米大手銀８社に資本比率１～4.5％上乗せ義務付け
ＦＲＢが規制案決定

　【ニューヨーク＝佐藤大和】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は20日、米大手銀行持ち株会社８社に自己資本強化を求める規制案を最終決定した。国際的な自己資本比率規制（バーゼル３）に対して米銀最大手のＪＰモルガン・チェースが最大の4.5％の上乗せを求められた。米国金融を震源地とした2008年の世界金融危機の再来を防ぐねらいだ。

　対象としたのは、経営危機に陥ると金融システムへの影響が避けられない銀行グループ。資産規模に加えて国際的な活動や経営内容の複雑さに応じて、上乗せ幅に差をつけた。19年１月までに段階的に施行する。

　バーゼル３で求められている最低限の中核的自己資本比率は７％。この水準にシティが3.5％、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの３社は３％上乗せする必要がある。

　海外や投資銀行業務の比率が小さいウェルズ・ファーゴは２％にとどまった。リスクの低い信託業務が中心のステート・ストリートとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンはそれぞれ1.5％、１％とした。

　ＦＲＢによると、多くの金融機関が上乗せした自己資本比率にすでに到達している。最も厳しいハードルを課されたＪＰモルガンも不採算事業の縮小を加速する方針だ。