産業政策不在の韓国、中・日に後れ

 ■中国「ドイツのような製造業大国に」

　2010年から7分野で新成長戦略産業への投資を大規模に行っている中国は最近、さらに踏み込んだ産業政策を明らかにした。今年5月に国務院（中央政府）主導で製造業10分野を集中的に育成し、ドイツ、日本と並ぶ製造業大国になることを目指す「中国製造2025」計画だ。10分野は次世代情報技術（IT)、ロボット、航空宇宙・海洋設備、新エネルギー産業などだ。特に建設機械、海洋プラント、インフラ建設など重装備産業を育成する意欲を明確に示しており、韓国の主力産業とも重なる。

　中国政府は先月中旬、「中国製造2025」をけん引する政府横断型の司令塔として、「国家製造強国領導小組（指導小委員会）」を組織した。馬凱副首相をトップとする領導小組には、経済企画官庁である国家発展改革委員会の副委員長、24の経済関連官庁の次官クラスなど約40人が加わった。

　日本は安倍晋三首相の就任以降、経済産業省と経団連が共同で産業政策を作成している。安倍首相は13年秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と命名し、「産業競争力強化法」「国家戦略特区法」など9法案を成立させた。

　2020年の東京五輪誘致に合わせ、水素自動車など次世代の自動車産業育成、通信環境の改善に向けた規制づくりにも積極的に取り組んでいる。経済産業省は「ロボット活用」を国家成長戦略として採択し、製造業の各分野でロボットを最初に導入する事業者に対し、費用の50－70％を支援することを決めた。今年5月には東南アジアなど新興国にエネルギーインフラを輸出する「エネボリューション（エネルギーとレボリューションの合成語）」戦略も示した。安倍首相は経団連など産業界の関係者、学者などが参加する学識者会議を率い、産業界の意見に耳を傾けている。