後見人の不正、総額１９６億円に　制度開始４年半で

　認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの４年半で少なくとも１９６億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も１１億円余りあった。

　最高裁が２０１０年６月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、１１年は３３億４千万円だったが、１２、１３年はいずれも４０億円を超え、１４年は約５６億７千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も１４年は約５億６千万円で最悪だった。

　成年後見制度は００年に始まった。本人や家族が制度の利用を家庭裁判所に申し立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。