伊藤忠とベネフィット・ワン、アジアで福利厚生サービスを提供

　伊藤忠商事とベネフィット・ワンは8日、アジア地域に展開する日系企業および各国現地企業に対して福利厚生サービスを提供すると発表した。今回その統括会社として、シンガポールに合弁会社「Benefit One Asia Pte. Ltd.（ベネフィット・ワン アジア）」を設立する。

　両社は、ベネフィット・ワンの持つ福利厚生サービスの構築・運営ノウハウと伊藤忠の持つ海外ネットワーク等を活用し、ベネフィット・ワン アジアを統括会社として、まずシンガポールを皮切りに台湾、タイ、インドネシア等のアジア各国へ福利厚生サービスを順次展開していく計画。

　経済成長を続けるアジア各国の企業では、優秀な人材の確保や、従業員の満足度の向上による離職防止に対する関心が高まっており、解決手法の一つとして優れた福利厚生サービスの導入ニーズは確実に増加していくものと予想されている。なお、台湾及びアセアン主要6カ国で従業員の離職防止（社会保険・福利厚生・健康管理・生活支援等）に関連したサービスの総市場規模は9.8兆円（2013年野村総研調べ）にのぼると推定されている。

　ベネフィット・ワンは、昨年5月に中国・上海、12月に米国・カリフォルニアに現地法人を設立し、福利厚生の一環として、優秀な成績を残した従業員や自己研鑽に努める従業員に対してポイントを付与し、旅行やレストランなど様々な商品と交換ができる「インセンティブ・ポイント事業」を展開している。

　伊藤忠は今年3月、伊藤忠テクノソリューションズと共同でシンガポールとマレーシアの現地大手IT事業者の株式を100%取得するなど、アジア地域を情報通信分野の成長市場として重要視しており、今回の案件についても、次なる情報通信分野の中核事業である海外アウトソーシング事業の一つと位置付け、積極推進を図っていく。