安保法案の進め方、内閣支持層の一定数も疑問視

　安全保障関連法案の衆院通過を受けた今回の朝日新聞社の緊急世論調査によると、安倍政権による憲法解釈の変更や自民、公明両党の衆院採決の進め方について、内閣や自民の支持層でも、一定数の人たちが疑問をもっていることがわかった。

　安倍晋三首相が憲法改正の手続きをとらず、憲法解釈の変更で集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めることには、安倍内閣の支持層では５４％の人が「適切ではない」と回答。「適切だ」は２５％にとどまった。安保関連法案に賛成の人でも、「適切ではない」は４９％で、「適切だ」の３０％を上回った。

　衆院の特別委員会では与党が法案採決を強行、本会議では野党の多くが採決に加わらないまま可決したことには、内閣支持層では「よかった」３９％、「よくなかった」４３％。自民支持層では「よかった」３６％、「よくなかった」４９％だった。