市立の小学校の給食は、ご家庭から集めた給食費で食材を買って作っている。
ところが最近、給食費を支払わない家庭があって、その数が増えると、学校によっては給食の食材の質や量を落とさなければならない事態にもなりかねない。
また、担任の先生をはじめとする教職員が徴収に自宅まで行ったりしなければならず、ただでさえ忙しい教員が余計な業務を抱え込むことにもなっている。
給食費を支払った家庭の費用で、未払いになっている家庭の生徒に給食が行われていることになり、その不公平さが指摘されている。
最終手段で給食費を支払わない家庭の生徒には給食を食べさせないとする学校も出ているが、それでも給食費を支払わない家庭がある。
そのための対応策として、児童手当からの給食費の天引きの検討を始めた。
児童手当の場合、第一子、第二子は一万円、第三子以降は一万五千円、所得制限を超えても五千円が支払われるので、約四千円の給食費をカバーすることができる。
現実に約２７％の自治体が、児童手当から給食費を天引きする制度を導入しているが、その前提となるのが児童手当の受給者からの申し出があった場合となっている。
そもそも給食費を支払っていない家庭が、児童手当からの天引きを申し出ることも考えにくいので、現行制度では給食費の不払いに対応することができない。
そこで、受給者からの申し出がなくとも未払いになっている給食費を差し引いて児童手当を支払うことができるように、文科省と内閣府に検討を始めてもらった。
いずれ制度改正が行われ、給食費の未払いに対応できるようになるはずだ。
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