新国立競技場、年明け着工めざす　予算や規模は秋までに

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設計画が白紙になったことについて、下村博文文部科学相は２１日の閣議後記者会見で、「政府全体として見直しに着手する。文科省、ＪＳＣ（事業主体の日本スポーツ振興センター）だけでやるわけではない」と述べ、今後は組織横断的な枠組みで建設を進める考えを示した。また、第三者委員会を設置し、これまでの経緯を検証する考えも示した。

　文科省に対しては舛添要一東京都知事が２０日付のブログに「文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である」と記すなど批判が広がっている。下村文科相は舛添都知事のブログには「コメントしませんというのが、私のコメントです」としたうえで「一義的に建てるのはＪＳＣだが、間に合わせるためにはオールジャパン体制が必要。政府全体で、国土交通省、内閣府、東京都の協力を得られるような体制を検討する必要がある」と述べた。また、「厳しい世間の目がある。省内で検証してきたが（第三者委員会を）早く作るべきだと思う」と述べた。

　政府は秋口までに予算や規模などの整備計画を策定。その後デザイン、設計、施工業者を選び、来年１月か２月に設計、そして着工へとつなげ、２０年春の完成を目指す。