住まわせられる」現実 7/18 ○「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。 2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。 国は、福島第一原発事故によって「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」になった地域の指定解除を、2017年3月までに行うことを決めている。これに歩調を合わせるように、福島県は、自主避難者に対する借り上げ住宅制度（無償住宅供与）を、同じ2017年3月で打ち切る方針を明らかにした。 この、自主避難者への住宅支援打ち切りに関して、政府担当者は、「災害公営住宅の整備、免責事業、除染事業がおおむね完了し、自治体の復興の対応が可能ということで、2017年4月以降、個々の市町村の状況に応じて緩和する」と淡々と述べた。FoE Japanの満田夏花氏は、数々の疑問をぶつけた上で、「原子力災害は、非常に長期に続く。現状を維持すべきだ」と述べ、避難者からも公的支援の継続を要求する声が上がった。 さらに、環境省担当者が、「除染作業は、2017年3月に終了予定」と告げると、会場は驚きと憤りの声に包まれた。飯舘村は、今年、農地除染が始まったばかりで、この状況で帰還をうながす政府と自治体の姿勢に、参加者の怒りは隠せなかった。
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」 7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv ： デモクラＴＶ番組表
孫崎享のつぶやき： 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14
☆法の支配、実現、回復を！我ら、主権者の手で。
「ポツダム宣言」（外務省訳 原文） 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ ★他、割愛
日本国憲法： 第10章 最高法規（第97条－第99条） >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
>第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
>第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか？ 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
「天皇與憲法：日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」
「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会 全国一斉、反対示す 東京新聞 7/18 ○安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が１８日、全国各地で一斉に掲げられた。 作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼び掛けた。各地で開かれた集会やデモの参加者は、俳人の金子兜太さんが書いたメッセージのコピーを手に法案の不当性を訴えた。 東京の国会前には約５千人（主催者発表）が集まった。鳥越さんは「首相のやり方に反発を感じても、どうしていいか分からずにいる人は多い。このメッセージで心を一つにしたい」と語った。 名古屋市では繁華街・栄で参加者がシュプレヒコールを上げた。 ★「アベ政治許さぬ」‼‼ その主権者の意思表示が大事。政治上で最も尊重されないといけない、原理・原則。勿論、その意思を、厳格な形式、手続きで確定した最高法規、日本国憲法も大事であり、尊重されなければいけない、は、憲政上の大原則‼‼ その三原則、国民主権などは、固より。 …もう、再可決は出来ない‼‽ 安倍政権は、衆議院『再可決』を断念すべし！ 国民主権の故に、当然の期待される振舞！ 主権者の下部機関が、内閣であり、三権だ。三権の中、行政権は、憲法と法律に基づいて、執行するのがその分際だ！ 主権者に刃向う、楯突くなど、思案の外、論外だ。万死に値する‼‽
安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 【東京新聞】2015.07.18 ○共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。 ☆内閣支持率：不支持51.6％ × 支持率37.7％ ★当然の報い！ 憲法違反、主権者の意思に反した行動、行為、主権侵害‼‽ の故。
