【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付の社説で、日本の安全保障関連法案が先週、与党の強行採決を経て衆院を通過したことに関連し、「日本の平和主義への切実な誓いを安倍晋三首相は尊重する気があるのか、大きな不安を引き起こした」と批判した。
社説は、第２次大戦終結から７０年がたち、世界３位の経済大国がより大きな国際的役割を目指すべきだとの考えは驚くに当たらないとしつつ、「問題は目標よりも、むしろ首相のやり方だ」と論評。改憲ではなく憲法解釈変更による法整備の手法を問題視した。
その上で社説は、安倍首相が「日本の戦時中の侵略や残虐行為」を誠実に事実と認め、反省しているかどうか疑問が持たれており、日本や地域の多くの人々に警戒されていると指摘。「長い間、平和主義を尊重してきた国を戦争に導くのではないかと懸念される」と論じた。