総合商社のサムスン物産とサムスン・グループ系列の第一毛織の合併案が17日に両社の臨時株主総会をそれぞれ通過、今年9月1日に「統合サムスン物産」が発足することになった。6月4日にサムスン物産株7.12％を確保した米ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」の合併反対宣言で触発された「44日戦争」で、サムスンは完勝したことになる。
サムスン物産は同日、ソウル市内のaTセンターで臨時株主総会を開き、第一毛織との合併を全株主84.7％の出席で、出席株主69.5％の賛成により可決した。全株式に対する合併賛成率は58.9％だ。商法上の特別決議案件である合併は、出席株主の66.7％以上（全株式の33.3％以上）の賛成を得なければならないが、今回は賛成票が約3ポイント多かった。
第一毛織も同日、ソウル・サムスン生命ビルで臨時株主総会を開き、開始18分後に満場一致で合併を承認した。第一毛織株1株につきサムスン物産株0.35株の比率で第一毛織がサムスン物産を吸収合併する形だが、会社名は同グループの創業精神を継承するという観点から「サムスン物産」に決めた。
統合サムスン物産は同グループ主力系列会社のサムスン電子（持ち株比率4.1％）、サムスン生命（同19.3％）の株を持つ事実上の持株会社の役割をすることになる。このため、サムスン・グループの複雑な循環出資構造が簡素化される。また、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が統合サムスン物産の筆頭株主になることで、3世代継承問題も大きなヤマを越えることになる。
崔治勲（チェ・チフン）、金信（キム・シン）サムスン物産両代表と尹柱華（ユン・ジュファ）、金鳳栄（キム・ボンヨン）第一毛織両代表は株主総会直後、「両社は合併を通じて成長に向けて新たな動力を得ることになった。事業的な力を結合させ、相乗効果を最大限生かし、会社の価値を高めて株主の期待に応えたい」と述べた。統合サムスン物産は2020年までに売上高60兆ウォン（約6兆4655億円）、税引前利益4兆ウォン（約4310億円）達成を目標にする。
しかし、エリオットは同日の株主総会の結果について「数多くの個人株主の希望に反して合併案が承認されたように見え失望した。あらゆる可能性に対して門戸を開いておく」と述べ、株主総会の結果に対して今後も法的対応を継続していく考えを示唆した。