安保 29都道府県で抗議行動： ＜反「安保」＞拡大 ２９都道府県１１０カ所で抗議行動 7/18 ○安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも２９都道府県の約１１０カ所で実施したと記載された。(毎日新聞)
ANN: 「答弁は二転三転」野党党首が街頭で安倍政権批判 7/18 ○安保関連法案が今週、与党単独で可決し、衆議院通過したことを受け、野党の党首が街頭演説などで安倍政権の姿勢を改めて批判しました。
民主党・岡田代表：「集団的自衛権の行使を下手にやったら、日本の国民の命や平和な暮らしが侵される可能性がある。安倍さんの言っていることの真逆なんですよ」 仙台市で行われた街頭演説で岡田代表は、110時間を超える国会での審議のなかで、「議論すればするほど政府の答弁は二転三転した」と指摘し、武力行使の基準がはっきりしていないと強く批判しました。
共産党・志位委員長：「戦前のように戦争への道を歩むのではないか。主権者としての権利を行使して戦争への道を断固、阻止しようではありませんか」 また、共産党の志位委員長は東京都内で講演し、「戦闘地域での後方支援を可能にしてリスクが高まらないわけがない」と述べたうえで、「安倍政権の存在こそが日本にとって最大のリスクだ」と批判しました。
TBS: 名古屋で安保法案反対デモ、憲法学者も参加 7/18 ○名古屋でも安保関連法案に反対するデモが行われました。 １８日のデモには、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らおよそ５００人が参加。参加者は、プラカードや横断幕を掲げてシュプレヒコールを上げながら名古屋市の中心部をデモ行進し、安保関連法案を廃案にすべきだと訴えました。 「９条だけじゃなく憲法の破壊。体を張ってでも止めなければいけない」（慶応大学 小林節名誉教授） ★立憲主義、憲法に従う三権を逸脱、その上、主権者、国民多数の反対(国民主権)を顧みず、ガリガリ採決、独断・独裁なんて、トンデモナイ先祖帰り‼‼
NNN: 野党党首 安保関連法案“成立阻止”訴える 7/18 ○安全保障関連法案をめぐり、民主党・岡田代表ら野党党首が、各地で成立阻止を訴えた。 岡田代表「集団的自衛権を行使したら、日本人の命や平和な暮らしが守られると言うが、下手にやったら、逆に日本の命や平和な暮らしが侵されてしまう」 演説で岡田代表は「参議院での審議を通じて、さらに反対意見を増やしていきたい」などと法案の成立阻止を訴えた。 共産党・志位委員長「（法案が成立しても）安倍首相はリスクが高まることはないと繰り返します。リスクが高まらないわけがないじゃないですか」 志位委員長は、「集団的自衛権を行使し、日本から武力行使を行えば、相手側は日本に矛先を向けてくる。国民を守るよりも国民を危険にさらす」と主張した。
【新国立競技場白紙撤回】「計画白紙ならわれわれもゼロから」 舛添東京都知事 産経新聞 7/18
TBS: 新国立「関わった人は責任を」 武村氏が批判 7/18 ○武村元官房長官はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、新国立競技場の建設計画見直しについて「これまで関わった人は責任をとってほしい」と、ここまでの迷走を厳しく批判しました。 「ロンドンとか北京でも５００億円前後でやっているのに、ギリシャよりもはるかに借金の多い日本が、なんでこんな破天荒な額で議論が進められてきたのか」（武村正義元官房長官） 武村氏は、総工費が当初の１３００億円から２５２０億円に膨らみ、見直しに至った建設計画の迷走を批判し、「関わった人は責任を感じてほしい」と述べ、「スポーツ関連団体が形骸化し、ボス化され、私物化されているのでは」と指摘 ★結局、首相や元首相が、最終決定に係るなら、それは、スポーツ界に止まらない、悪しき腐敗！組織体質・風土となっているのではないか‼‽ 大鉈を振るわないと。
安藤氏と森氏がOKすれば計画の変更は簡単だった／新国立競技場建設計画迷走の責任はどこに ビデオニュース・ドットコム 7月18日
ANN: 荒木真理子のウェザートピックス 7月18日
