1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、共産党政権は銃弾で弾圧した。だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。習近平政権最大のピンチを迎えた。
もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。
「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より
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