自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。

　高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。

　安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。

　同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解し、理解すれば反対が増える。ますます反対の世論が広がり、参院で（与党が）採決できない状況を作れるのではないか」と指摘。共産党の山下芳生書記局長も「国民の戦いを盛り上げ、廃案を勝ち取りたい」と同調した。

　維新の党の柿沢未途幹事長は、衆院で否決された同党の対案について「国民の不安に応え、憲法適合性を確保する内容になっている」と参院に改めて提出する意向を示した。対案を巡る与党との協議は「今後も継続していくことになる」と述べた。

　一方、菅義偉官房長官は１９日、横浜市で講演し、安保法案に世論の批判が強い現状を踏まえ、参院審議を通じて丁寧に説明する考えを表明。「野党やマスコミは戦争法案、徴兵制復活だと宣伝している」と批判したうえで、「この国会でなんとしても成立させたい」と述べた。【佐藤慶、田中裕之】