産業政策不在の韓国、中・日に後れ

　規制改革でも日本は韓国よりかなり進んでいる。日本政府は最近「グレーゾーン解消制度」を設け、企業が新規事業を推進する前にどんな規制が適用されるか事前に確認できるようにした。その結果、日産自動車は運転者が心臓まひを起こすなど緊急時にコンピューター制御で車を停止させる技術を実際の自動車開発に応用した。

　「規制グレーゾーン解消」を数年間叫んできた韓国政府は、今月ようやく法制化に取り組み始めたが、国会を通過するかどうかは不透明だ。現代経済研究員のイ・ブヒョン首席研究委員は「日本や中国と異なり、韓国政府は国家レベルで研究開発を主導する意思も能力もない。現政権になって研究開発に対する税額控除率がさらに引き下げられ、規制ばかりが増えている」と指摘した。

■存在感欠く担当官庁

　こうした現象は3カ国の企業の成長力格差に直結している。本紙と全国経済人連合会（全経連）が韓中日3カ国の年商10億ドル以上の企業について、昨年の増収率を分析した結果、韓国は中日企業の3分の1にとどまった。昨年の韓国企業（170社）の増収率は1.8％だったのに対し、昨年第1－3四半期の中国企業（274社）、日本企業（780社）の増収率はそれぞれ5.6％、5.5％に達した。

　さらに深刻なのは、中国と日本が将来の産業を主導する新成長産業分野の育成に国家的な支援を行っているのに対し、韓国政府の産業政策がまるで見えない点だ。韓国では産業通商資源部（省に相当）と未来創造科学部が新成長産業の担当分野を分け合っていたが、今年3月に未来成長動力産業19分野に統合された。しかし、19の課題別に研究開発費をただ分配しているだけではないかとの批判が出ている。官民が1兆ウォン（約1080億円）を投じ、中小・中堅企業の工場1万カ所を「スマート工場」に転換するという「製造業革新戦略」は予算確保も不透明な状況だ。

　経済団体幹部は「中国と日本は産業競争力強化に国家的な総力戦を展開しているが、韓国は大統領の存在しか見えない。担当官庁である産業通商資源部に存在感がなく、中心的な役割を果たしていないことが大きな問題だ」と述べた。