政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今月５日に決定するまで、可否を審査する世界遺産委員会の求めに応じ、歴史認識問題を理由に登録阻止へ動く韓国との落としどころを探り続けた。だが交渉は難航を極め、一時は決裂寸前の状態に陥った。舞台裏を検証した。

　▽危機感

　６月３０日、外務省の大臣室。「何だ、このペーパーは。だから韓国は信じられない」。岸田文雄外相は激怒し、韓国が世界遺産委で読み上げる予定の意見陳述案を放り投げた。日本側が登録対象施設での朝鮮半島出身者の戦時徴用を「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」（強制労働）と認めたとの趣旨が書かれていた。

　戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないというのが、歴代政権の立場だ。韓国の陳述内容が独り歩きすれば、ありもしない国家犯罪の責任を国際社会から追及されかねない―。岸田氏が抱いたのは、こうした危機感だったとされる。

　伏線があった。１９日のソウルでの日韓外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官はキム・ホンギュン外務次官補との激論の末、日本側の陳述に「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」（働かされた）を盛り込むことで折り合った。双方が受け入れられる「ぎりぎりの線」（政府筋）と受け止めたからだ。

　協議の際、杉山氏は「韓国側の陳述も同じ表現にするのが筋だ。文案を渡してほしい」と要請した。２１日、岸田氏は来日した韓国の 尹炳世 （ユン・ビョンセ） 外相と会談。遺産登録に向けた日韓の立場について「完全に一致した」と記者団にアピールしたが、文案はまだ届かなかった。

　▽言質

　韓国から陳述案が届いたのは６月２９日。翌３０日、文面を見て怒りを募らせた岸田氏は「日韓交渉を打ち切り、世界遺産委では採決による決定も辞さない」（外務省幹部）との考えに傾斜する。

　採決になれば委員国を「日本派」と「韓国派」に分断することになり、日韓歴史問題が国際化しかねない。否決され、日本がメンツを失うリスクもある。それでも採決を検討せざるを得ないほど「日本は追い詰められていた」（日韓外交筋）。

　潮目が変わったのが７月２日だ。岸田氏は尹氏との非公式電話会談で、韓国の「不誠実な対応」（同）を追及。「今回の話を対日賠償請求問題に絡める考えはない」との言質を引き出した。「決裂になれば、尹氏は更迭される可能性がある」との情報も踏まえた「強気のやりとり」（日本政府関係者）だった。

　▽混乱

　翌３日夕、官邸。安倍晋三首相は岸田氏らを呼び、交渉で韓国と合意するよう指示した。ドイツで同日始まった世界遺産委では、日韓間でなお文言をめぐる協議が続き、４日の採決日程が先送りされたが、韓国が「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」を削除した陳述案を提示。首相は了承した。

　これを受けドイツでは５日、日韓共に「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」と表現。全会一致で登録を決議し、日本はかろうじて目標を達成した。

　だが、問題は沈静化しなかった。韓国の主要紙が６日付で「日本が強制労働の事実を国際社会で初めて認定した」と大々的に伝えた。自民党の関係部会は１７日、今回の対応を批判する申し入れ書を作成。政府内には、混乱の責任を押し付け合う動きもちらつく。

　交渉に携わった外務省幹部は「悪い結果ではなかったと思うが、世論の判断にゆだねるしかない」と漏らした。

（共同通信）