NNN: 近畿のＪＲ各線 ダイヤの大幅な乱れが続く 7/18 ○台風１１号の影響で、近畿地方は１７日夜から１８日未明にかけて大雨となり、ＪＲの各線で始発から運転見合わせが相次いだ。３連休初日のダイヤは１８日午後５時現在も大幅に乱れている。 台風１１号が通過した後も、近畿各地では１８日未明まで激しい雨が降った。２４時間の降水量は、京都で２５９．５ミリ、大阪は２００ミリと、ともに観測史上、７月では最も多くなった。 この雨の影響で、ＪＲ西日本では１７日夜、神戸線や京都線をはじめとする京阪神などの広い範囲で運転を見合わせた。ＪＲ京都線では、新快速電車など６本の電車が駅と駅の間で立ち往生するなどし、最大４時間、３０００人余りの乗客が缶詰め状態となった。 混乱は１８日も続き、ＪＲ西日本は始発から、大阪市内を走る大阪環状線など最大で１６の路線で運転を見合わせた。この日は３連休初日ということもあり、行楽地へ向かう人も多く、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、タクシーでやってくる人の姿が多く見られた。 ＪＲ西日本は、１８日午後５時現在も湖西線・おおさか東線・きのくに線で運転を見合わせている。１８日は終日ダイヤが大幅に乱れるということだが、１９日については、始発から一部区間を除いて通常通り運転したいと話している。
TBS: 東京で５０年ぶり海開き、葛西海浜公園で海水浴解禁 7/18
栃木の小学校 ママ友2人がLINEいじめで連続自殺の壮絶 NEWS ポストセブン 7月17日 ○そんな小さな学校を揺るがす“事件”が今年の4月、立て続けに起きた。1週間の間に、在籍する児童の母親2人が相次いで自殺したのだ。発端は4月16日、小4の娘を持つA子さんが亡くなったことだった。
「A子さんが首を吊っているのを見つけたのは娘さんでした。娘さんは特殊学級に通っていて、本当にかわいらしい子。その子が自分で救急車を呼びました。だけど、A子さんの家は山の中腹にあり、道も細く、救急車が道に迷ってしまった。娘さんは泣きじゃくりながら家の下の大きな道路まで下りてきて、救急車を待っていました」（近隣住民）
「お母さんが…お母さんが…」。声にならない声で泣きじゃくりながら助けを求める幼い子供に静かな街は騒然となった。
A子さんの葬儀には、子供が同じ学校に通うママ友のB美さんが参列していた。A子さんとB美さんはママ友の中でも、親友といえるぐらい、何でも相談できる仲だった。B美さんの知人によると、A子さんの告別式でB美さんは友人代表としてこう手紙を読んだという。
「私がAちゃんの代わりになって子供のことを守ってあげるからね」
だが、その約束は果たされなかった。A子さんが亡くなった1週間後、B美さんも自ら命を絶ったのだ。
「B美さんは男の子3人、女の子1人の4人の母。PTAの活動にも積極的に参加する、子供好きの活発で、きれいなお母さんでした。葬儀では、娘さんがお小遣いの1000円札を握りしめて火葬場の職員に“これをあげるからお母さんを焼かないで”と泣いていました。見ていて本当につらくて、つらくて…」（前出・B美さんの知人）
2人のママ友の相次ぐ自殺。その真相に触れたのは、読売新聞の栃木県南版（7月3日）の短い記事だけだった。
《遺族によると、（A子さんとB美さんそれぞれの）児童2人は学校で物を隠されたりするいじめを受け、不登校になった。2人の母親が「やめてほしい」などと、別の児童の母親に改善を促すうち、母親たちの間で孤立するようになった。自殺直前には、他の児童の母親から「母親失格だ」などと厳しく言われ、家族に悩みを打ち明けていたという》
学校や市教育委員会はLINE上で母親同士がA子さんとB美さんの陰口などをやりとりしていたことを確認したという。しかし、「児童や母親の間にいじめ行為はなかった」と結論づけたと報じられた。A子さんとB美さんを知る人物が語る。
「A子さんは1年ほど前から“娘がいじめられている”と周囲に相談すると同時に、自分もママ友から嫌がらせを受けていると悩んでいました。A子さんの娘が学校で“家族で旅行にいったんだ”と友達に言うと、その友達の母親から“子供に自慢話をさせるな”って怒られたとか、LINEの保護者のグループ内で5人のママ友から執拗に攻撃されているとか…。
B美さんの小学校高学年のお子さんも友達にモノを隠されるなどのいじめを受けていて不登校だった。それでB美さんは、友達の母親に直接話をした。すると、その保護者が“てめえの育て方が悪いんだよ”と言って、その日からB美さんもママ友の中で仲間外れにされるようになったと聞いています」
教育評論家の松本肇氏が指摘する。 「子供のいじめがそのまま、母親同士のいざこざに繋がることはよくあります。いじめられた子が母親に言うと、母親は子を守ろうとします。一方で、いじめた子も“ぼくは悪くない”と自分の母親に伝えるので、母親同士がそれぞれの子供の言い分を鵜呑みにして、一歩も譲らない言い争いになるケースが多い」
B美さんが亡くなる前日、学校で授業参観、クラス懇談会、PTA総会が行われた。ある学校関係者はその日のB美さんの様子をこう振り返った。 「その日は不登校の娘さんが“お母さんと一緒なら私も学校へ行く”と言ったようなんです。それでB美さんはギクシャクしていたママ友の中に無理して入っていった。ガタガタと震えていて、目には涙も浮かんでいました」 ★安倍政治、独裁とシンクロする、神が宿るとされる末端…一風景。
