計画が白紙に戻された新しい国立競技場について、下村文部科学大臣は今年秋までに整備計画を策定し、着工は来年１月から２月になるとの見通しを示しました。

　巨額の建設費用が批判を集めた新国立競技場をめぐっては、これまでの計画を白紙撤回することを安倍総理が表明。今後の着工までのスケジュールについて、下村文部科学大臣は、秋までに政府として整備計画を決め、半年ほどかけて設計と施工をする業者をコンペで決めると述べた上で、着工の見通しについては次のように述べました。

　「設計から工事完成まで５０か月強と考えています。（着工の予定は）来年１月、２月、早々からということですね」（下村博文文科相）

　また、政府は新国立競技場の新たな整備計画を決めるための関係閣僚会議の初会合を官邸で開きました。これまでの文部科学省が主導してきた在り方を見直し、政府全体で対応することが狙いです。

　閣僚会議の座長には、遠藤オリンピック担当大臣。副座長には、菅官房長官と下村文科大臣が就きました。

　「関係閣僚会議を開いて総理の指示の下に私がやれということなので、責任をもって務めなければならないと思う」（遠藤利明五輪相）

　関係閣僚会議の下に整備計画の担当室を作って各省庁と都庁からメンバーを集め、秋口までには整備計画をまとめたいとしています。（21日18:03）