ＴＰＰ交渉 主食用コメの輸入枠新設で調整

7月18日 5時20分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量について、日本政府はＴＰＰ交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、７万トンから８万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか、調整を進めていることが分かりました。

ＴＰＰを巡り、日本政府は今月２８日からハワイで開かれる交渉参加１２か国による閣僚会合で、経済規模が大きい日米２国間の関税などを巡る協議を決着させたうえで、交渉全体を大筋合意に導くことをめざしています。
これまでの日米協議で農産物５項目の主要品目は、関税撤廃の対象から除外される見通しとなっていて、このうち牛肉や豚肉は輸入量が急増した際には、一時的に関税を引き上げるセーフガードを導入することを前提に、１０年以上かけて関税を大幅に引き下げる方向となっています。
一方、日米協議で最大の焦点となっている主食用のコメについては、アメリカ側が現状より１７万５０００トン増やすよう強く求めているのに対し、日本側は国内の農家に影響が出かねないと主張し、意見対立が続いています。
こうしたなか、日本政府はＴＰＰ交渉を大筋合意に導くためには、一定の譲歩もやむをえないとして、７万トンから８万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか調整を進めていることが分かりました。
ただ、アメリカ側がこうした日本側の提案を受け入れるかどうかは予断を許さない状況で、閣僚会合では、コメと同様に交渉が難航している日本製の自動車部品の関税の取り扱いなども絡めながら、ぎりぎりの駆け引きが行われる見通しです。