新幹線「焼身自殺老人」の遺族に降りかかる「巨額賠償金」の計算式〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月16日 ★心無い
TBS: 漁獲枠超過の疑い、北海道のサケ・マス漁船がロシア側に拿捕 7/18 ○ロシア２００海里内で操業していた北海道の広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船が、１７日、ロシア側に拿捕されました。 拿捕されたのは、広尾漁協所属の「第十邦晃丸」２９トンです。１８日午後、ロシア・サハリン州国境警備局から、北海道の漁業管理課に連絡がありました。 「第十邦晃丸」は、１７日午後７時ごろ、洋上のチェックポイントでロシア側の臨検を受け、漁獲枠を超過した疑いで拿捕されました。「第十邦晃丸」には１１人が乗り組んでいますが、全員無事だということです。「第十邦晃丸」は、現在、洋上に停泊中で、このあと北方領土・国後島に連行される予定です。 ロシア２００海里内のサケ・マス流し網漁は、ロシアで禁止する法律が可決され、今年が最後の出漁でした。
TBS: イラン・ハメネイ師、対米政策に変化ないことを強調 7/18
TBS: 「イスラム国」が自爆テロか、イラクで１００人死亡 7/18 ○イラクの首都バグダッド近郊で爆発があり、少なくとも１００人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」が「自爆テロを行った」という犯行声明を出しています。 １７日、バグダッドの北にあるイスラム教シーア派の住民が多い街の市場で爆発がありました。これまでに少なくとも１００人の死亡が確認されていますが、がれきの下には多くの人が埋まっているとみられ、死者の数はさらに増える見込みです。 この日は、イスラム教で断食を行う月であるラマダンの終わりを祝うために、市場には多くの人が集まっていました。 イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は「３トンの爆薬を積んだ車で自爆テロを行った」という声明を出し、イラク北部のキルクーク地方でシーア派民兵やイラク政府軍からスンニ派住民が受けた被害の報復だと主張しています。事実とすれば、「イスラム国」が行った中でも最悪の規模のテロとなります。 ★報復か、世界で最も、報復を恐れなければならぬのは、言うまでもない‼‽ 覇権国家である米政府、その米国市民だ。常に、戦争を行い、先制攻撃し、世界で、無辜の民殺しを続けているのだから。 日本政府もその仲間入り‼‽ 飛んで火にいる夏の虫…
ANN: 再び猛暑日が続出…今村涼子の「今天」 7/17 ○関東の雨の予想をみると、18日朝から栃木県や群馬県、そして南部の山沿いで降りそうです。日中も同じような所で降りやすく、特に群馬県内は平野部でも降り続き、強く降る所もありそうです。ただ、連休2日目の19日からは天気が回復して、一気に暑くなりそうです。 ★ご自愛、ご用心ください。…風水害の懼れ、含め。
ANN: 新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は… 7/18 ○計画の見直しを受けて、東京都の舛添要一知事ら関係者は、さまざまな反応を見せています。
費用の負担を求められている東京都の舛添知事はコメントを発表し、「政府として判断された結果と理解する」「今後、都としては、国からよく説明を聞いたうえで対応を検討していく」と慎重な姿勢を示しています。一方、大会組織委員会の会長である森喜朗元総理大臣は不満をにじませました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、森喜朗会長：「要は金が掛かるからいかん、ということなんでしょう。国がたった2500億円くらい出せなかったのかね、という不満はある」
招致が決まった時の都知事だった猪瀬直樹氏は、一定の評価をしつつも対応の遅さを批判しました。
猪瀬直樹氏：「白紙撤回を決めて良かったと思う。もっと早い時期に官邸は乗り出すべきだった」
計画の問題点を指摘してきた建築家グループは、大幅なコストの見直しが可能だとしています。
東京大学・大野秀敏名誉教授：「横浜国際総合競技場程度であれば1100億円でできる。当初の1300億円あれば、十分、できるんじゃないでしょうか」
