2015年7月21日（火）
電子版/新聞
東芝の不適切会計問題は投資家らに与えた影響も大きい。証券取引等監視委員会は本格調査に入り、有価証券報告書の虚偽記載にあたると判断すれば課徴金を課すよう金融庁に勧告する見通し。行政処分に加えて東芝は株主から民事訴訟を起こされる可能性がある。
監視委の対応は金融庁への課徴金勧告と刑事告発がある。後者はより悪質な粉飾決算などが対象だ。今回は損失を隠し続けたオリンパスのような悪質さはないとして検察当局へ…
東芝、証券取引等監視委員会、東京証券取引所
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
日本経済新聞社は16日、2015年6月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と7月1日時点の「電子版」会員数を公表しました。日本経済新聞では半年ごとに最新の部数、会員数をお知らせしています。
| 日本経済新聞・電子版購読数合計 | 316万9211 |
|---|---|
| 日本経済新聞朝刊販売部数 | 273万9027 |
| 電子版有料会員数 | 43万0184 |
| うち新聞と併読除く電子版単体 | 23万3006 |
| 無料登録会員を含む電子版会員数 | 275万2400 |