TBS: 大雨の京都、ＪＲ３時間以上立往生 乗客１６００人 7/18 ○台風１１号の影響で、近畿地方では電車が運行を大きく乱し、乗客が列車や駅の中で宿泊する事態となりました。 ＪＲ西日本によりますと、１７日夜、１０００本以上の列車に運休や遅れが生じ、およそ５５万人に影響しました。 京都の山崎駅の近くでは、雨量計が基準値に達したために止められた新快速電車の中に、およそ１６００人が３時間以上閉じ込められました。乗客はその後、駅まで移動した電車内で夜を明かし、１９人が体調不良を訴えて病院に運ばれました。
「結構つらかったですね」（乗客） 「みんな待つしかない、ちょっとあきらめた感じ」（乗客）
宝塚駅ではおよそ３００人が帰宅できず、駅や市の施設に泊まりました。ＪＲ西日本では今も近畿のほとんどの在来線で運転の見込みが立っていません。
NNN: 東芝不適切会計 “強い独立性”が背景か？ 7/18 ○東芝の不適切な会計処理問題で調査を行っている第三者委員会は、不正をチェックする機能が働かなかった理由の一つは、事業ごとの独立性が強すぎる東芝の経営体制にあるとみていることがわかった。 第三者調査委員会は、２０日に不適切会計の原因と再発防止策を盛り込んだ調査結果を東芝に報告する。東芝は事業ごとの独立性が強いカンパニー制がとられていて、第三者委員会は全体をチェックする機能が働いていなかったことが原因の一つだと指摘する見通し。また、リーマンショックや東日本大震災によって収益が悪化した中でも、高い利益目標を実現しようとしたことが、損失を次の期に先送りするなど不適切な会計処理につながったとみている模様。 利益を多く見せるために実際より上乗せされた額は、営業利益の累計で約１７００億円に上る見込み。
NNN: 三鷹女子高生殺害 リベンジポルノで告訴 7/18 ○２０１３年、東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺人事件で、被害者の両親が池永チャールストーマス被告によるリベンジポルノ行為について刑事告訴し、検察が受理していたことがわかった。 池永被告は一審で懲役２２年の判決を受けたが、二審の東京高裁が「起訴されていないリベンジポルノ行為を実質的に処罰した疑いがある」として、裁判員裁判のやり直しを命じていた。今後、やり直しの裁判員裁判に向け池永被告を追起訴するかどうか改めて捜査が行われる。
ANN: 台湾で「第1回駅弁祭り」 日本の「駅弁」が人気 7/17
ANN: ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏（94）が死去 7/17
経済の多様性解き明かす 経済学者・青木昌彦さん死去 朝日新聞 7/18
歴史学者ら７４人「侵略明記を」 ７０年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。
首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。
首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 （聞き手・金杉貴雄）
NHK:WEB特集 安保法案 与野党の思惑と展望は 7/17 ○国民の理解は
成立の公算が大きくなった法案、国民の理解は得られているのでしょうか。 ＮＨＫが今月行った世論調査によりますと、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかについては、「尽くされていない」が５６％に上り、今の国会で成立させるという政府・与党の方針については、「賛成」が１８％に対し、「反対」が４４％でした。 法案への国民の理解は必ずしも広がっていないと言えます。安倍総理大臣自身、特別委員会の採決の直前に行われた質疑で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べました。
○舞台は参議院へ
今後、法案の審議の舞台は参議院に移ります。 参議院は衆議院に比べて野党側の勢力が強く、攻勢が衆議院以上に強まることが予想されます。民主党の岡田代表も「国民の支持を増やして廃案に追い込む」と述べ、法案に反対する世論を盛り上げて、成立阻止に全力を挙げて取り組む決意を示しています。 一方、自民党の谷垣幹事長は、衆議院通過翌日の１７日、党の役員連絡会で「参議院では厳しい審議も予想されるので、政府に丁寧な説明を求めるとともに、党でも国民の理解が得られるように努力したい」と述べ、政府・与党が結束して対応するよう呼びかけました。 成立の公算が大きくなったとは言え、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる法案であるだけに、安倍総理大臣をはじめ、政府・与党が審議を通じてどのように国民の理解を得ていくのか、注視していく必要がある…
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